(目的)

第1条　この規則は，漁業法(昭和24年法律第267号。以下「法」という。)，水産資源保護法(昭和26年法律第313号)その他漁業に関する法令と相まって，茨城県における水産資源の保護培養及び漁業調整を図り，もって漁業生産力を発展させることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は，茨城海区(令和2年農林水産省告示第1278号)の海面に適用する。

(県内に住所を有しない者の申請)

第3条　県内に住所を有しない者が，第9条第1項の申請をする場合には，申請書にその住所の所在する都道府県の知事の意見書を添えなければならない。

(代表者の届出)

第4条　法第5条第1項の規定による代表者の届出は，次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(知事による漁業の許可)

第5条　法第57条第1項の農林水産省令で定める漁業のほか，次に掲げる漁業(第1号，第2号及び第8号に掲げる漁業にあっては，組合員行使権者が営む当該組合員行使権の内容たる当該漁業を除く。)を営もうとする者は，同項の規定に基づき，知事の許可を受けなければならない。

(許可を受けた者の責務)

第6条　知事許可漁業について許可を受けた者は，資源管理を適切にするために必要な取組を自ら行うとともに，漁業の生産性の向上に努めるものとする。

(起業の認可)

第7条　許可を受けようとする者であって現に船舶等を使用する権利を有しないものは，船舶等の建造又は製造に着手する前又は船舶等を譲り受け，借り受け，その返還を受け，その他船舶等を使用する権利を取得する前に，船舶等ごとに，あらかじめ起業につき知事の認可を受けることができる。

第8条　前条の認可(以下「起業の認可」という。)を受けた者がその起業の認可に基づいて許可を申請した場合において，申請の内容が認可を受けた内容と同一であるときは，知事は，第10条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き，許可をしなければならない。

(許可又は起業の認可の申請)

第9条　許可又は起業の認可を受けようとする者は，法第57条第1項の農林水産省令で定める漁業及び第5条第1項第4号から第11号までに掲げる漁業にあっては当該漁業ごと及び船舶等ごとに，その他の漁業にあっては当該漁業ごとに，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(許可又は起業の認可をしない場合)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は，知事は，許可又は起業の認可をしてはならない。

(許可又は起業の認可についての適格性)

第11条　許可又は起業の認可について適格性を有する者は，次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(新規の許可又は起業の認可)

第12条　知事は，許可(第8条第1項及び第15条第1項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。)又は起業の認可(第15条第1項の規定によるものを除く。以下この条において同じ。)をしようとするときは，当該知事許可漁業を営む者の数，当該知事許可漁業に係る船舶等の数及びその操業の実態その他の事情を勘案して，次に掲げる事項に関する制限措置を定め，当該制限措置の内容及び許可又は起業の認可を申請すべき期間を公示しなければならない。

(公示における留意事項)

第13条　知事は，漁獲割当ての対象となる特定水産資源の採捕を通常伴うと認められる知事許可漁業について，前条第1項の規定による公示をするに当たっては，当該知事許可漁業において採捕すると見込まれる水産資源の総量のうちに漁獲割当ての対象となる特定水産資源の数量の占める割合が知事が定める割合を下回ると認められる場合を除き，船舶等の数及び船舶の総トン数その他の船舶等の規模に関する制限措置を定めないものとする。

(許可等の条件)

第14条　知事は，漁業調整その他公益上必要があると認めるときは，許可又は起業の認可をするに当たり，許可又は起業の認可に条件を付けることができる。

(継続の許可又は起業の認可等)

第15条　次の各号のいずれかに該当する場合は，その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは，第10条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き，許可又は起業の認可をしなければならない。

(許可の有効期間)

第16条　許可の有効期間は，5年とする。ただし，前条第1項(第1号を除く。)の規定によって許可をした場合は，従前の許可の残存期間とする。

(変更の許可)

第17条　知事許可漁業の許可又は起業の認可を受けた者が，第12条第1項各号に掲げる事項について，同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により，知事許可漁業を営もうとするときは，知事の許可を受けなければならない。

(相続又は法人の合併若しくは分割)

第18条　許可又は起業の認可を受けた者が死亡し，解散し，又は分割(当該許可又は起業の認可に基づく権利及び義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは，その相続人(相続人が2人以上ある場合においてその協議により知事許可漁業を営むべき者を定めたときは，その者)，合併後存続する法人若しくは合併によって成立した法人又は分割によって当該権利及び義務の全部を承継した法人は，当該許可又は起業の認可を受けた者の地位を承継する。

