(趣旨)

第1条　この告示は，質屋営業法(昭和25年法律第158号)第7条第1項の規定により，火災，盗難等の予防のため，質屋の設けるべき質物の保管設備(以下「保管設備」という。)の基準を定めるものとする。

(規模及び構造)

第2条　保管設備の大きさ及び構造は，その営業の内容に応じて適正なものでなければならない。

(営業所との距離の制限)

第3条　保管設備は，営業所と同一の敷地内に設けなければならない。ただし，やむを得ない場合は，近接する他の敷地内に設けることができる。

(防湿構造)

第4条　保管設備の内部は，壁及び床を板張構造とするなどの防湿上の措置を講じなければならない。

(防火構造等)

第5条　保管設備の主要構造部は，次のいずれかに該当する構造でなければならない。

(盗難予防設備)

第6条　保管設備の開口部には，シャッター，鉄製扉等侵入防止のために有効な設備及び堅牢な施錠設備を設けなければならない。

(防鼠そ設備)

第7条　保管設備の出入口以外の開口部には，金網等ねずみの侵入を防止するための設備を設けなければならない。

(特例措置)

第8条　現に質屋営業の許可を受けて質屋営業を行っている者が，補修，建替え等のため当分の間別に保管設備を設けようとする場合における当該保管設備(以下「仮保管設備」という。)については，第3条及び第7条の規定は適用しないものとする。