2　特別養護老人ホームは，入所者の処遇に関する計画に基づき，可能な限り，居室における生活への復帰を念頭に置いて，入浴，排せつ，食事等の介護，相談及び援助，社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話，機能訓練，健康管理及び療養上の世話を行うことにより，入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

3　特別養護老人ホームは，入所者の意思及び人格を尊重し，常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは，明るく家庭的な雰囲気を有し，地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い，市町村，老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

5　特別養護老人ホームは，入所者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　生活相談員は，社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

3　機能訓練指導員は，日常生活を営むのに必要な機能を改善し，又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

2　特別養護老人ホームは，災害に備えるため，定期的に避難，救護等の訓練を行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは，消火設備その他の災害に際し必要な設備を設けなければならない。

4　特別養護老人ホームは，食品，飲料水，医薬品その他災害に際し必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

5　特別養護老人ホームは，災害対策を推進するに当たっては，地域住民，他の社会福祉施設等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは，入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整備し，その処遇を行った日から5年間保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，特別養護老人ホームの建物が木造かつ平屋建ての建物である場合において，当該特別養護老人ホームが次に掲げる要件をいずれも満たすときは，当該特別養護老人ホームの建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　特別養護老人ホームには，次に掲げる設備を設けなければならない。ただし，他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入所者の処遇に支障がないときは，次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備のうち，第1号から第9号まで及び第11号の設備の基準は，規則で定める。

5　居室，静養室，食堂，浴室及び機能訓練室(以下「居室，静養室等」という。)は，3階以上の階に設けてはならない。ただし，次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室，静養室等については，この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか，特別養護老人ホームの設備の基準は，規則で定める。

2　前項各号に掲げる職員の配置の基準は，規則で定める。

3　第1項第1号の施設長及び同項第3号の生活相談員は，常勤の者でなければならない。

4　第1項第4号の看護職員のうち，1人以上は，常勤の者でなければならない。

5　第1項第6号の機能訓練指導員は，当該特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

6　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員，事務員その他の職員の数は，サテライト型居住施設の本体施設である特別養護老人ホームであって，当該サテライト型居住施設に医師又は調理員，事務員その他の職員を置かないものにあっては，規則で定めるところにより算出しなければならない。

7　特別養護老人ホーム(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第2項の規定により公示された過疎地域に所在し，かつ，入所定員が30人の特別養護老人ホームに限る。次項において同じ。)に規則で定める指定短期入所生活介護事業所等が併設される場合においては，当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

8　特別養護老人ホームに規則で定める事業所が併設される場合においては，当該併設される事業所の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士，機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

2　特別養護老人ホームは，入所者の心身の状況，その置かれている環境等に照らし，その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

3　前項の検討に当たっては，生活相談員，介護職員，看護職員等の職員の間で協議しなければならない。

4　特別養護老人ホームは，その心身の状況，その置かれている環境等に照らし，居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し，その者及びその家族の希望，その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し，その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

5　特別養護老人ホームは，入所者の退所に際しては，居宅サービス計画の作成等の援助に資するため，居宅介護支援を行う者に対する情報の提供に努めるほか，その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは，入所者の処遇に関する計画について，入所者の処遇の状況等を勘案し，必要な見直しを行わなければならない。

2　入所者の処遇は，入所者の処遇に関する計画に基づき，かつ，画一的なものとならないよう配慮して，行わなければならない。

3　特別養護老人ホームの職員は，入所者の処遇に当たっては，入所者又はその家族に対し，処遇上必要な事項について，適切な説明を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは，入所者の処遇に当たっては，当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等を行ってはならない。

5　特別養護老人ホームは，前項の身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

6　特別養護老人ホームは，身体的拘束等の適正化を図るため，規則で定める措置を講じなければならない。

7　特別養護老人ホームは，自らその行う処遇の質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

2　特別養護老人ホームは，1週間に2回以上，適切な方法により，入所者を入浴させ，又は清拭しきしなければならない。

3　特別養護老人ホームは，入所者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入所者が自立して排せつをすることができるように必要な援助を行わなければならない。

4　特別養護老人ホームは，おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　特別養護老人ホームは，褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　特別養護老人ホームは，入所者に対し，前各項に規定するもののほか，離床，着替え，整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　特別養護老人ホームは，常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　特別養護老人ホームは，入所者に対し，その負担により，当該特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホームは，入所者が可能な限り離床して，食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

2　特別養護老人ホームは，入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について，その者又はその家族において行うことが困難である場合は，その者の同意を得て，代わって行わなければならない。