(許可等の失効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合は，許可又は起業の認可は，その効力を失う。

(休業等の届出)

第20条　許可を受けた者は，1漁業時期以上にわたって休業しようとするときは，休業期間を定め，あらかじめ知事に届け出なければならない。

(休業による許可の取消し)

第21条　知事は，許可を受けた者がその許可を受けた日から6月間又は引き続き1年間休業したときは，漁業調整委員会の意見を聴いて，その許可を取り消すことができる。

(資源管理の状況等の報告)

第22条　許可を受けた者は，漁業時期の終了後30日以内に，次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

(適格性の喪失等による許可等の取消し等)

第23条　知事は，許可又は起業の認可を受けた者が第10条第1項第2号又は第11条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは，漁業調整委員会の意見を聴いて，当該許可又は起業の認可を取り消さなければならない。

(公益上の必要による許可等の取消し等)

第24条　知事は，漁業調整その他公益上必要があると認めるときは，漁業調整委員会の意見を聴いて，許可又は起業の認可を変更し，取り消し，又はその効力の停止を命ずることができる。

(許可証の交付)

第25条　知事は，許可をしたときは，その者に対し次に掲げる事項を記載した許可証(以下この章において単に「許可証」という。)を交付する。

(許可証の備付け等の義務)

第26条　許可を受けた者は，当該許可に係る漁業を操業するときは，許可証を当該許可に係る船舶内に備え付け，又は自ら携帯し，若しくは操業責任者(船舶の船長，船長の職務を行う者又は操業を指揮する者をいう。以下同じ。)に携帯させなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止)

第27条　許可を受けた者は，許可証又は前条第2項の規定による許可証の写しを他人に譲渡し，又は貸与してはならない。

(許可証の書換え交付の申請)

第28条　許可を受けた者は，許可証の記載事項に変更が生じたとき(船舶の総トン数又は推進機関の馬力数の変更に係るものにあっては，その工事が終わったとき又は機関換装の終わったとき)は，速やかに，次に掲げる事項を記載した申請書を提出して，知事に許可証の書換え交付を申請しなければならない。

(許可証の再交付の申請)

第29条　許可を受けた者は，許可証を亡失し，又は毀損したときは，速やかに，理由を付して知事に許可証の再交付を申請しなければならない。

(許可証の書換え交付及び再交付)

第30条　知事は，次に掲げる場合には，遅滞なく，許可証を書き換えて交付し，又は再交付する。

(許可証の返納)

第31条　許可を受けた者は，当該許可がその効力を失い，又は取り消された場合には，速やかに，その許可証を知事に返納しなければならない。前条の規定により許可証の書換え交付又は再交付を受けた場合における従前の許可証についても，同様とする。

(許可番号を表示しない船舶の使用禁止)

第32条　許可を受けた者(第5条第1項第1号から第3号まで，第5号，第6号，第8号又は第11号から第14号までに掲げる漁業の許可を受けた者を除く。次項において同じ。)は，当該許可に係る船舶の外部の両舷側の中央部に様式第1号による許可番号を表示しなければ，当該船舶を当該漁業に使用してはならない。

(保護水面における採捕の禁止)

第33条　何人も，次に掲げる保護水面(水産資源保護法第18条第1項の規定により指定されたものをいう。)の区域においては，貝類を採捕してはならない。

(禁止期間)

第34条　何人も，次の表の左欄に掲げる水産動物を，それぞれ同表の右欄に掲げる期間中，採捕してはならない。

(全長等の制限)

第35条　何人も，次の表の左欄に掲げる水産動物であって，それぞれ同表の右欄に掲げる大きさのものを採捕してはならない。

(かじき等流し網漁業に係る採捕の禁止)

第36条　かじき等流し網漁業の許可(第5条第1項の許可をいう。次項において同じ。)を受けた者は，かじき等流し網漁業により，さけ，ます，うみがめ類，くろとがりざめ又はよごれを採捕してはならない。

(魚体の所持等の制限)

第37条　かじき等流し網漁業の許可を受けた者は，かじき等流し網漁業により採捕したさめを所持したときは，次に掲げる行為をしなければならない。

(漁具漁法の制限及び禁止)

第38条　何人も，次に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕してはならない。

第39条　次の表の左欄に掲げる漁具又は漁法により水産動物を採捕する場合は，それぞれ同表の右欄に掲げる範囲でなければならない。

(河口付近における採捕の制限)

