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更新日:2019年3月14日

茨城県認定こども園の認定基準に関する条例

 

平成18年11月17日
茨城県条例第64号

茨城県認定こども園の認定基準に関する条例を公布する。

茨城県認定こども園の認定基準に関する条例

(趣旨)

第1条

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第3条第1項第4号及び同条第2項第3号の規定に基づき、認定こども園の認定の基準(以下「認定基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条

この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)幼保連携型認定こども園

幼稚園及び保育所のそれぞれの用に供される建物及びその付属設備が一体的に設置されている施設のうち、次に掲げる要件のいずれかに適合するものであって、法第3条第2項の規定による認定を受けたものをいう。

ア 当該施設を構成する保育所において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法(昭和22年法律第26号)第78条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

イ 当該施設を構成する保育所に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

(2)幼稚園型認定こども園

次のいずれかに該当する施設であって、法第3条第1項又は第2項の規定による認定を受けたものをいう。

ア 幼稚園教育要領に従って編成された教育課程に基づく教育を行うほか、当該教育のための時間の終了後、在籍している子どものうち児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する幼児に該当する者に対する保育を行う幼稚園

イ 幼稚園及び認可外保育施設(児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするもの(法第2条第4項に規定する文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを除く。)をいう。以下同じ。)のそれぞれの用に供される建物及びその付属設備が一体的に設置されている施設であって、次に掲げる要件のいずれかに適合するもの

(ア)当該施設を構成する認可外保育施設において、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第78条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行い、かつ、当該保育を実施するに当たり当該施設を構成する幼稚園との緊密な連携協力体制が確保されていること。

(イ)当該施設を構成する認可外保育施設に入所していた子どもを引き続き当該施設を構成する幼稚園に入園させて一貫した教育及び保育を行うこと。

(3)保育所型認定こども園

児童福祉法第39条第1項に規定する幼児に対する保育を行うほか、当該幼児以外の満3歳以上の子ども(当該施設が所在する市町村における同法第24条第2項に規定する保育の実施に対する需要の状況に照らして適当と認められる数の子どもに限る。)を保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第78条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う保育所であって、法第3条第1項の規定による認定を受けたものをいう。

(4)地方裁量型認定こども園

児童福祉法第39条第1項に規定する幼児に対する保育を行うほか、当該幼児以外の満3歳以上の子どもを保育し、かつ、満3歳以上の子どもに対し学校教育法第78条各号に掲げる目標が達成されるよう保育を行う認可外保育施設であって、法第3条第1項の規定による認定を受けたものをいう。

(職員の配置に関する認定基準)

第3条

職員の配置に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

次に掲げる基準に適合する保育に従事する者を置くこと。この場合においては、常時2人以上の者を保育に従事させること。

ア 満1歳未満の子どもおおむね3人につき1人以上

イ 満1歳以上満3歳未満の子どもおおむね6人につき1人以上

ウ 満3歳以上の子どものうち幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するもの(次号において「短時間利用児」という。)おおむね35人につき1人以上

エ 満3歳以上満4歳未満の子どものうち保育所と同様に1日に8時間程度利用するもの(以下「長時間利用児」という。)おおむね20人につき1人以上

オ 満4歳以上の子どものうち長時間利用児おおむね30人につき1人以上

(2)

短時間利用児及び長時間利用児に共通の4時間程度の利用時間においては、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、 各学級ごとに少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させること。 この場合において、1学級の子どもの数は、原則として35人以下とすること。

(3)

認定こども園の長1人を置くこと。

(職員の資格に関する認定基準)

第4条

職員の資格に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

満3歳未満の子どもの保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。

(2)

満3歳以上の子どもの保育に従事する者は、幼稚園の教員の免許状を有する者又は保育士の資格を有する者(児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第94条第3項の規定により保育士とみなされた者を含む。第4号において同じ。)のいずれかであること。

(3)

前号の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員の免許状を有する者であること。

(4)

第2号の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち長時間利用児の保育に従事する者は、保育士の資格を有する者であること。

(5)

認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるために必要な管理及び運営を行う能力を有する者であること。

(施設設備に関する認定基準)

第5条

施設設備に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

法第3条第2項の幼稚園及び保育所等については、それぞれの用に供される建物及びその付属設備(第5号において「建物等」という。)が原則として同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。

(2)

園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。第4号ただし書において同じ。)は、次の表に掲げる基準を満たすこと。ただし、既存施設(法第4条第1項の規定による申請の際現に幼稚園又は保育所若しくは認可外保育施設の用に供されている施設をいう。第4号ただし書及び第6号ただし書において同じ。)が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第4号本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第4号本文及び第8号)に掲げる基準を満たすときは、この限りでない。

学級数 面積
1学級 180平方メートル
2学級以上 320+100×(学級数-2)平方メートル

 