3　特別養護老人ホームは，常に入所者の家族との連携を図るとともに，入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは，入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは，前項の医師及び協力医療機関の協力を得て，1年に1回以上，緊急時等における対応方法の見直しを行い，必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。

2　施設長は，職員に第8条から第10条まで及び第13条から第32条の3までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは，当該特別養護老人ホームの職員によって処遇を行わなければならない。ただし，入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

3　特別養護老人ホームは，職員に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において，当該特別養護老人ホームは，全ての職員(看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条に規定する者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　特別養護老人ホームは，適切なサービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは，職員に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　特別養護老人ホームは，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　特別養護老人ホームは，当該特別養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が発生し，又はまん延しないように，規則で定める措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは，1年に1回以上，協力医療機関との間で，入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに，協力医療機関の名称等を知事に届け出なければならない。

3　特別養護老人ホームは，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で，新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症，同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

4　特別養護老人ホームは，協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては，当該第二種協定指定医療機関との間で，新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

5　特別養護老人ホームは，入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に，当該入所者の病状が軽快し，退院が可能となった場合においては，再び当該特別養護老人ホームに速やかに入所させることができるよう努めなければならない。

6　特別養護老人ホームは，あらかじめ，入所者が歯科治療を必要とした際に連携協力すべき歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。

2　特別養護老人ホームは，職員であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

2　特別養護老人ホームは，前項の苦情を受け付けるための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。

3　特別養護老人ホームは，第1項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

2　特別養護老人ホームは，入所者の処遇により事故が発生した場合は，速やかに入所者の家族等に連絡を行うとともに，市町村に情報の提供を行うなどの必要な措置を講じなければならない。

3　特別養護老人ホームは，前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

4　特別養護老人ホームは，入所者の処遇により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは，地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い，市町村，老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その職員に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，ユニット型特別養護老人ホームの建物が木造かつ平屋建ての建物である場合において，当該ユニット型特別養護老人ホームが次に掲げる要件をいずれも満たすときは，当該ユニット型特別養護老人ホームの建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型特別養護老人ホームには，次に掲げる設備を設けなければならない。ただし，他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入居者へのサービスの提供に支障がないときは，次の各号(第1号を除く。)に掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備のうち，第1号から第4号までの設備の基準は，規則で定める。

5　ユニット及び浴室は，3階以上の階に設けてはならない。ただし，次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については，この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか，ユニット型特別養護老人ホームの設備の基準は，規則で定める。

2　入居者へのサービスの提供は，各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

3　入居者へのサービスの提供は，入居者の私生活の平穏の確保に配慮して行われなければならない。

4　入居者へのサービスの提供は，入居者の自立した生活を支援することを基本として，入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，その者の心身の状況等を常に把握しながら，適切に行われなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームの職員は，入居者へのサービスの提供に当たって，入居者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，適切な説明を行わなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者へのサービスの提供に当たっては，当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き，身体的拘束等を行ってはならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは，前項の身体的拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは，身体的拘束等の適正化を図るため，規則で定める措置を講じなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは，自らその提供するサービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の日常生活における家事を，入居者が，その心身の状況等に応じて，それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者が身体の清潔を維持し，精神的に快適な生活を営むことができるよう，適切な方法により，入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし，やむを得ない場合には，清拭しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入居者が自立して排せつをすることができるように必要な支援を行わなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームは，おむつを使用せざるを得ない入居者については，そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは，褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型特別養護老人ホームは，前各項に規定するもののほか，入居者が行う離床，着替え，整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型特別養護老人ホームは，常時1人以上の常勤の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者に対し，その負担により，当該ユニット型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の心身の状況に応じて，適切な方法により，食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに，入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう，その意思を尊重しつつ，入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。

2　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について，その者又はその家族が行うことが困難である場合は，その者の同意を得て，代わって行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは，常に入居者の家族との連携を図るとともに，入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは，入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては，入居者が安心して日常生活を送ることができるよう，継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から，次に掲げる職員配置を行わなければならない。

3　ユニット型特別養護老人ホームは，当該ユニット型特別養護老人ホームの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし，入居者へのサービスの提供に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

4　ユニット型特別養護老人ホームは，職員に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。この場合において，当該ユニット型特別養護老人ホームは，全ての職員(看護師，准看護師，介護福祉士，介護支援専門員，介護保険法施行令第3条に規定する者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し，認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

5　ユニット型特別養護老人ホームの施設長は，ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。

6　ユニット型特別養護老人ホームは，適切なサービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，地域密着型特別養護老人ホームの建物が木造かつ平屋建ての建物である場合において，当該地域密着型特別養護老人ホームが次に掲げる要件をいずれも満たすときは，当該地域密着型特別養護老人ホームの建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　地域密着型特別養護老人ホームには，次に掲げる設備を設けなければならない。ただし，他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入所者の処遇に支障がないときは，次に掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備のうち，第1号から第9号まで及び第11号の設備の基準は，規則で定める。

