○介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例
平成24年12月27日
茨城県条例第67号
介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例を公布する。
介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例
目次
第1章 趣旨及び基本方針(第1条―第4条)
第2章 人員に関する基準(第5条)
第3章 設備に関する基準(第6条)
第4章 運営に関する基準(第7条―第43条)
第5章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第1節 この章の趣旨及び基本方針(第44条・第45条)
第2節 設備に関する基準(第46条)
第3節 運営に関する基準(第47条―第55条)
第6章 雑則(第56条・第57条)
付則
第1章 趣旨及び基本方針
(趣旨)
第1条 この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項並びに第88条第1項及び第2項の規定に基づき，指定介護老人福祉施設の指定並びに指定介護老人福祉施設の人員並びに設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語は，法，指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)で使用する用語の例による。
(基本方針)
第3条 指定介護老人福祉施設は，施設サービスに関する計画(以下「施設サービス計画」という。)に基づき，可能な限り，居宅における生活への復帰を念頭に置いて，入浴，排せつ，食事等の介護，相談及び援助，社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行うことにより，入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所者の意思及び人格を尊重し，常にその者の立場に立って指定介護福祉施設サービスを提供するように努めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，明るく家庭的な雰囲気を有し，地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い，市町村，居宅介護支援事業者，居宅サービス事業者，他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，入所者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その従業者に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。
5 指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては，法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し，適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
(令3条例14・一部改正)
(指定介護老人福祉施設の指定)
第4条 法第86条第1項の条例で定める入所定員は，30人以上とする。
第2章 人員に関する基準
第5条 指定介護老人福祉施設に置くべき従業者は，次に掲げる者とする。ただし，入所定員が40人を超えない指定介護老人福祉施設にあっては，他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって，入所者の処遇に支障がないときは，第4号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
(1) 医師
(2) 生活相談員
(3) 介護職員又は看護職員
(4) 栄養士又は管理栄養士
(5) 機能訓練指導員
(6) 介護支援専門員
2 前項各号に掲げる従業者の員数は，規則で定める。
3 指定介護老人福祉施設の従業者は，専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし，入所者の処遇に支障がない場合は，この限りでない。
4 第1項第2号の生活相談員は，常勤の者でなければならない。
5 第1項第3号の看護職員のうち，1人以上は，常勤の者でなければならない。
6 第1項第5号の機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能を改善し，又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。
7 第1項第5号の機能訓練指導員は，当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
8 第1項第6号の介護支援専門員は，専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし，入所者の処遇に支障がない場合は，当該指定介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
9 指定介護老人福祉施設(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域に所在し，かつ，入所定員が30人の指定介護老人福祉施設に限る。以下この条において同じ。)に規則で定める指定短期入所生活介護事業所等が併設される場合においては，当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。
10 指定介護老人福祉施設に規則で定める事業所が併設される場合においては，当該併設される事業所の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。
11 指定介護老人福祉施設に規則で定める事業所が併設される場合においては，当該指定介護老人福祉施設の介護支援専門員については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。
(平30条例14・令3条例14・令6条例25・令7条例15・一部改正)
第3章 設備に関する基準
第6条 指定介護老人福祉施設は，居室，静養室，浴室，洗面設備，便所，医務室，食堂，機能訓練室，廊下及び消火設備その他の災害に際して必要な設備を設けなければならない。
2 前項に規定する設備は，規則で定める基準に適合しなければならない。
3 第1項に掲げる設備は，専ら当該指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし，入所者の処遇に支障がない場合は，この限りでない。
第4章 運営に関する基準
3 電磁的方法は，入所申込者又はその家族が当該入所申込者又はその家族の使用に係る電子機器に備えられたファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。
(提供拒否の禁止)
第8条 指定介護老人福祉施設は，正当な理由なく，指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第9条 指定介護老人福祉施設は，入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は，適切な医療機関，介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の措置を速やかに講じなければならない。
(平30条例14・一部改正)
(受給資格等の確認)
第10条 指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスの提供を求められた場合は，その者の提示する被保険者証によって，被保険者資格，要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認しなければならない。
(要介護認定の申請に係る援助)
第11条 指定介護老人福祉施設は，入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者については，要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し，申請が行われていない場合は，入所申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入所者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。
(入退所)
第12条 指定介護老人福祉施設は，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることが困難な者に対し，指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には，介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し，指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，入所申込者の入所に際しては，その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により，その者の心身の状況，生活歴，病歴，指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，入所者の心身の状況，その置かれている環境等に照らし，その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。
