茨城県個人情報保護条例の概要

茨城県個人情報の保護に関する条例は県における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め,個人の権利利益を図るとともに,県行政の適正な執行に資することを目的に制定されました。

茨城県個人情報の保護に関する条例

条例で定める個人情報とは

個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るものをいいます。（法人その他の団体の役員に関する情報は除かれます。）

個人に関する情報の主なものとして,以下に掲げる情報があります。

• 氏名,住所,生年月日,性別等の基本的な情報
• 思想,信条,宗教,趣味等の個人の内心に関する情報
• 健康状態,病歴等の個人の心身の状況に関する情報
• 学業の成績,試験の得点等の個人の能力に関する情報
• 職業,学歴,資格等の個人の社会的地位・活動に関する情報
• 家族構成,生活記録等の個人の家庭生活に関する情報
• 収入,資産等の個人の財産に関する情報
• 事業を営む個人の当該事業に関する情報
• 指紋認証データ，旅券番号等の個人識別符号が含まれる情報

条例に基づき制度を実施している機関（実施機関）

知事,教育委員会,各行政委員会,警察本部長,公営企業管理者（企業局長）,病院事業管理者

制度の内容

個人情報保有事務登録簿を作成

実施機関は,所掌事務を遂行するために個人情報を保有する事務について,個人情報保有事務登録簿を作成して当該個人情報を適正に管理するとともに,当該登録簿を一般の閲覧に供しています。

個人情報の収集,利用及び提供の制限

実施機関が行う個人情報の収集,利用及び提供について,一定の制限を設けています。個人情報の収集に当たっては,保有事務の目的をできる限り明らかにし,その目的を達成するために必要な範囲内で,原則として本人から収集することとしています。

また,個人情報の利用及び提供については,原則として保有事務の目的の範囲内において行うこととし,例外として条例に定められた要件に該当する場合に限り,外部に提供することができることとなっています。（その場合であっても,当該個人情報の本人又は第三者の権利利益を侵害しないよう取り扱います。）

自己情報の開示請求

誰でも,実施機関に対して,公文書又は磁気テープ等に記録されている自分の情報について,開示の請求を行うことができます。（この場合,当該情報を開示することによって他人の権利利益を侵害する等の条例で定めた一定の要件に該当する場合には,情報が開示されない場合があります。）

また,開示を受けた情報について,事実の誤りがある場合には,実施機関に対して,当該情報の訂正を請求することができます。