特別養護老人ホーム等の施設及び配置医師等に係る調査について

特別養護老人ホーム等の事業者の皆様へ

厚生労働省通知により、都道府県知事は、各施設の状況及び配置医師等に係る情報を把握し、必要に応じて市町村等に対して周知するよう努めることとされています。

つきましては、貴施設の情報を把握し、関係機関に対して周知しますので、御回答をお願いいたします。

なお、報告後、配置医師の状況に変更が生じた場合は、その都度御報告願います。

1.調査の対象となる施設

全ての施設が調査の対象となるのではありません。対象施設については、以下のとおりです。

• 養護老人ホーム（定員111名以上の施設に限る）
• 特別養護老人ホーム
• 指定短期入所生活介護事業所（指定介護予防短期入所生活介護事業所を含み、特別養護老人ホームと併設されている事業所を除く）
• 指定障害者支援施設（生活介護を行う施設に限る）
• 療養介護事業所
• 盲導犬訓練施設
• 救護施設（病院又は診療所と合築又は併設されている場合、又は定員111名以上の場合）
• 乳児院（病院又は診療所と合築又は併設されている場合、又は定員100名以上の場合）
• 児童心理治療施設

2.回答書類

令和5年9月1日現在の状況について、以下の回答票に御記入下さい。

（該当する施設の種別のシートを適宜選択し、記入）

• 回答票（様式）（特別養護老人ホーム等）（エクセル：51KB）
• 回答票（様式）（特別養護老人ホーム等）（PDF：461KB）

3.回答方法

電子メール、郵送又はFAX

なお、電子メールで御回答いただく場合、次年度以降の調査連絡をいたしますので、公用メールを御使用ください。

4.回答期限

令和5年9月19日（火曜日）

5.お問い合わせ及び提出先

茨城県保健医療部保健政策課国民健康保険室

〒310-8555

茨城県水戸市笠原町978番6

メール：koso9@pref.ibaraki.lg.jp

電話：029-301-3171

FAX：029-301-3139

6.関係通知

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」平成18年3月31日保医発第0331002号（最終改正令和4年3月25日付け保医発0325第3号）（PDF：253KB）