2　前項の利用者の数は，前年度の平均値による。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

3　指定障害者支援施設等が，第1項第2号の指定障害者支援施設等における自立訓練(機能訓練)に併せて，訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する場合は，同号ア及びイに掲げる員数の従業者に加えて，当該訪問による自立訓練(機能訓練)を提供する生活支援員を1人以上置かなければならない。

4　指定障害者支援施設等が，第1項第3号の自立訓練(生活訓練)を提供する場合において，健康上の管理等の必要がある利用者がいるために看護職員を置いているときは，同号ア中「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と，「常勤換算方法」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は，常勤換算方法」と読み替えるものとする。この場合において，生活支援員及び看護職員の数は，それぞれ1以上とする。

5　指定障害者支援施設等が，第1項第3号の指定障害者支援施設等における自立訓練(生活訓練)に併せて，訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する場合は，同号ア及びイ並びに前項に掲げる員数の従業者に加えて，当該訪問による自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置かなければならない。

6　第1項第7号イに規定するサービス管理責任者は，当該指定障害者支援施設等において昼間実施サービスを行う場合に配置されるサービス管理責任者が兼ねることができる。

2　前項第1号ア，第2号ア及び第3号アに掲げる費用については，別に厚生労働大臣が定めるところによらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日において法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の6に規定する知的障害者更生施設のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による廃止前の指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第81号。以下「旧知的障害者更生施設等指定基準」という。)第2条第1号イに規定する指定知的障害者入所更生施設に限る。以下「指定知的障害者更生施設」という。)，旧知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(旧知的障害者更生施設等指定基準第2条第2号イに規定する指定特定知的障害者入所授産施設に限る。以下「指定特定知的障害者授産施設」という。)又は旧知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮のうち旧知的障害者福祉法第15条の11第1項の指定を受けているもの(以下「指定知的障害者通勤寮」という。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物(基本的な設備が完成しているものを含み，平成18年10月1日以降に増築され，又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。)について，第5条の規定を適用する場合においては，同条第2号ア中「4人」とあるのは，「原則として4人」とする。

3　平成18年10月1日において法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第29条に規定する身体障害者更生施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの(以下「指定身体障害者更生施設」という。)，旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの(以下「指定身体障害者療護施設」という。)(整備省令による廃止前の指定身体障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第79号。以下「旧身体障害者更生施設等指定基準」という。)附則第3条の適用を受けているものに限る。)，旧身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設のうち旧身体障害者福祉法第17条の10第1項の指定を受けているもの(旧身体障害者更生施設等指定基準第2条第3号イに規定する指定特定身体障害者入所授産施設に限る。以下「指定特定身体障害者授産施設」という。)，指定知的障害者更生施設，指定特定知的障害者授産施設又は指定知的障害者通勤寮において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について，第5条の規定を適用する場合においては，同条第2号ウ中「9.9平方メートル」とあるのは，「6.6平方メートル」とする。

4　平成18年10月1日において法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第1項第1号に規定する精神障害者生活訓練施設(以下「精神障害者生活訓練施設」という。)又は同項第2号に規定する精神障害者授産施設(整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)第23条第1号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第2号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。以下「精神障害者授産施設」という。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について，第5条の規定を適用する場合においては，同条第2号ウ中「9.9平方メートル」とあるのは，「4.4平方メートル」とする。

5　平成18年10月1日において指定身体障害者更生施設若しくは指定特定身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生施設等指定基準附則第2条第1項若しくは第4条第1項の規定の適用を受けているもの又は指定知的障害者更生施設，指定特定知的障害者授産施設若しくは指定知的障害者通勤寮であって旧知的障害者更生施設等指定基準附則第2条から第4条までの規定の適用を受けているものにおいて，施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について，第5条の規定を適用する場合においては，同条第2号ウ中「9.9平方メートル」とあるのは，「3.3平方メートル」とする。

6　平成24年4月1日において障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第5条による改正前の児童福祉法第24条の2第1項に規定する指定知的障害児施設等(以下「旧指定知的障害児施設等」という。)であって，同日以後指定障害者支援施設等となるものに対する第5条第2号の規定の適用については，当分の間，同号ウ中「9.9平方メートル」とあるのは，「4.95平方メートル」とする。ただし，指定障害者支援施設等となった後に増築され，又は改築される等建物の構造を変更した部分については，この限りでない。

7　平成18年10月1日において指定身体障害者更生施設，指定特定身体障害者授産施設，指定知的障害者更生施設，指定特定知的障害者授産施設，指定知的障害者通勤寮，精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については，当分の間，第5条第2号キのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。

8　平成24年4月1日において旧指定知的障害児施設等であって，同日以後指定障害者支援施設等となるものについては，当分の間，第5条第2号キの規定は適用しない。ただし，指定障害者支援施設等となった後に増築され，又は改築される等建物の構造を変更した部分については，この限りでない。

9　平成18年10月1日において指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について，第5条の規定を適用する場合においては，同条第8号ア中「1.5メートル」とあるのは「1.35メートル」とする。

10　平成18年10月1日において指定知的障害者通勤寮，精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については，第5条第8号の規定は，当分の間，適用しない。

11　平成18年10月1日において指定身体障害者更生施設，指定身体障害者療護施設，指定特定身体障害者授産施設，指定知的障害者更生施設又は指定特定知的障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については，第5条第8号の規定は，当分の間，適用しない。

12　平成24年4月1日において旧指定知的障害児施設等であって，同日以後指定障害者支援施設等となるものについては，当分の間，第5条第8号の規定は適用しない。ただし，指定障害者支援施設等となった後に増築され，又は改築される等建物の構造を変更した部分については，この限りでない。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。