○労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定

令和3年7月26日

茨城県労働委員会告示第1号

地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第5条第2項の規定に基づき、茨城県企業局(以下「企業局」という。)の職員が結成し、又は加入する茨城県企業局労働組合について、企業局の職員のうち労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条第1号に規定する者の範囲を、令和3年7月15日次のとおり認定した。

なお、平成24年7月30日茨城県労働委員会告示第1号は、廃止する。

勤務箇所

労働組合法第2条第1号に規定する者

本局

次長、参事、危機管理対策監、課(室)長、首席検査監、副参事、技佐、課(室)長補佐(総括)、監察監、総務課労務担当課長補佐及び主査、総務課総務グループ給与担当係長及び主任

出先機関及びその支所

県南水道事務所

所長、次長、総務課長

 

 

 

利根川浄水場

場長、副場長

阿見浄水場

場長、副場長

鹿行水道事務所

所長、次長、総務課長

 

 

 

鰐川浄水場

場長、副場長

県西水道事務所

所長、次長、総務課長

 

 

 

新治浄水場

場長、副場長

水海道浄水場

場長、副場長

県中央水道事務所

所長、次長、総務課長

 

 

 

涸沼川浄水場

場長、副場長

水質管理センター

センター長、水質管理課長

労働組合法第2条第1号に規定する者の範囲の認定

令和3年7月26日 労働委員会告示第1号

(令和3年7月26日施行)

体系情報
第5編 公営企業/第1章 水道事業等/第1節
沿革情報
令和3年7月26日 労働委員会告示第1号