5 前項の検討に当たっては，生活相談員，介護職員，看護職員，介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。
6 指定介護老人福祉施設は，その心身の状況，その置かれている環境等に照らし，居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し，その者及びその家族の希望，その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し，その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
7 指定介護老人福祉施設は，入所者の退所に際しては，居宅サービス計画の作成等の援助に資するため，居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか，保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(サービスの提供の記録)
第13条 指定介護老人福祉施設は，入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を，退所に際しては退所の年月日を，当該入所者の被保険者証に記載しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスを提供した際には，提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
(利用料等の受領)
第14条 指定介護老人福祉施設は，法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には，入所者から利用料の一部として，施設サービス費用基準額から当該指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けることができる。
2 指定介護老人福祉施設は，法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と，施設サービス費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を受けることができる。
4 指定介護老人福祉施設は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，入所者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い，入所者の同意を得なければならない。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第15条 指定介護老人福祉施設は，法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は，その提供した指定介護福祉施設サービスの内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付しなければならない。
(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)
第16条 指定介護老人福祉施設は，施設サービス計画に基づき，入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，その者の心身の状況等に応じて，その者の処遇を適切に行わなければならない。
2 指定介護福祉施設サービスは，施設サービス計画に基づき，かつ，画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。
3 指定介護老人福祉施設の従業者は，指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては，入所者又はその家族に対し，処遇上必要な事項について，適切に説明を行わなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては，当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。
5 指定介護老人福祉施設は，前項の身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
6 指定介護老人福祉施設は，身体的拘束等の適正化を図るため，規則で定める措置を講じなければならない。
7 指定介護老人福祉施設は，自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。
(平30条例14・一部改正)
(施設サービス計画の作成)
第17条 指定介護老人福祉施設の管理者は，介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させなければならない。
2 計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の作成に当たっては，入所者の日常生活全般を支援する観点から，当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
3 計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の作成に当たっては，適切な方法により，入所者について，その有する能力，その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし，入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
4 計画担当介護支援専門員は，アセスメントに当たっては，入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において，計画担当介護支援専門員は，面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し，理解を得なければならない。
5 計画担当介護支援専門員は，入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき，入所者の家族の希望を勘案して，入所者及びその家族の生活に対する意向，総合的な援助の方針，生活全般の解決すべき課題，指定介護福祉施設サービスの目標及びその達成時期，指定介護福祉施設サービスの内容，指定介護福祉施設サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画の案を作成しなければならない。
6 計画担当介護支援専門員は，サービス担当者会議(入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。次項において同じ。)の開催，当該担当者等に対する照会等により，当該施設サービス計画の案の内容について，当該担当者から，専門的な見地からの意見を求めなければならない。
7 計画担当介護支援専門員は，サービス担当者会議(テレビ電話装置等を用いて行われるものに限る。)に入所者又はその家族が参加する場合は，テレビ電話装置等の使用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。
8 計画担当介護支援専門員は，第5項に規定する施設サービス計画の案の内容について入所者又はその家族に対して説明し，書面により入所者の同意を得なければならない。
9 計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画を作成した際には，当該施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
10 計画担当介護支援専門員は，施設サービス計画の作成後，モニタリングを行い，必要に応じて施設サービス計画の変更を行わなければならない。
11 計画担当介護支援専門員は，モニタリングに当たっては，入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし，特段の事情のない限り，定期的に入所者に面接し，かつ，モニタリングを行い，その結果を記録しなければならない。
12 計画担当介護支援専門員は，次に掲げる場合においては，入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に当たる担当者等から，施設サービス計画の変更の必要性について，専門的な見地からの意見を求めなければならない。
(1) 入所者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合
(2) 入所者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合
(令3条例14・一部改正)
(介護)
