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更新日:2015年6月26日

新設又は増設をした事務所又は事業所に係る申告書

概要 茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例による法人事業税の課税免除を受けようとする場合に使用する様式です。
様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの
産業活性化条例による法人事業税の課税免除申告書(様式第1号)又は産業活性化条例による法人事業税の課税免除申告書(減価償却資産の価額の増加割合の申告用)(様式第2号)
・印鑑(法人の場合は代表者印)
受付窓口 法人等の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へ申告してください。
受付期間 月曜日~金曜日(ただし,12月29日~1月3日及び祝日を除く)
午前8時30分~午後5時(10分前にはお越しください。)
お問い合わせ先 法人等の事務所・事業所の所在地を管轄する県税事務所へお問い合せください。
備考 法人事業税の申告納付の際に,併せて申告してください。

様式のダウンロードについて

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課賦課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2429

FAX番号:029-301-2448