5　居室，静養室等は，3階以上の階に設けてはならない。ただし，次の各号のいずれにも該当する建物に設けられる居室，静養室等については，この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか，地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は，規則で定める。

7　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は，両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　前項各号に掲げる職員の配置の基準は，規則で定める。

3　第1項第1号の施設長は，常勤の者でなければならない。

4　第1項第2号の規定にかかわらず，サテライト型居住施設の医師については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

5　第1項第3号の生活相談員は，常勤の者でなければならない。ただし，サテライト型居住施設にあっては，規則で定める当該職員の配置の基準に適合しているときは，この限りでない。

6　第1項第4号の介護職員のうち，1人以上は，常勤の者でなければならない。

7　第1項第4号の看護職員のうち，1人以上は，常勤の者でなければならない。ただし，サテライト型居住施設にあっては，規則で定める当該職員の配置の基準に適合しているときは，この限りでない。

8　第1項第3号及び第5号から第7号までの規定にかかわらず，サテライト型居住施設の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士，機能訓練指導員又は調理員，事務員その他の職員については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

9　第1項第6号の機能訓練指導員は，当該地域密着型特別養護老人ホームの他の職務に従事することができる。

10　地域密着型特別養護老人ホームにあっては，規則で定める指定短期入所生活介護事業所等が併設される場合においては，当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

11　地域密着型特別養護老人ホームにあっては，規則で定める事業所が併設される場合においては，当該併設される事業所の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士，機能訓練指導員又は調理員その他の従業者については，規則で定めるところにより，これを置かないことができる。

12　地域密着型特別養護老人ホームに併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は，当該地域密着型特別養護老人ホームの入所定員と同数を上限とする。

13　地域密着型特別養護老人ホームにあっては，規則で定める指定小規模多機能型居宅介護事業所等が併設される場合においては，当該地域密着型特別養護老人ホームが前各項に定める職員の配置の基準を満たす職員を置くほか，規則で定める従業者が置かれているときは，当該地域密着型特別養護老人ホームの職員は，当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。

14　第1項第2号の医師及び同項第7号の調理員，事務員その他の職員の数は，サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームであって，第4項又は第8項の規定により当該サテライト型居住施設に医師又は調理員，事務員その他の職員を置かないものにあっては，規則で定めるところにより算出しなければならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは，1週間に2回以上，適切な方法により，入所者を入浴させ，又は清拭しきしなければならない。

3　地域密着型特別養護老人ホームは，入所者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入所者が自立して排せつをすることができるように必要な援助を行わなければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは，おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　地域密着型特別養護老人ホームは，褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

6　地域密着型特別養護老人ホームは，入所者に対し，前各項に規定するもののほか，離床，着替え，整容等の介護を適切に行わなければならない。

7　地域密着型特別養護老人ホームは，常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

8　地域密着型特別養護老人ホームは，入所者に対し，その負担により，当該地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　地域密着型特別養護老人ホームは，前項の報告，評価，要望，助言等についての記録を作成するとともに，当該記録を公表するものとする。

3　地域密着型特別養護老人ホームは，運営推進会議(テレビ電話装置等を用いて行われるものに限る。)に入所者又はその家族が参加する場合は，テレビ電話装置等の使用について当該入所者又はその家族の同意を得なければならない。

4　地域密着型特別養護老人ホームは，その運営に当たっては，地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物が木造かつ平屋建ての建物である場合において，当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームが次に掲げる要件をいずれも満たすときは，当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームには，次に掲げる設備を設けなければならない。ただし，他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって，入居者へのサービスの提供に支障がないときは，次の各号(第1号を除く。)に掲げる設備の一部を設けないことができる。

4　前項各号に掲げる設備のうち，第1号から第4号までの設備の基準は，規則で定める。

5　ユニット及び浴室は，3階以上の階に設けてはならない。ただし，次の各号のいずれにも該当する建物に設けられるユニット又は浴室については，この限りでない。

6　前各項に規定するもののほか，ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの設備の基準は，規則で定める。

7　本体施設とサテライト型居住施設との間の距離は，両施設が密接な連携を確保できる範囲内としなければならない。

2　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，入居者の日常生活における家事を，入居者が，その心身の状況等に応じて，それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。

3　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，入居者が身体の清潔を保持し，精神的に快適な生活を営むことができるよう，適切な方法により，入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし，やむを得ない場合には，清拭しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