第18条 介護は，入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう，入所者の心身の状況に応じて，適切な技術をもって行われなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，1週間に2回以上，適切な方法により，入所者を入浴させ，又は清拭しなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，入所者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入所者が自立して排せつをすることができるよう必要な援助を行わなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
5 指定介護老人福祉施設は，褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
6 指定介護老人福祉施設は，入所者に対し，前各項に規定するもののほか，離床，着替え，整容等の介護を適切に行わなければならない。
7 指定介護老人福祉施設は，常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。
8 指定介護老人福祉施設は，入所者に対し，その負担により，当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
(食事)
第19条 指定介護老人福祉施設は，栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を，適切な時間に提供しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所者が可能な限り離床して，食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
(相談及び援助)
第20条 指定介護老人福祉施設は，常に入所者の心身の状況，その置かれている環境等の的確な把握に努め，入所者又はその家族に対し，その相談に適切に応じるとともに，必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(社会生活上の便宜の提供等)
第21条 指定介護老人福祉施設は，教養娯楽設備等を備えるほか，適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について，その者又はその家族において行うことが困難である場合は，その者の同意を得て，代わって行わなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，常に入所者の家族との連携を図るとともに，入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
(機能訓練)
第22条 指定介護老人福祉施設は，入所者に対し，その心身の状況等に応じて，日常生活を営むのに必要な機能を改善し，又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
(栄養管理)
第22条の2 指定介護老人福祉施設は，入所者の栄養状態の維持及び改善を図り，自立した日常生活を営むことができるよう，各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
(令3条例14・追加)
(口腔衛生の管理)
第22条の3 指定介護老人福祉施設は，入所者の口腔の健康の保持を図り，自立した日常生活を営むことができるよう，口腔衛生の管理体制を整備し，各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない、
(令3条例14・追加)
(健康管理)
第23条 指定介護老人福祉施設の医師又は看護職員は，常に入所者の健康の状況に注意し，必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
(入所者の入院期間中の取扱い)
第24条 指定介護老人福祉施設は，入所者について，医療機関に入院する必要が生じた場合であって，入院後おおむね3月以内に退院することが明らかに見込まれるときは，その者及びその家族の希望等を勘案し，必要に応じて適切な便宜を供与するとともに，やむを得ない事情がある場合を除き，退院後再び当該指定介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
(入所者に関する市町村への情報提供)
第25条 指定介護老人福祉施設は，入所者が，正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより，要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正の行為によって保険給付を受け，若しくは受けようとした場合は，遅滞なく，その旨を市町村に情報提供しなければならない。
(緊急時等の対応)
第25条の2 指定介護老人福祉施設は，現に指定介護福祉施設サービスの提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため，あらかじめ，第5条第1項第1号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て，当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，前項の医師及び協力医療機関の協力を得て，1年に1回以上，緊急時等における対応方法の見直しを行い，必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
(平30条例14・追加，令6条例25・一部改正)
(管理者による管理)
第26条 指定介護老人福祉施設の管理者は，専ら当該指定介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし，当該指定介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は，他の事業所，施設等又は当該指定介護老人福祉施設のサテライト型居住施設の職務に従事することができる。
(令6条例25・一部改正)
(管理者の責務)
第27条 指定介護老人福祉施設の管理者は，当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理，業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
2 指定介護老人福祉施設の管理者は，従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。
(計画担当介護支援専門員の責務)
第28条 計画担当介護支援専門員は，第17条に規定する業務のほか，次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 入所申込者の入所に際し，その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により，その者の心身の状況，生活歴，病歴，指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(2) 入所者の心身の状況，その置かれている環境等に照らし，その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
(3) その心身の状況，その置かれている環境等に照らし，居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し，その者及びその家族の希望，その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し，その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
(4) 入所者の退所に際し，居宅サービス計画の作成等の援助に資するため，居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか，保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
(5) 第16条第5項に規定する身体的拘束等の態様及び時間，その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(6) 第39条第3項に規定する苦情の内容等を記録すること。
(7) 第41条第3項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録すること。
(運営規程)
第29条 指定介護老人福祉施設は，次に掲げる事項について運営規程を定めておかなければならない。
(1) 施設の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種，員数及び職務の内容
(3) 入所定員
(4) 入所者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(5) 施設の利用に当たっての留意事項
(6) 緊急時等における対応方法
(7) 災害対策
(8) 虐待の防止のための措置に関する事項
(9) 前各号に掲げるもののほか，施設の運営についての重要事項
(平30条例14・令3条例14・一部改正)
(勤務体制の確保等)
