○茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例施行規則
令和6年3月29日
茨城県規則第26号
茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例施行規則を次のように定める。
茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例施行規則
(趣旨)
第1条 この規則は、茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例(令和5年茨城県条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(屋外保管事業場に係る掲示板)
第2条 条例第5条第1項第1号イの規定による掲示板は、縦及び横それぞれ60センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。
(1) 許可の年月日及び許可番号
(2) 保管する再生資源物
(3) 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先
(4) 容器を用いずに保管する場合にあっては、次条に規定する高さのうち最高のもの
(再生資源物の保管の高さ)
第3条 条例第5条第1項第2号イの規則で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。
(1) 保管の場所の囲いに保管する再生資源物の荷重が直接かかる構造である部分(以下この条において「直接負荷部分」という。)がない場合(第3号に掲げる場合を除く。) 当該保管の場所の任意の点ごとに、地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該保管の場所の囲いの下端(当該下端が地盤面に接していない場合にあっては、当該下端を鉛直方向に延長した面と地盤面との交線)を通り水平面に対し上方に50パーセントの勾配を有する面との交点(当該交点が2以上ある場合にあっては、最も地盤面に近いもの)までの高さ又は5メートルのうちいずれか低いもの
ア 地盤面から、当該点を通る鉛直線と当該鉛直線への水平距離が最も小さい基準線を通る水平面との交点までの高さ
イ 前号に規定する高さ
ア 当該保管の場所の当該三方以外の方向から、屋外保管事業場の敷地の境界線への水平距離のうち最小のものの2分の1に相当する高さ
イ 当該直接負荷部分の基準線の高さ
ウ 5メートル
(再生資源物の保管に係る飛散防止等のための措置)
第4条 条例第5条第1項第2号エの規則で定める措置は、保管する再生資源物に応じ、屋外保管事業場から再生資源物又は当該保管に伴って生じた汚水が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずることとする。
(再生資源物の保管に係る火災の発生又は延焼防止のための措置)
第5条 条例第5条第1項第4号の規則で定める措置は、次のとおりとする。
(1) 再生資源物がその他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して保管すること。
(2) 再生資源物に電池、潤滑油その他の火災の発生又は延焼のおそれがあるものが含まれる場合にあっては、技術的に可能な範囲でこれらを適正に回収し、処理すること。
(3) 再生資源物の一の保管の単位の面積を200平方メートル以下とすること。
(4) 隣接する再生資源物の保管の単位の間隔は、2メートル以上とすること(当該保管の単位の間に仕切りが設けられている場合を除く。)。
(5) その他必要な措置
2 条例第6条第2項第6号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 屋外保管事業場の着工予定年月日及び使用開始予定年月日
(2) 申請者が条例第7条第1項第2号スに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び所在地、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所)
(3) 申請者が法人である場合には、役員の氏名及び住所
(4) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該出資をしている者のなした出資の金額
(5) 申請者に第10条に規定する使用人がある場合には、その者の氏名及び住所
3 第1項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該屋外保管事業場の付近の見取図
(2) 屋外保管事業場の用に供する土地の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面の写し
(3) 申請者が屋外保管事業場の用に供する土地の所有権を有しない場合にあっては、当該土地を使用する権原を有することを証する書面
(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(5) 申請者が個人である場合には、住民票の写し(本籍(外国人にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等)の記載のあるものに限る。以下同じ。)及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(6) 申請者が条例第7条第1項第2号アからタまでに該当しない者であることを誓約する書面
(7) 申請者が条例第7条第1項第2号スに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合には、その登記事項証明書及び役員の住民票の写し。第19条第2項第4号及び付則第3項第7号において同じ。)及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(8) 申請者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(9) 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(これらの者が法人である場合には、登記事項証明書)
(10) 申請者に第10条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者)
第8条 条例第7条第1項第2号アの規則で定める者は、精神の機能の障害により、屋外保管の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
(条例第7条第1項第2号エの生活環境の保全を目的とする法令)
第9条 条例第7条第1項第2号エの規則で定める法令は、次のとおりとする。
(1) 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)
(2) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)
(3) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
(4) 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
(5) 悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
(6) 振動規制法(昭和51年法律第64号)
(7) 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)
(8) ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)
(9) ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)
(条例第7条第1項第2号キ、コ、セ及びソの規則で定める使用人)
第10条 条例第7条第1項第2号キ、コ、セ及びソの規則で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
(1) 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)
(2) 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、屋外保管に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
2 前項の申請書には、完成後の屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。
(記録の作成等)
