(目的)

第1条　この条例は，食の安全・安心の確保に関し，基本理念を定め，県及び食品関連事業者の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに，基本的施策その他必要な事項を定めることにより，食の安全・安心の確保に関する施策を総合的に推進し，もって県民の生命及び健康の保護並びに安全にかつ安心して消費できる食品の生産及び供給に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　食の安全・安心の確保は，県民の生命及び健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下で，必要な措置が講じられることにより，行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は，前条に定める食の安全・安心の確保に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，食の安全・安心の確保に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。

(食品関連事業者の責務)

第5条　食品関連事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，自らが食の安全・安心の確保について第一義的責任を有していることを認識して，食の安全・安心を確保するために必要な措置を食品の生産から販売に至る一連の行程の各段階において適切に講ずる責務を有する。

(県民の役割)

第6条　県民は，食の安全・安心の確保に関する知識及び理解を深めるとともに，食の安全・安心の確保に関する施策について意見を表明するよう努めることによって，食の安全・安心の確保に積極的な役割を果たすものとする。

(基本方針)

第7条　知事は，食の安全・安心の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

(監視等)

第8条　県は，食の安全・安心を確保するため，食品の生産から販売に至る一連の行程の各段階において，監視，指導，検査その他の必要な措置を講ずるものとする。

(安全にかつ安心して消費できる農林水産物の安定的な供給)

第9条　県は，安全にかつ安心して消費できる農林水産物の安定的な供給を確保するため，農林水産物の生産に係る履歴の記録及び管理が適切に実施されるよう，助言，指導その他の必要な措置を講ずるものとする。

(情報の収集及び提供)

第10条　県は，県民の健康への悪影響を未然に防止する上で有益であると思われる情報その他の食の安全・安心の確保に関する情報の収集，整理，分析等を行い，県民及び食品関連事業者に対し，必要な情報の提供を行うものとする。

(表示の適正化の推進)

第11条　県は，食品等の表示が適正に行われるよう，食品等の表示に関する制度の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。

(危機管理体制の整備)

第12条　県は，食品を摂取することにより県民の健康に係る重大な被害が生じ，又は生ずるおそれがある緊急の事態に対処し，及び当該事態の発生を防止するため，必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(市町村等との連携)

第13条　県は，食の安全・安心の確保に関する施策の推進に当たっては，市町村，他の都道府県及び国との連携を図るものとする。

(調査研究の推進等)

第14条　県は，食の安全・安心の確保を図るため，調査研究の推進及びその成果の普及のために必要な措置を講ずるものとする。

(認証制度)

第15条　県は，県内において生産された農林水産物又は県内において製造され，加工され，若しくは調理された食品に関して，食の安全・安心の確保に資するものとして認証する制度の普及に必要な措置を講ずるものとする。

(食育及び地産地消の推進)

第16条　県は，県民が食の安全・安心の確保に関する理解を深めることができるよう，食品の安全性に関する基礎的な知識を普及する機会として，食育(食育基本法(平成17年法律第63号)に規定する食育をいう。)の取組を推進するものとする。

(出荷等の禁止)

第17条　食品関連事業者(農林水産物を生産し，又は採取する者及び当該者で構成される団体に限る。)は，生産し，又は採取した農林水産物が次の各号のいずれかに該当する場合は，当該農林水産物を出荷し，又は販売してはならない。

(勧告等)

第18条　知事は，食品による健康への悪影響を未然に防止するために必要があると認めるときは，法令又は他の条例に定める措置を講ずる場合を除き，食品関連事業者に対し，健康への悪影響を未然に防止するために必要な措置をとることを勧告するとともに，当該勧告の内容を公表することができる。

(食品等輸入の届出)

第19条　食品等輸入者(食品衛生法第27条の規定による届出をした者をいう。次項において同じ。)は，この項の規定による届出をしたことがある場合を除き，食品等を輸入した日から30日以内に，規則で定めるところにより，次に掲げる事項その他規則で定める事項を知事に届け出なければならない。

(立入検査等)

第20条　知事は，この章の規定の施行に必要な限度において，食品関連事業者に対し，その事業に関して報告を求め，若しくはその職員に，事業所その他の事業を行う場所に立ち入り，食品等，生産資材，施設，設備，帳簿書類その他の物件を検査させ，関係者に質問させ，又は試験の用に供するために必要な限度において，食品等，生産資材その他の物件の提出を求めることができる。

(施策の提案)

第21条　県民及び食品関連事業者は，食の安全・安心の確保に関する施策の策定，改善又は廃止について，規則で定めるところにより，知事に提案をすることができる。

(情報及び意見の交換の促進)

第22条　県は，食の安全・安心の確保に関する関係者間の相互理解を促進することを目的として，県民，食品関連事業者等における情報及び意見の交換の促進を図るために必要な施策を実施するものとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第24条　第18条第3項の規定による命令に違反した者は，50万円以下の罰金に処する。

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して同条の刑を科する。

第26条　第19条第1項の規定に違反した者は，5万円以下の過料に処する。