(3)

保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けること。ただし、調理室については、満3歳未満の子どもの保育を行わない幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園が第7号ただし書の規定により満3歳以上の子どもに対する食事の提供を他の者に委託する場合は、この限りでない。

(4)

保育室又は遊戯室の面積は、満2歳以上の子ども1人につき1.98平方メートル以上であること。ただし、満3歳以上の子どもに係る保育室又は遊戯室の面積については、既存施設が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積が第2号本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

(5)

屋外遊戯場及び建物等が原則として同一の敷地内又は隣接する敷地内にあること。

(6)

屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たすこと。ただし、既存施設が幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であってアの基準を満たすとき及び既存施設が幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であってイの基準を満たすときは、この限りでない。

満2歳以上の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

次の表に掲げる面積に満2歳以上満3歳未満の子どもについてアにより算定した面積を加えた面積以上であること。

学級数 面積
2学級以下 330+30×(学級数-1)平方メートル
3学級以上 400+80×(学級数-3)平方メートル

 

(7)

調理室内で子どもに提供する食事を調理すること。ただし、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認定こども園の満3歳以上の子どもに対する食事の提供を他の者に委託することができる。

ア 当該認定こども園が食事の提供に関する業務の責任を負い、当該業務に関し適切な管理体制が確保されていること。

イ 当該認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等に配置されている栄養士により、栄養等に関する指導が受けられること。

ウ 食事の提供に関する業務を受託する者については、当該業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。

エ 子どもの年齢、発達の段階及び健康状態に応じた食事の提供、食物アレルギー等への配慮等子どもの食事の内容、 回数及び時機に適切に応じることができること。

オ 子どもの発育及び発達の段階に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画を作成すること。

カ 当該認定こども園内に加熱、保存等の調理機能を有する設備が備えられていること。

(8)

満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、第3号に規定する施設のほか、乳児室又はほふく室を設けること。この場合において、乳児室の面積にあっては満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上、ほふく室の面積にあっては満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上であること。

(教育及び保育の内容に関する認定基準)

第6条

教育及び保育の内容に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

教育及び保育の内容については、法第3条第1項第4号及び同条第2項第3号に規定する文部科学大臣と厚生労働大臣とが協議して定める施設の設備及び運営に関する基準(以下「設備等基準」という。)を参酌して知事が別に定める基準に適合するものとすること。

(2)

前号に掲げる認定基準に適合するために必要な教育及び保育に関する全体的な計画を作成すること。

(教育及び保育に従事する者の資質の向上に関する認定基準)

第7条

教育及び保育に従事する者の資質の向上に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

設備等基準を参酌して知事が別に定める基準に適合するよう教育及び保育に従事する者の資質の向上を図ること。

(2)

前号に掲げる認定基準に適合するために必要な研修その他の資質の向上のための事業に関する計画を作成すること。

(子育て支援事業に関する認定基準)

第8条

教育及び保育に従事する者の資質の向上に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

子育て支援事業については、設備等基準を参酌して知事が別に定める基準に適合するものとすること。

(2)

前号に掲げる認定基準に適合するために必要な子育て支援事業に関する計画を作成すること。

(管理運営等に関する認定基準)

第9条

管理運営等に関する認定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

多様な機能を一体的に提供するために必要な管理及び運営を行うこと。

(2)

児童福祉法第39条第1項に規定する乳児及び幼児に対する保育時間は、1日につき8時間を基準として、保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めること。

(3)

開園日数及び開園時間は、保護者の就労の状況等地域の実情に応じて児童福祉法第39条第1項に規定する乳児及び幼児に対する保育を適切に提供できるように定めること。

(4)

前3号に掲げるもののほか、管理運営等に関する認定基準については、設備等基準を参酌して知事が別に定める基準に適合するものとすること。

(5)

前各号に掲げる認定基準に適合するために必要な管理運営等に関する計画を作成すること。

 

付則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(職員の資格に関する認定基準の特例)

2 保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の学級担任に関する認定基準に係る第4条第3号の規定の適用については、当分の間、同号中「幼稚園の教員の免許状を有する者」とあるのは、「幼稚園の教員の免許状を有する者又は保育士の資格を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるもの(幼稚園の教員の免許状の取得に向けた努力を行っている者に限る。)」とする。

3 幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の長時間利用児の保育に従事する者に関する認定基準に係る第4条第4号の規定の適用については、当分の間、同号中「保育士の資格を有する者」とあるのは、「保育士の資格を有する者又は幼稚園の教員の免許状を有する者であってその意欲、適性、能力等を考慮して適当と認められるもの(保育士の資格の取得に向けた努力を行っている者に限る。)」とする。

 

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総務部総務課私学振興室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2249

FAX番号:029-301-2245

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