第30条 指定介護老人福祉施設は，入所者に対し，適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう，従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，当該指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし，入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。
3 指定介護老人福祉施設は，従業者に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において，当該指定介護老人福祉施設は，全ての従業者(看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条に規定する者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(令3条例14・一部改正)
(業務継続計画の策定等)
第30条の2 指定介護老人福祉施設は，感染症又は災害の発生時において，入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，従業者に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
(令3条例14・追加)
(定員の遵守)
第31条 指定介護老人福祉施設は，入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし，災害，虐待その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
(災害対策)
第32条 指定介護老人福祉施設は，火災，地震，風水害等の災害が発生した場合において，円滑かつ迅速な避難，救護等を確保するため，あらかじめ，関係機関への通報，避難誘導，救護活動等に関する具体的な計画を定め，当該計画を定期的に従業者に周知しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，災害に備えるため，定期的に避難，救護等の訓練を行わなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，消火設備その他の災害に際し必要な設備を設けなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，食品，飲料水，医薬品その他災害に際し必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。
5 指定介護老人福祉施設は，災害対策を推進するに当たっては，地域住民，他の社会福祉施設等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。
(衛生管理等)
第33条 指定介護老人福祉施設は，入所者の使用する食器その他の設備又は飲料水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講ずるとともに，医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，当該指定介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し，又はまん延しないように，規則で定める措置を講じなければならない。
(協力医療機関等)
第34条 指定介護老人福祉施設は，入所者の病状の急変等に備えるため，あらかじめ，規則で定めるところにより，協力医療機関を定めておかなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，1年に1回以上，協力医療機関との間で，入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに，協力医療機関の名称等を知事に届け出なければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては，当該第二種協定指定医療機関との間で，新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
5 指定介護老人福祉施設は，入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に，当該入所者の病状が軽快し，退院が可能となった場合においては，再び当該指定介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるよう努めなければならない。
6 指定介護老人福祉施設は，あらかじめ，規則で定めるところにより，利用者が歯科医療を必要とした際に連携協力ができる歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
(令6条例25・一部改正)
2 指定介護老人福祉施設は，重要事項を記載した書面を当該指定介護老人福祉施設に備え付け，かつ，これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより，前項の規定による掲示に代えることができる。
3 指定介護老人福祉施設は，原則として，重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
(令3条例14・令6条例25・一部改正)
(秘密保持等)
第36条 指定介護老人福祉施設の従業者は，正当な理由がなく，その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定介護老人福祉施設は，従業者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，居宅介護支援事業者等に対して，入所者に関する情報を提供する際には，あらかじめ書面により入所者の同意を得ておかなければならない。
(広告)
第37条 指定介護老人福祉施設は，当該指定介護老人福祉施設について広告をする場合は，その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止)
第38条 指定介護老人福祉施設は，居宅介護支援事業者又はその従業者に対し，要介護被保険者に当該指定介護老人福祉施設を紹介することの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 指定介護老人福祉施設は，居宅介護支援事業者又はその従業者から，当該指定介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として，金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情への対応)
第39条 指定介護老人福祉施設は，入所者又はその家族から，提供した指定介護福祉施設サービスに関する苦情があったときは，その苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，前項の苦情の申出を受けるために，苦情の処理の体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，第1項の苦情の申出を受けたときは，当該苦情の内容等を記録しなければならない。
(地域との連携等)
第40条 指定介護老人福祉施設は，その運営に当たっては，地域住民等との連携及び協力により，地域との交流を図らなければならない。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第41条 指定介護老人福祉施設は，事故の発生又はその再発を防止するため，規則で定める措置を講じなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により事故が発生した場合は，速やかに市町村，入所者の家族等に情報の提供を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。
3 指定介護老人福祉施設は，前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。
4 指定介護老人福祉施設は，入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。
(虐待の防止)
第41条の2 指定介護老人福祉施設は，虐待の発生又はその再発を防止するため，規則で定める措置を講じなければならない。
(令3条例14・追加)
(入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)
第41条の3 指定介護老人福祉施設は，当該指定介護老人福祉施設における業務の効率化，介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため，当該指定介護老人福祉施設における入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。
(令6条例25・追加)
(会計の区分)
第42条 指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第43条 指定介護老人福祉施設は，従業者，設備及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。
