(1)　原子炉設置者　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号。以下「規制法」という。)第23条第1項又は第43条の3の5第1項の許可を受けた者をいう。

(2)　原子炉　原子力基本法(昭和30年法律第186号)第3条第4号に規定する原子炉をいう。

(3)　原子炉の設置　原子炉設置者が現に原子炉(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(昭和32年政令第324号)第17条に規定する臨界実験装置(以下「臨界実験装置」という。)を除く。第6号において同じ。)を設置していることをいう。

(4)　核燃料　核燃料物質(原子力基本法第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。)で、原子炉に燃料として使用できる形状又は組成のものをいう。

(5)　原子炉施設　規制法第23条第2項第5号に規定する試験研究用等原子炉施設及び規制法第43条の3の5第2項第5号に規定する発電用原子炉施設をいう。

(6)　核燃料の挿入　原子炉設置者が原子炉へ核燃料を挿入することをいう。

(7)　原子炉施設における使用済燃料の保管　原子炉設置者が使用済燃料(規制法第2条第10項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。)を原子炉施設(臨界実験装置に係るものを除く。第19号から第21号までにおいて同じ。)で保管することをいう。

(8)　再処理事業者　規制法第44条第1項の指定を受けた者(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)附則第18条第1項の規定により規制法第44条第1項の指定があったものとみなされる者を含む。)をいう。

(9)　使用済燃料の受入れ　再処理事業者が使用済燃料を再処理施設(規制法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。以下同じ。)に受け入れることをいう。

(10)　再処理施設における使用済燃料の保管　再処理事業者が使用済燃料を再処理施設で保管することをいう。

(11)　高放射性廃液の保管　再処理事業者が高放射性廃液(使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をいう。以下同じ。)を再処理施設で保管することをいう。

(12)　ガラス固化体の保管　再処理事業者がガラス固化体(高放射性廃液をガラスにより容器に固型化したものをいう。以下同じ。)を再処理施設で保管することをいう。

(13)　加工事業者　規制法第13条第1項の許可を受けた者をいう。

(14)　加工施設　規制法第13条第2項第2号に規定する加工施設をいう。

(15)　廃棄物管理事業者　規制法第51条の2第1項の規定による廃棄物管理の事業の許可を受けた者をいう。

(16)　廃棄物管理施設　規制法第51条の2第3項第2号に規定する廃棄物管理施設をいう。

(17)　使用者　規制法第52条第1項の許可を受けた者をいう。

(18)　使用施設等　規制法第52条第2項第10号に規定する使用施設等をいう。

(19)　プルトニウムの保管　原子力事業者が再処理施設において使用済燃料から分離されてから原子炉に装荷されるまでの間の状態にあるプルトニウム及びその化合物並びにこれらの物質の一又は複数を含む物質(以下「分離プルトニウム」と総称する。)を原子力施設(原子炉施設を除く。)で保管することをいう。

(20)　放射性廃棄物の発生　原子力施設(原子炉施設及び再処理施設を除く。)における放射性廃棄物(核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものをいう。ただし、規則で定めるものを除く。以下同じ。)の発生をいう。

(21)　放射性廃棄物の保管　原子力事業者が放射性廃棄物(原子炉施設又は再処理施設において発生したものを除く。)を原子力施設で保管することをいう。

(22)　原子力事業者　原子炉設置者、再処理事業者、加工事業者、廃棄物管理事業者及び使用者の一又は複数に該当する者をいう。

(23)　原子力施設　原子炉施設、再処理施設、加工施設、廃棄物管理施設及び使用施設等をいう。

(1)　原子炉の設置　当該原子炉を設置している原子炉設置者

(2)　核燃料の挿入　当該挿入を行う原子炉設置者

(3)　原子炉施設における使用済燃料の保管　当該保管を行う原子炉設置者

(4)　使用済燃料の受入れ　当該受入れを行う再処理事業者

(5)　再処理施設における使用済燃料の保管　当該保管を行う再処理事業者

(6)　高放射性廃液の保管　当該保管を行う再処理事業者

(7)　ガラス固化体の保管　当該保管を行う再処理事業者

(8)　プルトニウムの保管　当該保管を行う原子力事業者

(9)　放射性廃棄物の発生　当該発生に係る原子力施設を設置している原子力事業者

(10)　放射性廃棄物の保管　当該保管を行う原子力事業者

(1)　原子炉を設置した後最初に核燃料の装荷が行われた場合　次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア又はイに定める日

(2)　規制法第29条第1項又は第43条の3の16第1項の規定による検査(原子炉に係るものに限る。)の期間内に原子炉への核燃料の装荷が行われた場合　当該検査が終了した日

