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更新日:2024年1月26日

目的別早見表

学校を設置しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

(手続要項)様式第1号 学校設置計画承認申請書

○小・中・義務・高・中等

開設年度の前々年度の7月末日

○幼・幼保連携・専各

開設年度の前々年度の1月末日

(細則)様式第1号 学校設置認可申請書

開設年度の前年度の7月末日

学校法人設立を併せて行う場合

法人様式第1号 学校法人寄付行為認可申請書

開設年度の前年度の7月末日

既設学校法人が新たに学校を設立する場合

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)

開設年度の前年度の7月末日

専各のみを設置する法人が新たに小・中・義務・高・中等・幼稚園・幼保連携を設置する場合

法人様式第5号 組織変更に係る寄付行為変更認可申請書

開設年度の前年度の7月末日

学校の設置者を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

(細則)様式第3号 学校設置者変更認可申請書

随時

学校法人設立を併せて行う場合

法人様式第1号 学校法人寄付行為認可申請書

随時

既設学校法人が新たな設置者となる場合

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)

随時

旧設置法人が解散する場合

法人様式第3号 学校法人解散認可申請書

随時

学校法人の合併を伴う場合

法人様式第4号 学校法人合併認可申請書

随時

学校を廃止しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

(細則)様式第2号 学校廃止認可申請書

随時

学校法人の解散を伴う場合で通常の解散認可手続による場合

法人様式第3号 学校法人解散認可申請書

随時

学校法人の解散を伴う場合で破産手続の開始による場合

法人様式第7号 学校法人解散届

随時

複数校有する法人が一つの学校を廃止する場合

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の廃止に係る添付書類)

随時

高等学校の課程を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)

設置年度の前年度の7月末日

課程を設置する場合

(細則)様式第4号 全日制(定時制、通信制)課程設置認可申請書

設置年度の前年度の7月末日

課程を廃止する場合

(細則)様式第5号 全日制(定時制、通信制)課程廃止認可申請書

設置年度の前年度の7月末日

専修学校の課程等を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)

随時

課程を設置する場合

(細則)様式第19号 専修学校課程設置認可申請書

随時

課程を廃止する場合

(細則)様式第20号 専修学校課程廃止認可申請書

随時

目的を変更する場合

(細則)様式第21号 専修学校目的変更認可申請書

随時

高等学校の学科を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

共通

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(学校等の設置に係る添付書類)

設置年度の前年度の7月末日

学科を設置する場合

(細則)様式第5号の2 学科設置認可申請書

設置年度の前年度の7月末日

学科を廃止する場合

(細則)様式第5号の3 学科廃止認可申請書

設置年度の前年度の7月末日

専修学校の学科を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

学科を新設する場合

(細則)様式第22号 修学校学科設置に係る学則変更届

随時

学科を廃止する場合

(細則)様式第23号 専修学校学科廃止に係る学則変更届

随時

寄付行為を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

収益事業を始めたい

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(収益事業開始に係る添付書類)

随時

その他の寄付行為の変更を行いたい

法人様式第2号 学校法人寄付行為変更認可申請書(その他の寄付行為変更に係る添付書類)

随時

収容定員を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

幼・小・中・義務・高・中等

(細則)様式第5号の4 収容定員学則変更認可申請書

変更年度の前年度の7月末

専修学校

(細則)様式第9号 学則変更届

随時

学校に関する変更をしようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

寄付行為の変更を伴う場合

法人様式第6号 学校法人寄付行為変更届

随時

学校の目的を変更する場合(専修学校を除く)

(細則)様式第6号 目的変更届

随時

学校の名称を変更する場合

(細則)様式第7号 名称変更届

随時

学校の所在地を変更する場合

(細則)様式第8号 位置変更届

随時

学則を変更する場合(収容定員に係るものを除く)

(細則)様式第9号 学則変更届

随時

高等学校の広域の通信制課程に係る学則を変更する場合

(細則)様式第5号の5 広域の通信制の課程に係る学則変更認可申請書

随時

学校の経費の見積り方法等を変更する場合

(細則)様式第10号 経費の見積り及び維持方法変更届

随時

土地・建物を取得(売却)しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

校地を取得(処分)する場合

(細則)様式第13号 土地権利取得(処分、現状変更)届

随時

校舎を取得(処分)する場合

(細則)様式第14号 建物権利取得(処分、現状変更)届

随時

法人理事、校長等を変更しようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

学校法人の理事長、理事、監事を変更する場合

法人様式第11号 役員変更届

随時

校長・園長を変更する場合

(細則)様式第17号 校長決定届

随時

仮理事を選任する場合

法人様式第12号 仮理事選任申請書

随時

各証明を受けようとするとき

事務内容

必要様式

提出時期

校地・校舎について登録免許税の免除を受ける場合

(その他様式)校地・校舎等証明申請書

随時

学校法人に寄付をした人の税控除を行う場合

(その他様式)特定公益増進法人証明願

随時

学校法人である旨の証明を受けたい場合

(その他様式)学校法人証明願

随時

廃校した学校の卒業証明・成績証明を受けたい場合

(その他様式)証明書交付申請書

随時

学校の学則の証明をしたい場合

(その他様式)学則証明申請書

随時

学割証の交付を受ける場合

(その他様式)生徒等旅客運賃割引証交付申請書

随時

証明1件(1筆)につき、手数料が400円かかります。現金又は定額小為替で納付してください。なお、郵送で申請する場合は、返信用封筒(必要分切手を貼付のもの)を手数料と一緒に同封してください。

事故等が生じたとき

事務内容

必要様式

提出時期

生徒が事故にあった場合

(その他様式)事故報告書

随時

自然災害が発生し、学校・生徒が被害を受けた場合又は休校等の措置を行った場合

(その他様式)自然災害(台風、地震、降雪等)による被害状況報告書

随時

学校内でインフルエンザが流行した場合

(その他様式)インフルエンザ様疾患発生状況報告書

随時

いじめの重大事態が発生した場合

(その他様式)私立学校における重大事態の発生についての報告書

随時

いじめの重大事態における調査結果を報告する場合

(その他様式)私立学校における重大事態の調査結果についての報告書

随時

体罰事案が発生した場合

(その他様式)体罰事案発生報告書

随時

修学旅行等で海外に行く場合

(その他様式)海外修学旅行届

随時

 

このページに関するお問い合わせ

【問い合わせ先】
(1)小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校について
   教育庁総務企画部私学振興室
    電話番号   :029-301-2249
    ファックス番号:029-301-2245

(2)幼稚園について
   福祉部子ども未来課
    電話番号   :029-301-3252
    ファックス番号:029-301-3269

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