第40条　何人も，次の表の左欄に掲げる河川の河口付近であって同表の中欄に掲げる区域において，それぞれ同表の右欄に掲げる期間中，さけ又はますを採捕してはならない。

(遊漁者等の漁具漁法の制限)

第41条　何人も，次に掲げる漁具又は漁法以外の漁具又は漁法により水産動植物を採捕してはならない。

(有害物質の遺棄漏せつの禁止)

第42条　水産動植物に有害な物を遺棄し，又は漏せつしてはならない。

(漁場内の岩礁破砕等の許可)

第43条　漁業権の存する漁場内において岩礁を破砕し，又は土砂若しくは岩石を採取しようとする者は，知事の許可を受けなければならない。

(試験研究等の適用除外)

第44条　この規則のうち水産動植物の種類若しくは大きさ，水産動植物の採捕の期間若しくは区域又は使用する漁具若しくは漁法についての制限又は禁止に関する規定は，試験研究，教育実習又は増養殖用の種苗(種卵を含む。次項第5号において同じ。)の供給(自給を含む。次項第5号において同じ。)(以下この条において「試験研究等」という。)のための水産動植物の採捕について知事の許可を受けた者が行う当該試験研究等については，適用しない。

(停泊命令等)

第45条　知事は，漁業者その他水産動植物を採捕し，又は養殖する者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるとき(法第27条及び法第34条に規定する場合を除く。)は，法第131条第1項の規定に基づき，当該行為をした者が使用する船舶について停泊港及び停泊期間を指定して停泊を命じ，又は当該行為に使用した漁具その他水産動植物の採捕若しくは養殖の用に供される物について期間を指定してその使用の禁止若しくは陸揚げを命ずることができる。

(船長等の乗組み禁止命令)

第46条　知事は，第5条第1項の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反する行為をしたと認めるときは，当該行為をした者が使用する船舶の操業責任者に対し，当該違反に係る漁業に使用する船舶への乗組みを制限し，又は禁止することができる。

(衛星船位測定送信機の備付け命令)

第47条　知事は，国際的な枠組みにおいて決定された措置の履行その他漁業調整のため特に必要があると認めるときは，第5条第1項の許可を受けた者に対し，衛星船位測定送信機(人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であって，次の各号に掲げる基準に適合するものをいう。)を当該許可を受けた船舶に備え付け，かつ，操業し，又は航行する期間中は当該電子機器を常時作動させることを命ずることができる。

(停船命令)

第48条　漁業監督吏員は，法第128条第3項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは，操船又は漁ろうを指揮監督する者に対し，停船を命ずることができる。

(漁場又は漁具等の標識の設置に係る届出)

第49条　法第122条の規定により，漁場の標識の建設又は漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物の標識の設置を命じられた者は，遅滞なく，その命じられた方法により当該標識を建設し，又は設置し，その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の書換え又は再設置等)

第50条　前条の標識の記載事項に変更を生じ，若しくは当該標識に記載した文字が明らかでなくなったとき又は当該標識を亡失し，若しくは毀損したときは，遅滞なくこれを書き換え，又は新たに建設し，若しくは設置しなければならない。

(定置漁業等の漁具の標識)

第51条　定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は，漁具の敷設中，昼間にあっては様式第3号による漁具の標識を当該漁具の見やすい場所に水面上1.5メートル以上の高さに設置し，夜間にあっては電灯その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。

(流し網漁業等の漁具の標識)

第52条　次に掲げる漁業に従事する操業責任者は，その操業中，幹縄又は綱の両端に，水面上1.5メートル以上の高さのボンデンをつけなければならない。この場合，夜間においては，当該ボンデンに電灯その他の照明を掲げなければならない。

(添付書類の省略)

第53条　この規則の規定により同時に2以上の申請書その他の書類を提出する場合において，各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは，一の申請書その他の書類にこれを添付し，他の申請書その他の書類にはその旨を記載して，一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は，6月以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。

第55条　第26条第1項(第44条第8項において準用する場合を含む。)，第32条又は第41条第1項の規定に違反した者は，科料に処する。

第56条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務又は財産に関して，第54条第1項又は前条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対し，各本条の罰金刑又は科料刑を科する。

第57条　第18条第2項，第20条第2項，第26条第3項(第44条第8項において準用する場合を含む。)，第27条から第29条まで，第31条第1項若しくは第2項又は第44条第5項の規定に違反した者は，5万円以下の過料に処する。