2 指定介護老人福祉施設は，入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，指定介護福祉施設サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。
(1) 施設サービス計画
(2) 第13条第2項の規定による記録
(3) 第16条第5項の規定による記録
(4) 第25条に規定する市町村への情報提供に係る記録
(5) 第39条第3項の規定による記録
(6) 第41条第3項の規定による記録
第5章 ユニット型指定介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準
第1節 この章の趣旨及び基本方針
(基本方針)
第45条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者一人一人の意思及び人格を尊重し，施設サービス計画に基づき，その居宅における生活への復帰を念頭に置いて，入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら，各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き，自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。
2 ユニット型指定介護老人福祉施設は，地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い，市町村，居宅介護支援事業者，居宅サービス事業者，他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その従業者に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては，法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し，適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
(令3条例14・一部改正)
第2節 設備に関する基準
第46条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，次に掲げる設備を設けなければならない。
(1) ユニットには，居室，共同生活室，洗面設備及び便所を設けなければならない。
(2) 前号に掲げるもののほか，浴室，医務室，廊下及び消火設備その他の災害に際して必要な設備を設けなければならない。
2 前項各号に規定する設備は，規則で定める基準に適合しなければならない。
3 第1項第2号に規定する設備は，専ら当該ユニット型指定介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし，入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に支障がない場合は，この限りでない。
第3節 運営に関する基準
(利用料等の受領)
第47条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，法定代理受領サービスに該当する指定介護福祉施設サービスを提供した際には，入居者から利用料の一部として，施設サービス費用基準額から当該ユニット型指定介護老人福祉施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けることができる。
2 ユニット型指定介護老人福祉施設は，法定代理受領サービスに該当しない指定介護福祉施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と，施設サービス費用基準額との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，前2項に定める場合において利用者から支払を受ける額のほか規則で定める費用の額の支払を受けることができる。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，入居者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用を記した書面を交付して説明を行い，入居者の同意を得なければならない。
(指定介護福祉施設サービスの取扱方針)
第48条 指定介護福祉施設サービスは，入居者が，その有する能力に応じで，自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため，施設サービス計画に基づき，入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより，入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
2 指定介護福祉施設サービスは，各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。
3 指定介護福祉施設サービスは，入居者の私生活の平穏の確保に配慮して行われなければならない。
4 指定介護福祉施設サービスは，入居者の自立した生活を支援することを基本として，入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，その者の心身の状況等を常に把握しながら，適切に行われなければならない。
5 ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者は，指定介護福祉施設サービスの提供に当たって，入居者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，適切に説明を行わなければならない。
6 ユニット型指定介護老人福祉施設は，指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては，当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等を行ってはならない。
7 ユニット型指定介護老人福祉施設は，前項の身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
8 ユニット型指定介護老人福祉施設は，身体的拘束等の適正化を図るため，規則で定める措置を講じなければならない。
9 ユニット型指定介護老人福祉施設は，自らその提供する指定介護福祉施設サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。
(平30条例14・一部改正)
(介護)
第49条 介護は，各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き，自律的な日常生活を営むことを支援するよう，入居者の心身の状況等に応じ，適切な技術をもって行われなければならない。
2 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の日常生活における家事を，入居者が，その心身の状況等に応じて，それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者が身体の清潔を維持し，精神的に快適な生活を営むことができるよう，適切な方法により，入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし，やむを得ない場合には，清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入居者が自立して排せつをすることができるよう必要な援助を行わなければならない。
5 ユニット型指定介護老人福祉施設は，おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替えなければならない。
6 ユニット型指定介護老人福祉施設は，褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。
7 ユニット型指定介護老人福祉施設は，前各項に規定するもののほか，入居者が行う離床，着替え，整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
8 ユニット型指定介護老人福祉施設は，常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。
9 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者に対し，その負担により，当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
(食事)
第50条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
2 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入居者が自立して食事をすることができるよう必要な援助をしなければならない。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに，入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう，その意思を尊重しつつ，入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