(3)　前2号に掲げる場合のほか、原子炉への核燃料の装荷が行われた場合　当該装荷が終了した日

(1)　原子炉の設置　設置している原子炉の課税期間の末日現在における熱出力

(2)　核燃料の挿入　挿入された核燃料(当該核燃料の挿入について既に核燃料の挿入に係る核燃料等取扱税が課され、又は課されるべきであったものを除く。)の価額

(3)　原子炉施設における使用済燃料の保管　課税期間内において保管する使用済燃料(その取得価額を電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)第24条に規定する核燃料勘定(当該勘定を設けない場合にあっては、これに類する勘定)から除去した日から起算して5年を経過したものに限る。)に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量

(4)　使用済燃料の受入れ　課税期間内において受け入れた使用済燃料に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量

(5)　再処理施設における使用済燃料の保管　課税期間内において保管する使用済燃料(当該課税期間内において受け入れたものを除く。)に係る原子核分裂をさせる前のウランの重量

(6)　高放射性廃液の保管　課税期間内において保管する高放射性廃液の数量

(7)　ガラス固化体の保管　課税期間内において保管するガラス固化体に係る容器の数量

(8)　プルトニウムの保管　課税期間内の12月31日において保管する分離プルトニウムに含まれるプルトニウムの重量

(9)　放射性廃棄物の発生　課税期間内において容器への封入等が行われた放射性廃棄物(当該放射性廃棄物の発生について既に放射性廃棄物の発生に係る核燃料等取扱税が課され、又は課されるべきであったものを除く。)に係る当該容器の容量(規則で定める行為が行われた放射性廃棄物にあっては、規則で定める容量)

(10)　放射性廃棄物の保管　課税期間内において保管する放射性廃棄物(当該課税期間内において容器への封入等が行われた放射性廃棄物(当該放射性廃棄物の発生について既に放射性廃棄物の発生に係る核燃料等取扱税が課され、又は課されるべきであったものを除く。)を除く。)に係る容器の容量(規則で定める行為が行われた放射性廃棄物にあっては、規則で定める容量)

(1)　原子炉の設置　4月1日から6月30日まで、7月1日から9月30日まで、10月1日から12月31日まで及び1月1日から3月31日までの各期間

(2)　第4条第1項第3号から第10号までに掲げる核燃料等を取り扱う行為等　4月1日から翌年3月31日までの期間

(1)　規制法第28条第3項の規定による原子力規制委員会の確認を受けた場合(第4号に掲げる場合を除く。)　当該確認を受けた日から同日の属する課税期間の末日まで

(2)　規制法第43条の3の11第3項の規定による原子力規制委員会の確認を受け、かつ、電気事業法第49条第1項の規定による主務大臣の検査に合格した場合(第5号に掲げる場合を除く。)　当該確認を受けた日又は当該検査に合格した日のいずれか遅い日から同日の属する課税期間の末日まで

(3)　規制法第43条の3第1項又は第43条の3の33第1項に規定する廃止措置を講ずるために原子炉の運転を終了した場合(次号及び第5号に掲げる場合を除く。)　当該運転を終了した日の属する課税期間の初日から当該運転を終了した日まで

(4)　規制法第28条第3項の規定による原子力規制委員会の確認を受け、規制法第43条の3第1項に規定する廃止措置を講ずるために原子炉の運転を終了した場合　当該確認を受けた日から当該運転を終了した日まで

(5)　規制法第43条の3の11第3項の規定による原子力規制委員会の確認を受け、かつ、電気事業法第49条第1項の規定による主務大臣の検査に合格し、規制法第43条の3の33第1項に規定する廃止措置を講ずるために原子炉の運転を終了した場合　当該確認を受けた日又は当該検査に合格した日のいずれか遅い日から当該運転を終了した日まで

(1)　原子炉の設置　1,000キロワットにつき34,000円

(2)　核燃料の挿入　100分の8.5

(3)　原子炉施設における使用済燃料の保管　1キログラムにつき1,500円

(4)　使用済燃料の受入れ　1キログラムにつき60,100円

(5)　再処理施設における使用済燃料の保管　1キログラムにつき1,500円

(6)　高放射性廃液の保管　1立方メートルにつき2,263,000円

(7)　ガラス固化体の保管　1本につき1,219,000円(420本を超える数量にあっては、1,401,000円)

(8)　プルトニウムの保管　1キログラムにつき5,100円

(9)　放射性廃棄物の発生　1立方メートルにつき106,000円

(10)　放射性廃棄物の保管　1立方メートルにつき5,100円