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更新日:2019年3月18日

茨城県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則

平成18年11月30日
茨城県規則第90号

茨城県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則を次のように定める。

茨城県就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則

(趣旨)

第1条

この規則は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)の施行に関し、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則(平成18年/文部科学省/厚生労働省/令第3号。以下「省令」という。)及び茨城県認定こども園の認定基準に関する条例(平成18年茨城県条例第64号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条

この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

2 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)保育に欠ける子ども

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する乳児又は幼児をいう。

(2)保育に欠けない子ども

児童福祉法第39条第1項に規定する乳児又は幼児以外の子どもをいう。

(認定申請書)

第3条

法第4条第1項の申請書は、認定こども園認定申請書[様式第1号]とする。

(認定の有効期間等)

第4条

法第5条第2項の申請書は、認定こども園有効期間更新申請書[様式第2号]とする。

2 法第5条第1項に規定する認定の有効期間は、認定の日から起算して5年とする。ただし、知事は、地域における保育に対する需要の状況等を考慮して必要と認めるときは、5年に満たない期間とすることができる。

(変更の届出等)

第5条

法第7条第1項の規定による届出は、変更届出書[様式第3号]により行うものとする。

2 省令第6条第1号の知事が定める数は、法第4条第1項第3号に規定する乳児若しくは幼児の数に5分の1を乗じて得た数又は同項第4号に規定する子どもの数に5分の1を乗じて得た数のうちいずれか少ない数とする。

3 省令第6条第2号の知事が定める変更は、職員の資格の保有状況に係る変更とする。

(運営状況の報告等)

第6条

法第8条第1項の規定による報告は、認定こども園運営状況報告書[様式第4号]により行うものとする。

2 省令第7条の知事の定める日は、6月30日とする。

3 省令第7条第2号の知事が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)職員の配置に関する事項

(2)職員の資格に関する事項

(3)施設設備に関する事項

(4)教育及び保育の内容に関する事項

(5)教育及び保育に従事する者の資質の向上に関する事項

(6)子育て支援事業に関する事項

(7)管理運営等に関する事項

4 省令第7条第3号の知事が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)教育及び保育の目標並びに主な内容

(2)実施する子育て支援事業

(3)子どもの1日の活動内容

(4)利用料

(5)職員の資格の保有状況

(6)施設の概要

(7)学級数

(廃止等の届出)

第7条

認定こども園の設置者は、認定こども園を廃止し、若しくは休止し、又は休止した認定こども園を再開しようとするときは、認定こども園廃止(休止・再開)届出書[様式第5号]により、廃止し、若しくは休止し、又は再開しようとする日の1月前までに知事に届け出るものとする。

付則

この規則は、公布の日から施行する。

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このページに関するお問い合わせ

総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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