(社会生活上の便宜の提供等)
第51条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の嗜好に応じた趣味，教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに，入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
2 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について，その者又はその家族が行うことが困難である場合は，その者の同意を得て，代わって行わなければならない。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，常に入居者の家族との連携を図るとともに，入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
(運営規程)
第52条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，次に掲げる事項について運営規程を定めておかなければならない。
(1) 施設の目的及び運営の方針
(2) 従業者の職種，員数及び職務の内容
(3) 入居定員
(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員
(5) 入居者に対する指定介護福祉施設サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(6) 施設の利用に当たっての留意事項
(7) 緊急時等における対応方法
(8) 災害対策
(9) 虐待の防止のための措置に関する事項
(10) 前各号に掲げるもののほか，施設の運営についての重要事項
(平30条例14・令3条例14・一部改正)
(勤務体制の確保等)
第53条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，入居者に対し，適切な指定介護福祉施設サービスを提供することができるよう，従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては，入居者が安心して日常生活を送ることができるよう，継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から，次に定める職員配置を行わなければならない。
(1) 昼間については，ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(2) 夜間及び深夜については，2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
(3) ユニットごとに，常勤のユニットリーダーを配置すること。
3 ユニット型指定介護老人福祉施設は，当該ユニット型指定介護老人福祉施設の従業者によって指定介護福祉施設サービスを提供しなければならない。ただし，入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。
4 ユニット型指定介護老人福祉施設は，従業者に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において，当該ユニット型指定介護老人福祉施設は，全ての従業者(看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，介護保険法施行令第3条に規定する者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
5 ユニット型指定介護老人福祉施設の管理者は，ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
6 ユニット型指定介護老人福祉施設は，適切な指定介護老人福祉施設サービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
(令3条例14・令6条例25・一部改正)
(定員の遵守)
第54条 ユニット型指定介護老人福祉施設は，ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし，災害，虐待その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。
(準用)
第55条 第7条から第13条まで，第15条，第17条，第20条，第22条から第28条まで，第30条の2及び第32条から第43条までの規定は，ユニット型指定介護老人福祉施設について準用する。この場合において，第7条第1項中「第29条」とあるのは「第52条」と，「第30条第1項」とあるのは「第53条第1項」と，第27条第2項中「この章」とあるのは「第5章第3節」と，第28条中「第17条」とあるのは「第55条において準用する第17条」と，同条第5号及び第43条第2項第3号中「第16条第5項」とあるのは「第48条第7項」と，第28条第6号及び第43条第2項第5号中「第39条第3項」とあるのは「第55条において準用する第39条第3項」と，第28条第7号及び第43条第2項第6号中「第41条第3項」とあるのは「第55条において準用する第41条第3項」と，第35条中「第29条」とあるのは「第52条」と，「第30条第1項」とあるのは「第53条第1項」と，「前条」とあるのは「第55条において準用する前条」と，第43条第2項第2号中「第13条第2項」とあるのは「第55条において準用する第13条第2項」と，同項第4号中「第25条」とあるのは「第55条において準用する第25条」と読み替えるものとする。
(令3条例14・一部改正)
第6章 雑則
(電磁的記録等)
第56条 指定介護老人福祉施設及びその従業者は，作成，保存その他これらに類するもののうち，この条例の規定において書面(書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されているもの又は想定されるもの(第10条(第55条において準用する場合を含む。)及び第13条第1項(第55条において準用する場合を含む。)並びに次項に規定するものを除く。)については，書面に代えて，当該書面に係る電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。
2 指定介護老人福祉施設及びその従業者は，交付，説明，同意，承諾その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち，この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては，当該交付等の相手方の承諾を得て，書面に代えて，電磁的方法(電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。
(令3条例14・追加)
(委任)
第57条 この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
(令3条例14・旧第56条繰下)
付則
(施行期日)
1 この条例は，平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 当分の間，第14条第1項中「施設サービス費用基準額」とあるのは，「当該指定介護福祉施設サービスについて法第48条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者にあっては，当該指定介護福祉施設サービスについて同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額)(その額が現に当該指定介護福祉施設サービスに要した費用の額を超えるときは，当該現に指定介護福祉施設サービスに要した費用の額)」と読み替えるものとする。
3 平成15年4月1日以前に法第48条第1項第1号の規定による指定を受けている介護老人福祉施設(同日において建築中のものであって，同日後に同号の規定による指定を受けたものを含む。以下「平成15年4月1日以前の指定介護老人福祉施設」という。)であって，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正前の指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準(以下「指定介護老人福祉施設旧基準」という。)第50条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設であるもの(平成23年9月1日において現に改修，改築又は増築中の平成15年4月1日以前の指定介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設を除く。)であって，同日後に指定介護老人福祉施設旧基準第50条に規定する一部ユニット型指定介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。)については，同日以降最初の指定の更新までの間は，指定介護老人福祉施設旧基準によることができる。
付則(平成30年条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は，平成30年4月1日から施行する。