第12条 条例第9条に規定する屋外保管に関する記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 受け入れた再生資源物並びにその受入年月日及び受入先ごとの受入量
(2) 搬出した再生資源物並びにその搬出年月日及び搬出先ごとの搬出量
2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 変更後の屋外保管事業場の構造を明らかにする設計計算書
(許可を要しない軽微な変更)
第14条 条例第10条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 屋外保管事業場の設置の場所に係る変更(地域の名称の変更又は地番の変更に伴うものに限る。)
(2) 許可屋外保管事業場設置者が法人である場合におけるその役員又は第10条に規定する使用人の氏名又は住所に係る変更
(3) 許可屋外保管事業場設置者が条例第7条第1項第2号スに規定する未成年者である場合におけるその法定代理人の氏名又は住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称若しくは所在地又はその代表者の氏名若しくはその役員の氏名若しくは住所)に係る変更
(4) 屋外保管事業場の構造に係る変更(災害の防止及び生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして知事が別に定めるものに限る。)
(届出を要する変更)
第15条 条例第10条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 着工予定年月日及び使用開始予定年月日
(2) 許可屋外保管事業場設置者に係る次に掲げる者
ア 条例第7条第1項第2号スに規定する法定代理人
イ 役員
ウ 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者
エ 第10条に規定する使用人
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 合併契約書又は分割契約書の写し
(2) 合併の当事者の一方又は吸収分割により当該屋外保管事業場を承継する法人が条例第6条第1項の許可を受けた者でない法人である場合にあっては、当該法人に係る次に掲げる書類
ア 定款及び登記事項証明書
イ 申請者が条例第7条第1項第2号アからタまでに該当しない者であることを誓約する書面
ウ 役員の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
エ 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(これらの者が法人である場合には、登記事項証明書)
オ 第10条に規定する使用人があるときは、その者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
カ 現に行っている事業の概要を説明する書類
(3) 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該屋外保管事業場を承継する法人に係る次に掲げる書類
ア 役員となる者の住民票の写し
イ 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主となる者又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者となる者がある場合には、これらの者の住民票の写し(これらの者が法人である場合には、登記事項証明書)
ウ 第10条に規定する使用人となる者がある場合には、その者の住民票の写し
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 被相続人との続柄を証する書類
(2) 住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(3) 相続人が条例第7条第1項第2号アからタまでに該当しない者であることを誓約する書面
(4) 相続人が条例第7条第1項第2号スに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(5) 相続人に第10条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(屋外保管を適正に行うことができる者)
第21条 条例第20条第1号の屋外保管を適正に行うことができる者として規則で定めるものは、再生資源物が廃棄物となったものの処理に係る次に掲げる許可、認定、委託又は指定(以下この条において「許可等」という。)を受け、かつ、当該許可等に係る事業場において屋外保管を行おうとする者とする。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項の許可
(2) 法第7条第6項の許可
(3) 法第9条の8第1項の認定
(4) 法第9条の9第1項の認定
(5) 法第14条第1項の許可
(6) 法第14条第6項の許可
(7) 法第15条の4の2第1項の認定
(8) 法第15条の4の3第1項の認定
(9) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第1号の委託
(10) 省令第2条第2号の指定
(11) 省令第2条第4号の指定
(12) 省令第2条の3第1号の委託
(13) 省令第2条の3第2号の指定
(14) 省令第2条の3第4号の指定
(15) 省令第9条第2号の指定
(16) 省令第9条第4号の指定
(17) 省令第10条の3第2号の指定
(18) 省令第10条の3第4号の指定
(19) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第23条第1項の認定
(20) 特定家庭用機器再商品化法第23条第1項の認定を受けている者からの委託(当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。)
(21) 特定家庭用機器再商品化法第32条第1項の指定
(22) 特定家庭用機器再商品化法第32条第1項の指定を受けている者からの委託(当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。)
(23) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号)第10条第3項の認定
(24) 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第10条第3項の認定を受けている者からの委託(当該認定に係る同法第11条第4項第1号の認定計画に従って行われる場合に限る。)
付則
(施行期日)
1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。
3 前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。
(1) 屋外保管事業場の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該屋外保管事業場の付近の見取図
(2) 屋外保管事業場の用に供する土地の登記事項証明書及び不動産登記法第14条第1項に規定する地図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面の写し
(3) 届出者が屋外保管事業場の用に供する土地の所有権を有しない場合にあっては、当該土地を使用する権原を有することを証する書面
(4) 届出者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書
(5) 届出者が個人である場合には、住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(6) 届出者が条例第7条第1項第2号アからタまでに該当しない者であることを誓約する書面
(7) 届出者が条例第7条第1項第2号スに規定する未成年者である場合には、その法定代理人の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(8) 届出者が法人である場合には、役員の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(9) 届出者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類(これらの者が法人である場合には、登記事項証明書)
(10) 届出者に第10条に規定する使用人がある場合には、その者の住民票の写し及び条例第7条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類
(11) 保管している再生資源物及びその数量を記載した記録の写し






















