特別支援教育について

特別支援教育の位置づけ

学校現場においては、従来より障害児教育が進められてきましたが、平成19年4月に学校教育法が改正され、障害の種別を問わない「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、幼稚園を含めたすべての学校において、障害のある幼児児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。

発達障害について

障害児教育は、大きく分けて身体障害、知的障害、精神障害の3つの分類を中心に対応が講じられてきましたが、平成17年4月1日に発達障害者支援法が施行され、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害についても、その支援の対象として明文化されました。

学習障害、注意欠陥多動性障害（ADHD）及び高機能自閉症について（文部科学省HPへのリンク「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（平成17年12月8日中央教育審議会）参考資料より抜粋）

発達障害は、症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見が大切とされています。発達障害は、周囲の理解と支援とにより改善されていく課題もあり、子どもの発育にとって適切な環境を早期に整え、発達を支援していくことにより、子どもの健全な成長の可能性を拡げることが望まれているところです。

私立幼稚園における統合保育

茨城県では、私立幼稚園及び幼保連携型認定こども園において、障害のある園児及び特別な教育的ニーズを有する園児と健常児とを共に保育する「統合保育」を促進しています。
幼稚園等では、幼稚園教員の客観的な視点による幼児の観察により、発達障害の早期発見に繋がるとともに、障害の有る無しにかかわらず、一人一人に必要な教育を行うことにより、子ども同士の理解や思いやりを醸成し、幼児の望ましい発達を支援していきます。

統合保育を行う私立幼稚園への補助制度

幼稚園等で障害児を受け入れる場合、幼児の発達状況や障害状況に応じたきめ細やかな保育が必要となります。
受け入れを行う幼稚園等の負担を軽減し、また、受け入れがより一層促進されるよう、茨城県では、統合保育を実施している私立幼稚園等の設置者に対して、園児担任教員の手当を支給したり、補助教員を付けたりする際の経費等に対してその一部を補助しております。
私立幼稚園等の設置者がこの補助金の交付を希望し、統合保育事業の計画書を県へ提出する際には、統合保育が行われていることの確認のために、私立幼稚園等より保護者の皆様方に、身体障害者手帳や療育手帳の写し、又はお医者さんが作成した診断書など、県への申請に必要な書類の提出をお願いすることがございます。ご提出いただいた書類は、補助金交付の目的のみに使用し、その他の目的に使用することは一切ありません。
統合保育においては,何よりご家庭,幼稚園等,医師等専門機関との連携が大切です。幼児へのより良い保育のためにも、保護者の皆様方におかれましては,幼稚園等の先生やお医者さんなど専門家の方とよく話し合いご理解の上で、ご協力いただきますようお願いいたします。

ご不明の点がありましたら、各私立幼稚園等の園長又は茨城県総務部総務課私学振興室（029-301-2249）へお問い合わせください。

パンフレット（「特別支援教育」文部科学省作成）

分割版：前半（PDF：1,527KB）｜分割版：後半（PDF：1,120KB）

相談先等について

お子さんに発達の遅れや問題行動があるときは、早期に対応することが必要です。早い時期に相談をおすすめします。
母子保健センターの育児相談やお近くの県内児童相談所等でも育児相談を行っています。

発達障害に係る情報について

発達障害情報支援センター（国立障害者リハビリテーションセンターHP内）

発達障害情報支援センターHPへのリンク

母子保健センターの育児相談

育児上のいろいろな問題について、小児科医、心理専門員等が相談に応じます。
心身の発達が遅れているのではないかとのご心配をされたときや障害のあるお子さんの療育について相談やアドバイスがほしいとき、その他ことばの遅れ・会話がかみあわない、視線が合いにくいなど。

お問い合わせ先

県内の特別支援学校における早期教育相談

視覚や聴覚に障害のある0歳児からの早期教育相談を実施し、お子さんの全体的な発達を促す指導を行うとともに、保護者には養育の方法等について相談を行っています。

お問い合わせ先

茨城県教育委員会特別支援教育課HPのへのリンク