付則(令和3年条例第14号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
5 施行日から令和6年3月31日までの間、新指定居宅サービス等基準条例第55条の2第3項(新指定居宅サービス等基準条例第61条において準用する場合を含む。)、第106条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第113条、第133条、第144条、第166条、第179条の3、第186条及び第202条において準用する場合を含む。)、第177条第4項、第212条第4項及び第231条第4項(新指定居宅サービス等基準条例第246条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第25条第3項(新軽費老人ホーム基準条例付則第27項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第24条第3項、新特別養護老人ホーム基準条例第25条第3項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)及び第41条第4項(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第30条第3項及び第53条第4項、新介護老人保健施設基準条例第30条第3項及び第53条第4項、新指定介護予防サービス等基準条例第53条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第61条において準用する場合を含む。)、第119条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第141条、第163条の3、第170条及び第180条において準用する場合を含む。)、第156条第4項、第193条第4項及び第212条第4項(新指定介護予防サービス等基準条例第233条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第28条第3項及び第51条第4項並びに新介護医療院基準条例第30条第3項及び第53条第4項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
6 施行日から令和6年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第22条の2(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第20条の2(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第19条の2(新指定介護療養型医療施設基準条例第53条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第20条の2(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
7 施行日から令和6年3月31日までの間、新指定介護老人福祉施設基準条例第22条の3(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準条例第20条の3(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第19条の3(新指定介護療養型医療施設基準条例第53条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準条例第20条の3(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
付則(令和6年条例第25号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和7年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定居宅サービス等基準条例」という。)第33条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第40条の3、第45条、第57条、第61条、第77条、第87条、第96条、第111条、第113条、第133条、第144条、第166条(新指定居宅サービス等基準条例第179条において準用する場合を含む。)、第179条の3、第186条、第202条(新指定居宅サービス等基準条例第214条において準用する場合を含む。)、第235条及び第246条において準用する場合を含む。)及び第259条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第263条及び第274条において準用する場合を含む。)の規定、第3条の規定による改正後の社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下この項において「新軽費老人ホーム基準条例」という。)第29条第3項(新軽費老人ホーム基準条例付則第27項において準用する場合を含む。)の規定、第6条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護老人福祉施設基準条例」という。)第35条第3項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、第7条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新介護老人保健施設基準条例」という。)第35条第3項(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、第8条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定介護予防サービス等基準条例」という。)第53条の4第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第61条、第73条、第83条、第92条、第122条、第141条(新指定介護予防サービス等基準条例第158条において準用する場合を含む。)、第163条の3、第170条、第180条(新指定介護予防サービス等基準条例第195条において準用する場合を含む。)、第216条及び第233条において準用する場合を含む。)及び第245条第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第252条及び第261条において準用する場合を含む。)の規定並びに第10条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新介護医療院基準条例」という。)第35条第3項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
4 施行日から令和9年3月31日までの間、新指定居宅サービス等基準条例第164条の2(新指定居宅サービス等基準条例第179条、第179条の3、第186条、第202条(新指定居宅サービス等基準条例第214条において準用する場合を含む。)及び第235条において準用する場合を含む。)の規定、第5条の規定による改正後の老人福祉法に基づき特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第32条の3(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護老人福祉施設基準条例第41条の3(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新介護老人保健施設基準条例第40条の3(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護予防サービス等基準条例第139条の2(新指定介護予防サービス等基準条例第158条、第163条の3、第170条、第180条(新指定介護予防サービス等基準条例第195条において準用する場合を含む。)及び第216条において準用する場合を含む。)の規定及び新介護医療院基準条例第40条の3(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。
6 施行日から令和9年3月31日までの間、第4条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第26条第1項の規定、新特別養護老人ホーム基準条例第28条第1項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護老人福祉施設基準条例第34条第1項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新介護老人保健施設基準条例第34条第1項(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定及び新介護医療院基準条例第34条第1項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。
付則(令和7年条例第15号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。