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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な場合の徴収の猶予制度の特例制度が創設されました。また、自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長等が講じられました。

1 徴収の猶予制度の特例

〇 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、管轄する県税事務所に申請することにより1年間、県税の徴収の猶予を受けることができます。

〇 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 

   詳しくは、リーフレットをご参照ください。(PDF:173KB)

対象となる方

 以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。 

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る

 収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。   

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる県税            

・令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人事業税、法人県民税、法人事業税、    自動車税(種別割)などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

2 自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

 令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用の乗用車に適用されている自動車税環境性能割の臨時的軽減(税率1%軽減)の適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とします。

 

 詳しくは、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 ご相談、お問い合わせは、管轄する県税事務所で対応します。

 

国税に関する措置

 国税においても、納税を猶予する特例等の措置が予定されています。

 詳しくは、財務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。