2　前項の規定による届出をした者は，その届出に係る事項に変更があったときは，その日から30日以内に，公安委員会規則で定めるところにより，その旨を公安委員会に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は，そのヤード内自動車解体を休止し，若しくは廃止し，又は休止したヤード内自動車解体を再開したときは，その日から30日以内に，公安委員会規則で定めるところにより，その旨を公安委員会に届け出なければならない。

2　前項の場合において，相手方が人格のない社団又は財団であるときは，取引担当者を相手方とみなして，同項の規定を適用する。

3　ヤード内自動車解体者は，前2項の確認等の結果，相手方と当該自動車に係る自動車検査証等に所有者として記録され，又は記載された者とが異なると認められるときは，委任状，道路運送車両法第33条に規定する譲渡証明書その他の当該相手方が当該自動車を当該ヤード内自動車解体者に引き渡す権原を証明するに足りる書類の提示を受けなければならない。

4　ヤード内自動車解体者は，第1項又は第2項の場合において当該自動車について盗難自動車の疑いがあると認めるときは，直ちに警察官にその旨を申告しなければならない。

2　何人も，自己が譲渡等をしようとしている土地等が盗難自動車のヤード内自動車解体の用に供されることとなることを知って，当該土地等の譲渡等をしてはならない。

3　ヤード内自動車解体を行おうとする者に対し，土地等の譲渡等をしようとする者は，当該土地等の譲渡等に係る契約において，次に掲げる事項を定めるよう努めなければならない。

4　ヤード内自動車解体を行おうとする者に対し，土地等の譲渡等をした者は，当該土地等が盗難自動車のヤード内自動車解体の用に供されていることが判明したときは，速やかに当該土地等の譲渡等に係る契約を解除し，又は当該土地等を買い戻すよう努めなければならない。

2　前項の規定により立入検査又は質問をする警察職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　第3条の規定は，解体業者(使用済自動車の再資源化等に関する法律第2条第13項に規定する解体業者をいう。次項において同じ。)については，適用しない。

3　第4条第1項から第3項まで及び第5条の規定は，使用済自動車の再資源化等に関する法律第15条の規定により使用済自動車(同法第2条第2項に規定する使用済自動車であって，同法第81条第1項の規定により引取業者(同法第2条第11項に規定する引取業者をいう。以下この項において同じ。)が情報管理センター(同法第114条に規定する情報管理センターをいう。以下この項において同じ。)に報告したものに限る。)を引き取ろうとする場合における解体業者(同法第42条第1項の引取業の登録を受けている解体業者が引取業者として情報管理センターに報告した使用済自動車を引き取ろうとする場合における当該解体業者を含む。)及び古物営業法(昭和24年法律第108号)第15条第1項の規定により相手方の真偽を確認するため同項各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない場合における古物商(同法第2条第3項に規定する古物商をいう。次項において同じ。)については，適用しない。

4　第4条第4項の規定は，古物営業法第15条第3項の規定により警察官に申告しなければならない場合における古物商については，適用しない。

2　法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には，その代表者又は管理人が，その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか，法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にヤード内自動車解体を行っている者については，第3条第1項中「あらかじめ」とあるのは，「平成29年6月30日までに」と読み替えて同項の規定を適用する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後における改正後の条例第4条の規定による自動車の引取りについて適用し、同日前におけるこの条例による改正前の茨城県ヤードにおける自動車の適正な取扱いの確保に関する条例第4条の規定による自動車の引取りについては、なお従前の例による。