(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県海外対象医師修学研修資金貸与条例(平成29年茨城県条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与申請)

第2条　修学研修資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，修学研修資金貸与申請書に次に掲げる書類を添えて所定の期日までに知事に申請しなければならない。

(貸与の適否の決定等)

第3条　知事は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，修学研修資金の貸与の適否を決定するものとする。

(貸与契約)

第4条　申請者は，前条第2項の規定による修学研修資金の貸与の決定の通知を受け取ったときは，遅滞なく，茨城県海外対象医師修学研修資金貸与契約書により貸与契約を締結するものとする。

(連帯保証人)

第5条　条例第8条の規定による連帯保証人は，独立の生計を営む者であって，日本国内に居住するものでなければならない。ただし，知事が，その必要がないと認める場合は，独立の生計を営む者であることを要しない。

(貸与契約の解除)

第6条　知事は，条例第9条の規定により貸与契約を解除したときは，修学資金貸与契約解除通知書により修学生(貸与契約を締結した後，最初の修学資金の交付を受けていない者を含む。次条において同じ。)及び連帯保証人に通知するものとする。

(貸与の停止等)

第7条　知事は，条例第11条の規定により修学資金の貸与を停止し，又は一時保留したときは，修学資金貸与停止(一時保留)通知書により修学生及び連帯保証人に通知するものとする。

(医療機関の指定又は変更)

第8条　知事は，条例第12条第3項第7号の規定により，医療機関を指定し，又は指定に係る医療機関を変更しようとするときは，あらかじめ，当該修学研修生と面接を行うものとする。

(返還申告書)

第9条　修学研修生は，条例第12条第1項各号，第2項各号及び第3項各号に掲げる事由が生じたとき(条例第13条の規定による返還の債務の履行の猶予を受けている場合は，当該猶予の期間が満了したとき)は，遅滞なく，修学研修資金返還申告書を知事に提出しなければならない。この場合において，当該事由が修学研修生の死亡によるものであるときは，当該申告書の提出は，当該修学研修生の相続人(相続人がないときは，当該修学研修生の連帯保証人。以下同じ。)が行うものとする。

(認定専門研修の申請等)

第10条　修学研修生は，条例第13条第2号の規定による認定(変更に係る認定を除く。次項において同じ。)を受けようとするときは，当該認定に係る研修を受けようとする日の6月前までに，専門研修認定申請書を知事に提出しなければならない。

(猶予の申請)

第11条　修学研修生は，条例第13条の規定により修学研修資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとするときは，修学研修資金返還猶予申請書に同条各号のいずれかに該当することを証する書類を添えて，知事に申請しなければならない。

(猶予の承認通知等)

第12条　知事は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，修学研修資金の返還の債務の履行を猶予することが相当であると認めたときは修学研修資金返還猶予承認通知書により，猶予することが不相当であると認めたときは修学研修資金返還猶予不承認通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。

(当然免除事由発生届)

第13条　修学研修生は，条例第14条第1項各号のいずれかに該当するときは，遅滞なく，修学研修資金返還当然免除事由発生届に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる書類を添えて，知事に届け出なければならない。

(当然免除の認定通知等)

第14条　知事は，前条の規定による届出があったときは，その事実を確認し，修学研修資金の返還の債務を免除することが相当であると認めたときは修学研修資金返還免除認定(承認)通知書により，免除することが不相当であると認めたときは修学研修資金返還免除不認定(不承認)通知書により，当該届出をした者に通知するものとする。

(裁量免除の申請)

第15条　修学研修生は，条例第15条の規定により修学研修資金の返還の債務の免除を受けようとするときは，修学研修資金返還裁量免除申請書にその事由を証する書類を添えて，知事に申請しなければならない。

(期間の計算方法)

第16条　条例第14条第1項及び第3項に規定する期間の計算は，常勤の医師として勤務した月数によるものとする。

(その他の届出)

第17条　修学生(第1号から第4号までにあっては，貸与契約を締結した後，最初の修学資金の交付を受けていない者を含む。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，速やかに，当該各号に掲げる届出書を知事に提出しなければならない。

(申請書等の様式)

第18条　次の表の左欄に掲げるこの規則の各条項に規定する当該中欄に掲げる申請書等の様式は，当該右欄に掲げるとおりとする。