4　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，入居者の心身の状況に応じて，適切な方法により，入居者が自立して排せつをすることができるように必要な援助を行わなければならない。

5　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，おむつを使用せざるを得ない入居者については，そのおむつを適切に取り替えなければならない。

6　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，褥瘡じょくそうが発生しないよう適切な介護を行うとともに，その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

7　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，前各項に規定するもののほか，入居者が行う離床，着替え，整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

8　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

9　ユニット型地域密着型特別養護老人ホームは，入居者に対し，その負担により，当該ユニット型地域密着型特別養護老人ホームの職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　特別養護老人ホーム及びその職員は，説明，同意その他これらに類するもの(以下「説明等」という。)のうち，この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては，当該説明等の相手方の承諾を得て，書面に代えて，電磁的方法によることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和62年3月9日において現に存する特別養護老人ホーム(平成16年4月1日以降に全面的に改築されたものを除く。)については，第11条第3項第14号，第36条第3項第6号，第45条第3項第14号及び第51条第3項第6号の規定は，当分の間，適用しない。

3　平成15年4月1日以前に法第15条の規定により設置された特別養護老人ホーム(同日において建築中のものであって，同月2日以後に同条の規定により設置されたものを含む。以下「平成15年前特別養護老人ホーム」という。)であって，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号)による改正前の特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(以下「特別養護老人ホーム旧基準」という。)第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームであるもの(平成23年9月1日において現に存する改修，改築又は増築中の平成15年前特別養護老人ホーム(第33条に規定するユニット型特別養護老人ホームを除く。)であって，同日以後に特別養護老人ホーム旧基準第43条に規定する一部ユニット型特別養護老人ホームに該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型特別養護老人ホーム」という。)のうち，介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第1項の指定を受けている介護老人福祉施設であるものについては，同日以後最初の指定の更新までの間は，次に掲げる規定によることができる。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定居宅サービス等基準条例第55条の2第3項(新指定居宅サービス等基準条例第61条において準用する場合を含む。)、第106条第3項(新指定居宅サービス等基準条例第113条、第133条、第144条、第166条、第179条の3、第186条及び第202条において準用する場合を含む。)、第177条第4項、第212条第4項及び第231条第4項(新指定居宅サービス等基準条例第246条において準用する場合を含む。)、新軽費老人ホーム基準条例第25条第3項(新軽費老人ホーム基準条例付則第27項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準条例第24条第3項、新特別養護老人ホーム基準条例第25条第3項(新特別養護老人ホーム基準条例第49条において準用する場合を含む。)及び第41条第4項(新特別養護老人ホーム基準条例第53条において準用する場合を含む。)、新指定介護老人福祉施設基準条例第30条第3項及び第53条第4項、新介護老人保健施設基準条例第30条第3項及び第53条第4項、新指定介護予防サービス等基準条例第53条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第61条において準用する場合を含む。)、第119条の2第3項(新指定介護予防サービス等基準条例第141条、第163条の3、第170条及び第180条において準用する場合を含む。)、第156条第4項、第193条第4項及び第212条第4項(新指定介護予防サービス等基準条例第233条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準条例第28条第3項及び第51条第4項並びに新介護医療院基準条例第30条第3項及び第53条第4項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日から令和9年3月31日までの間、新指定居宅サービス等基準条例第164条の2(新指定居宅サービス等基準条例第179条、第179条の3、第186条、第202条(新指定居宅サービス等基準条例第214条において準用する場合を含む。)及び第235条において準用する場合を含む。)の規定、第5条の規定による改正後の老人福祉法に基づき特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新特別養護老人ホーム基準条例」という。)第32条の3(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護老人福祉施設基準条例第41条の3(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新介護老人保健施設基準条例第40条の3(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護予防サービス等基準条例第139条の2(新指定介護予防サービス等基準条例第158条、第163条の3、第170条、第180条(新指定介護予防サービス等基準条例第195条において準用する場合を含む。)及び第216条において準用する場合を含む。)の規定及び新介護医療院基準条例第40条の3(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「しなければ」とあるのは、「するよう努めなければ」とする。

6　施行日から令和9年3月31日までの間、第4条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第26条第1項の規定、新特別養護老人ホーム基準条例第28条第1項(新特別養護老人ホーム基準条例第43条、第49条及び第53条において準用する場合を含む。)の規定、新指定介護老人福祉施設基準条例第34条第1項(新指定介護老人福祉施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定、新介護老人保健施設基準条例第34条第1項(新介護老人保健施設基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定及び新介護医療院基準条例第34条第1項(新介護医療院基準条例第55条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。