2　ケアラーへの支援は、家族や身近な人など住民相互の助け合いを尊重しつつも、ケアラーが孤立することのないよう、多様な主体の相互の連携及び協力の下、ケアラーとその家族を社会全体で支え合うことを旨として、行われなければならない。

3　ヤングケアラーへの支援に当たっては、特に社会において自立的に生きる基礎を培い、次代の社会を担う力を養う重要な年齢であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように十分配慮されなければならない。

2　県は、ケアラーの支援における市町村及び民間支援団体の役割の重要性に鑑み、市町村及び民間支援団体がケアラーの支援に関する施策を実施する場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。

3　県は、ヤングケアラーがその福祉を保障される権利を有する年齢であることに鑑み、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう配慮するとともに、その健やかな成長が図られるよう、その発達段階、生活環境、特性その他の状況に応じて、必要な支援を継続的に行うよう努めるものとする。

2　県民は、ヤングケアラーの支援の必要性についての理解と関心を深めるとともに、必要な支援が早期かつ円滑に行われるよう、それぞれの立場において十分配慮するよう努めるものとする。

2　事業者は、その雇用し、又は雇用しようとする者がケアラーである可能性があることを認識し、ケアラーの就労の促進及び継続に資するよう、その就労とケアとの両立に資する環境の整備に努めるものとする。

3　県は、普及啓発その他の前項の整備の促進に関する支援を行うものとする。

2　関係機関は、その業務を通じて日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その者がケアラーであると認められるときは、その意思を尊重しつつ、健康状態及び生活環境を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとする。

3　関係機関は、支援を必要とするケアラーに対し、情報の提供、支援を行う機関の紹介その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

4　教育に関する業務を行う関係機関は、特にその業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、その者がヤングケアラーであると認められるときは、その意思を尊重しつつ、教育の機会の確保の状況、健康状態及び生活環境を確認し、支援の必要性の早期の把握に努めるとともに、早期の適切な支援につながるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2　県は、ヤングケアラーの支援に関する施策の策定及び実施に当たっては、ヤングケアラーを早期に発見し、早期に適切な支援につなぐことができるよう、教育、福祉その他の行政分野における横断的な連携体制の構築及び学校間の連携を強化するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

2　県推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、県推進計画を策定しようとするときは、あらかじめ、ケアラーの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　知事は、県推進計画を策定したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

5　前2項の規定は、県推進計画の変更(軽微な変更を除く。)について準用する。

2　県及び市町村は、ヤングケアラーの権利利益が害されることがないよう、ヤングケアラーに対する差別、いじめ及び虐待の防止のための対策を推進するものとする。

2　県は、カウンセラー、ソーシャルワーカーその他のケアラーの支援に関する専門的知識を有する人材の育成及び確保並びにその適正な配置に必要な施策を講ずるものとする。

2　県は、ケアラーの支援について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。