2　この条例において「被保護者等住居・生活サービス等提供事業」とは，次に掲げる事業(国又は地方公共団体が行う事業を除く。)をいう。ただし，法令によりその開始につき行政庁の許可，認可，免許その他の処分又は行政庁への届出を要するものとされている事業，法令によりその設置につき行政庁の許可，認可，免許その他の処分又は行政庁への届出を要するものとされている施設に係る事業その他これらに類する事業を除く。

3　この条例において「住居等に関する契約」とは，被保護者等住居・生活サービス等提供事業を行う者(以下「事業者」という。)と被保護者等との間で締結される被保護者等住居・生活サービス等提供事業に係る契約であって，当該事業者が有償で住居等を提供することを約するものをいう。

4　この条例において「生活サービスに関する契約」とは，事業者と被保護者等との間で締結される被保護者等住居・生活サービス等提供事業に係る契約であって，当該事業者が有償で生活サービスを提供することを約するものをいう。

5　この条例において「金銭等管理サービスに関する契約」とは，事業者と被保護者等との間で締結される被保護者等住居・生活サービス等提供事業に係る契約であって，当該事業者が金銭等管理サービスを提供することを約するものをいう。

2　前項の規定による届出をした事業者は，同項各号に掲げる事項に変更を生じたとき，又はその事業を廃止し，若しくは休止したときは，その日から1月以内に，その旨を知事に届け出なければならない。

2　事業者は，住居等に関する契約又は生活サービスに関する契約若しくは金銭等管理サービスに関する契約の締結に際しては，次に掲げる事項の定めをしてはならない。

2　事業者は，前項の説明をした者をして，同項の書面に署名又は記名押印をさせなければならない。

2　事業者は，被保護者等住居・生活サービス等提供事業を行うに当たっては，被保護者等の自立支援を促すため，県及び市町村が実施する自立支援に関する施策に協力するものとする。

2　前項の規定により立入検査その他事業経営の状況の調査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は，事業者が，第3条第2項若しくは第6条の規定に違反し，かつ，次に掲げる行為をしたときは，その事業者に対し，期限を定めて，被保護者等住居・生活サービス等提供事業を行うことを制限し，又はその停止を命ずることができる。

2　知事は，前項の規定による勧告を受けた事業者がその勧告に従わないときは，その勧告に従うべきことを命ずることができる。

2　知事は，前項の規定による公表をしようとするときは，当該公表に係る事業者に，あらかじめ，その旨を通知し，その事業者の出席を求め，釈明及び証拠の提出の機会を与えるため，意見の聴取の手続を行わなければならない。

2　知事は，事業者が第3条から第7条までの規定に違反する疑いがあるとき，又は第10条第1項各号に掲げる行為をしたと認めるときは，保護の実施機関に対し，事業者に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。

3　保護の実施機関は，事業者が第3条から第7条までの規定に違反する疑いがあると認めるとき，又は第10条第1項各号に掲げる行為をしたと認めるときは，知事に対し，必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に被保護者等住居・生活サービス等提供事業を行っている者に関する第3条第1項の規定の適用については，同項中「事業開始の日から1月以内に」とあるのは，「平成26年11月1日までに」とする。

3　第4条から第6条までの規定は，この条例の施行前に締結された住居等に関する契約又は生活サービスに関する契約若しくは金銭等管理サービスに関する契約については，適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下「懲役」という。)、同法第13条に規定する禁錮(有期のものに限る。以下「禁錮」という。)又は同法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。