(目的)

第1条　この条例は、県内の病院において薬剤師が不足している状況に鑑み、薬剤師不足地域内の病院において将来薬剤師の業務に従事しようとする者に対し、茨城県地域医療薬剤師修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することにより、地域医療の充実に必要な薬剤師の養成及び確保を図り、もって本県の医療の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「病院」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。

(修学資金の貸与)

第3条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者であって、大学(大学院を除く。以下同じ。)の薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの(第12条第1号において「薬剤師養成課程」という。)に在学するもののうち、薬剤師不足地域内の病院において将来薬剤師の業務に従事しようとする者を対象とした入学試験により入学したものに対し、修学資金を貸与することができる。

(貸与金額等)

第4条　修学資金の貸与金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(貸与期間)

第5条　修学資金の貸与期間は、修学資金の貸与を受けた者(以下「修学生」という。)に係る大学の修学期間以内(当該修学期間が72月を超える場合にあっては、当該修学期間のうち72月以内)とする。

(貸与方法)

第6条　修学資金は、予算の範囲内で契約(以下「貸与契約」という。)により貸与するものとする。

(連帯保証人)

第7条　修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人2人を立てなければならない。

(貸与契約の解除)

第8条　知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の貸与契約を解除するものとする。

(在学証明書等の提出)

第9条　知事は、修学生に対し、在学証明書、学業成績表及び健康診断書の提出を求めることができる。

(貸与の停止等)

第10条　知事は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの間、修学資金の貸与を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、これを復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第11条　修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が生じた日から起算して1月以内に、修学資金に第4条第2項の規定により計算した利息を付してこれを返還しなければならない。

(返還債務の履行猶予)

第12条　知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続する間(第2号及び第4号にあっては、知事が必要と認めた期間に限る。)、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(返還債務の当然免除)

第13条　知事は、修学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還債務の裁量免除)

第14条　知事は、修学生が災害、死亡、疾病その他やむを得ない事由により薬剤師の業務に従事することができなくなったときその他特に必要があると認めるときは、修学資金の返還の債務の全部又は一部を免除することができる。

(延滞利息)

第15条　修学生は、正当な理由がなく、修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき修学資金の額と第4条第2項の規定により計算した利息の額との合計額につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。