(趣旨)

第1条　この条例は，統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか，県統計の作成及び提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「県統計」とは，県が作成する統計をいう。

(県基幹統計の指定の公示)

第3条　知事は，前条第2項の規定による指定(以下この条において単に「指定」という。)をしたときは，その旨を公示しなければならない。指定を変更し，又は解除したときも，同様とする。

(県基幹統計の公表)

第4条　知事は，県基幹統計を作成したときは，速やかに，当該県基幹統計及び県基幹統計に関し規則で定める事項を，インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(県基幹統計調査の実施に関する規則)

第5条　知事は，県基幹統計調査を行おうとするときは，次に掲げる事項その他必要な事項を規則で定めなければならない。

(報告義務)

第6条　知事は，県基幹統計調査を行う場合には，県基幹統計の作成のために必要な事項について，個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

(調査区及び統計調査員)

第7条　知事は，県基幹統計調査の実施のため必要があるときは，調査区を設け，又は統計調査員を置くことができる。

(立入検査等)

第8条　知事は，県基幹統計調査の正確な報告を求めるため必要があると認めるときは，当該県基幹統計調査の報告を求められた者に対し，その報告に関し資料の提出を求め，又は統計調査員その他の職員に，必要な場所に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(県基幹統計調査と誤認させる調査の禁止)

第9条　何人も，県基幹統計調査の報告の求めであると人を誤認させるような表示又は説明をすることにより，当該求めに対する報告として，個人又は法人その他の団体の情報を取得してはならない。

(協力の要請)

第10条　知事は，県基幹統計調査を円滑に行うためその他県基幹統計を作成するため必要があると認めるときは，関係する国の行政機関(法第2条第1項に規定する行政機関をいう。第14条第1号において同じ。)又は他の地方公共団体の長その他の関係者に対し，協力を求めることができる。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか，県基幹統計調査の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

(県一般統計調査の公示等)

第12条　知事その他の執行機関(以下「知事等」という。)は，県基幹統計調査以外の県統計調査(次項において「県一般統計調査」という。)を行おうとするときは，第5条各号に掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。

(調査票情報の二次利用)

第13条　知事等は，次に掲げる場合には，知事等が行った県統計調査に係る調査票情報(法第2条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)を利用することができる。

(調査票情報の提供)

第14条　知事等は，次の各号に掲げる者が当該各号に定める行為を行う場合には，その行った県統計調査に係る調査票情報を，これらの者に提供することができる。

(調査票情報の提供を受けた者による適正な管理)

第15条　前条の規定により調査票情報の提供を受けた者は，当該調査票情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。

(調査票情報の提供を受けた者の守秘義務等)

第16条　次の各号に掲げる者は，当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。

(知事等への委任)

第17条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，知事等が定める。

(罰則)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第19条　第16条第1項各号に掲げる者が，その取扱いに係る調査票情報を，自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し，又は盗用したときは，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第20条　県基幹統計の作成に従事する者で県基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。