茨城県内の介護事業所における実態調査業務委託企画提案募集について

茨城県では、茨城県内の介護事業所における実態調査業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。

なお、詳細は、茨城県内の介護事業所における実態調査業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領（別添ＰＤＦファイル）を参照願います。

１　事業概要

（１）目的

厚生労働省の「第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」は、2026年度、約48,100人になるのに対し、現状推移シナリオに基づく介護職員数は、約44,200人と推計されており、約3,800人が不足する見込みとされている。

現状では、「事業所の配置基準は満たすものの、よりよい介護に必要な勤務体制を組むには十分でない」との現場からの声や、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「令和５年度介護労働実態調査」によると、程度の差はあるものの、６割を超える事業所が職員の不足感を感じているとの結果が出ている。

このため、介護現場の現状を把握するとともに、必要な介護職員数が国の推計と乖離しているか検証し、あわせて介護事業所における外国人材の活用状況や活用にあたっての課題等について、本調査により分析・考察することにより、今後の介護人材確保に係る施策に反映させる。

（２）業務の内容

• 県内の介護事業所へのアンケート調査の実施及び調査結果の集計・分析
• 今後必要な介護職員数の推計についての考察

２　委託期間

契約締結日～令和６年12月27日まで

公募型プロポーザル実施要領　等

• 公募型プロポーザル実施要領（PDF：181KB）
• 応募様式（ワード：22KB）
• 仕様書（PDF：108KB）
• 契約書（PDF：111KB）
• 契約書関連様式（ワード：16KB）