2　いじめの防止等のための対策は，児童生徒の生命及び心身を最優先で保護するため，国，県，市町村，学校，家庭，地域住民その他の関係者の連携の下，社会総がかりでいじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

3　いじめの防止等のための対策は，児童生徒が，一人一人の違いを理解し，自らを大切に思う気持ち及び他者を思いやる心を醸成し，いじめの問題について理解を深めることにより，いじめの防止等に向けた自主的な行動ができるようになることを目指して行われなければならない。

2　県は，前項の規定により，いじめの防止等のための施策を策定し，及び実施するに当たっては，国，市町村，学校の設置者その他の関係者と連携し，及び協力するものとする。

3　県は，市町村，学校の設置者，学校その他の関係者が，基本理念にのっとり，いじめの防止等のための対策を適切に実施することができるよう，情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

4　県は，いじめの防止等のための対策の促進を図るため，広報その他の啓発活動に努めるものとする。

5　県は，いじめに関する相談及び通報を受け付けるための体制を整備するものとする。

6　県は，社会総がかりでいじめの問題の克服に取り組むために，知事及び茨城県教育委員会(以下「県教育委員会」という。)の相互の緊密な連携の下，いじめの防止等のための対策を推進するよう努めるものとする。

2　市町村は，社会総がかりでいじめの問題の克服に取り組むために，市町村長及び市町村の教育委員会(以下「市町村教育委員会」という。)の相互の緊密な連携の下，いじめの防止等のための対策を推進するよう努めるものとする。

2　学校及び校長その他の教職員は，いじめに類する行為をしてはならず，かつ，基本理念にのっとり，教職員の言動が児童生徒に与える影響を十分に理解して授業その他の教育活動を行わなければならない。

3　学校及び校長その他の教職員は，基本理念にのっとり，児童生徒に対し，いじめを行ってはならないことについて，分かりやすく教育するよう努めなければならない。

4　学校及び校長その他の教職員は，基本理念にのっとり，いじめの問題を抱え込むことなく，第1項の関係者と連携し，いじめを受けている児童生徒が支援を求めやすい環境を整備するよう努めなければならない。

5　校長は，学校のいじめの防止等のための対策について，所属の教職員を監督し，基本理念にのっとり，いじめのない当該学校の運営が行われるよう努めなければならない。

2　保護者は，その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には，適切に当該児童生徒をいじめから保護するものとする。

3　保護者は，その保護する児童生徒がいじめを行った場合には，これを直ちにやめさせるとともに，当該児童生徒に対し，いじめを繰り返さないために必要な教育を行うよう努めるものとする。

4　保護者は，児童生徒の変化に気付き，迅速に対応するよう努めるものとする。

5　保護者は，学校と連携していじめの防止等に取り組むとともに，国，県，市町村，学校の設置者及び学校が講ずるいじめの防止等のための対策に協力するよう努めるものとする。

2　県民は，いじめを認識した場合又はいじめの疑いがあると認められる場合には，県，市町村，学校その他の関係機関に通報するよう努めなければならない。

3　県民は，それぞれの活動の場及び地域社会において，児童生徒の模範となるよう，いじめの根絶に努めるものとする。

2　県は，いじめを取り巻く社会状況等の変化に適切かつ迅速に対応するため，定期的に茨城県いじめ防止基本方針を検証し，必要に応じこれを変更するものとする。

3　県は，茨城県いじめ防止基本方針を定め，又は変更したときは，遅滞なくこれを公表するものとする。

2　前条第2項及び第3項の規定は，学校いじめ防止基本方針について準用する。

2　県は，家庭及び地域社会において，いじめの未然防止のための取組が促進されるよう，啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　前2項に定めるもののほか，県は，いじめの未然防止に資するよう，市町村その他の関係者と連携し，幼稚園，保育所及び認定こども園並びに家庭において，幼児期から，いじめを行ってはいけないことについて，分かりやすい教育が行われるよう努めるとともに，基本理念に準じて，幼児の道徳性と規範意識の芽生えが養われるよう努めるものとする。

2　県は，前項に規定する相談及び通報に迅速に対応することができるよう，体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

3　県は，いじめについて相談しやすい環境を確保するため，ソーシャルネットワーキングサービスその他のインターネットを活用した相談体制の整備に努めるものとする。

4　県は，市町村，学校その他の関係者と連携し，いじめに関する情報の収集を行い，その実態を的確に把握するよう努めるものとする。

2　学校は，いじめを早期に発見するため，定期的に，当該学校に在籍する児童生徒に調査を行うものとする。

3　校長その他の教職員は，前2項の規定による相談，通報等によりいじめが疑われる場合には，相談者等の秘密の保持に十分配慮しつつ，いじめを放置することがないよう直ちに適切な処置を講ずるものとする。

4　校長その他の教職員は，第1項及び第2項の規定による相談，通報等がしやすい学校の環境づくりに努めるものとする。

2　県は，いじめから児童生徒の生命及び心身を最優先で保護するため，助けを求める児童生徒の思いをしっかりと受け止めることに意を尽くし，市町村，学校，家庭その他の関係者と連携し，適切に対応するものとする。

3　学校及び校長その他の教職員は，法第23条第2項の規定に基づき，いじめの事実の有無の確認を行うための措置及び当該学校の設置者への報告を適切に行うものとする。

4　学校及び校長その他の教職員は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，法第23条第6項の規定に基づき，所轄警察署に通報し，適切に援助を求めるものとする。

5　学校及び校長その他の教職員は，いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにするため，法第23条第4項の規定に基づき，いじめを行った児童生徒について，いじめを受けた児童生徒とは別の場所で学習を行わせる措置その他の必要な措置を適切に講ずるものとする。

6　県は，いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにするため，市町村教育委員会が法第26条の規定に基づき，いじめを行った児童生徒の出席停止の措置その他の必要な措置を適切に行うよう，必要な指導，助言又は援助を行うよう努めるものとする。

7　学校又は市町村教育委員会は，前2項の規定による措置を行った場合には，いじめを行った児童生徒の学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

8　県は，いじめを受けた児童生徒及びその保護者が法第28条第1項に規定する重大事態の調査の内容を知ることの重要性に鑑み，市町村教育委員会及びその設置する学校が，いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し同条第2項の規定による情報の提供を適切に行うよう，市町村教育委員会に対し，必要な指導，助言又は援助を行うよう努めるものとする。

2　県は，いじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう，カウンセラー，ソーシャルワーカー，弁護士その他の心理，福祉，法律等に関する専門的知識を有する人材を確保し，学校の求めに応じて派遣する等により，学校の支援に努めるものとする。

2　県は，いばらき教育の日を定める条例(平成16年茨城県条例第35号)第3条に規定するいばらき教育月間において，いじめの防止等についての関心と理解を深めるための啓発活動を重点的に実施するよう努めるものとする。

2　協議会は，県教育委員会，学校，市町村教育委員会，児童相談所，水戸地方法務局，茨城県警察本部その他の関係者により構成する。

3　協議会は，次の事項を協議する。

4　前3項に定めるもののほか，協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，県教育委員会が定める。

2　県は，県立学校において，いじめにより当該県立学校の児童生徒の生命，心身若しくは財産に重大な被害が生じた疑いがある場合又は当該児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には，調査委員会において適切かつ迅速に対処するものとする。

3　前2項に定めるもののほか，調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，県教育委員会が定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。