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更新日:2020年6月8日
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が平成23年12月2日に公布され、同日、施行されたことに伴い、平成26年度から令和5年度まで個人住民税の均等割額に1,000円(うち県民税500円、市町村民税500円)が加算されます。
県民の皆様にご負担いただくこの税は、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき、県や県内市町村が実施する防災のための施策に活用されます。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
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