2　県は，設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

2　1学級の園児数は，35人以下を原則とする。

3　学級は，学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。

2　特別の事情がある場合は，保育教諭等は，専任の副園長若しくは教頭が兼ね，又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の3分の1の範囲内で，専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。

3　幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育(満3歳未満の園児については，その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は，規則で定める。

4　幼保連携型認定こども園には，調理員を置かなければならない。ただし，満3歳以上の園児に対する食事の提供について，第15条第1項において読み替えて準用する児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年茨城県条例第61号)第46条(後段を除く。第9条第3項において同じ。)に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては，調理員を置かないことができる。

5　幼保連携型認定こども園には，次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

2　幼保連携型認定こども園の設備は，指導上，保健衛生上，安全上及び管理上適切なものでなければならない。

2　園舎は，2階建以下を原則とする。ただし，特別の事情がある場合は，3階建以上とすることができる。

3　乳児室，ほふく室，保育室，遊戯室及び便所(以下この項及び次項において「保育室等」という。)は，1階に設けるものとする。ただし，園舎が第15条第1項において読み替えて準用する児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第45条第1項第5号ア，イ，カ及びケに掲げる要件を満たすときは，保育室等を2階に，前項ただし書の規定により園舎を3階建以上とする場合であって，園舎が第15条第1項において読み替えて準用する同条例第45条第1項第5号に掲げる要件を満たすときは，保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　前項ただし書の場合において，3階以上の階に設けられる保育室等は，原則として，満3歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

5　園舎及び園庭は，同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。

6　園舎及び園庭の面積は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。

2　保育室(満3歳以上の園児に係るものに限る。)の数は，学級数を下ってはならない。

3　満3歳以上の園児に対する食事の提供について，第15条第1項において読み替えて準用する児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第46条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては，第1項の規定にかかわらず，調理室を備えないことができる。この場合において，当該幼保連携型認定こども園は，当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱，保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

4　園児に対する食事の提供を幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行う場合において，当該方法により食事の提供を受ける園児数が20人に満たないときは，当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は，第1項の規定にかかわらず，調理室を備えないことができる。この場合において，当該幼保連携型認定こども園は，当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

5　飲料水用設備は，手洗用設備及び足洗用設備と区別して備えなければならない。

6　第1項に掲げる設備のうち乳児室，ほふく室，保育室及び遊戯室の面積は，規則で定める基準に適合するものでなければならない。

7　第1項に掲げる設備のほか，園舎には，次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。

2　前項の園具及び教具は，常に改善し，補充しなければならない。

2　教育及び保育の時間は，次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

2　児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第10条の規定は，幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において，同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と，設備については「他の学校，社会福祉施設等の設備を兼ねる」と，「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と，設備については「設備」と，同条第1項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは，必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は，」と，「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と，設備については「設備」と，「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と，設備については「他の学校，社会福祉施設等」と，同条第2項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第6項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と，設備については「乳児室，ほふく室，保育室，遊戯室及び便所」と，同項ただし書中「保育所の設備及び職員については」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねる場合であって」と，設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねる場合であって」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

2　みなし幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により法第17条第1項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園(改正法による改正前の法第7条第1項に規定する認定こども園である法第3条第3項に規定する幼保連携施設(幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。)の設備については，第8条から第10条までの規定にかかわらず，当分の間，なお従前の例による。

(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が，当該幼稚園を廃止し，当該幼稚園と同一の所在場所において，当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第8条第3項の規定の適用については，当分の間，同項中「第15条第1項において読み替えて準用する児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例第45条第1項第5号ア，イ，カ及びケに掲げる要件を満たす」とあるのは「耐火建築物で，園児の待避上必要な設備を備える」と，「同条例」とあるのは「児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」と読み替えるものとする。

4　施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下この項において同じ。)を設置している者が，当該保育所を廃止し，当該保育所と同一の所在場所において，当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第8条第3項の規定の適用については，当分の間，同項中「第15条第1項において読み替えて準用する児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」とあるのは，「児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」と読み替えるものとする。

5　施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が，当該幼稚園又は保育所を廃止し，当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において，当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって，当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭(規則で定める基準に適合する面積のものに限る。)を設けるものは，当分の間，第8条第5項の規定にかかわらず，次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において，当該幼保連携型認定こども園は，満3歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。