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更新日:2022年8月24日
がん医療技術の進歩や新薬の開発に伴い,日本の全がんの5年相対生存率は確実に上昇傾向にあり,がん患者・経験者の中には,社会で活躍している者が増えてきています。
一方,県民のがん患者数のうち,20歳~64歳までの占める割合は,33パーセント(茨城県地域がん登録事業報告書(平成23年罹患集計))となっており,約3人に1人は就労可能な年齢で罹患しております。
このような中,がん患者の中には就労を含めた社会的な問題に直面している人も多く,治療と就労の両立など,がん患者の就労支援が課題となってきています。
茨城県においては,平成25年度から5か年を計画期間とする「茨城県総合がん対策推進計画-第三次計画-」を策定し,がん患者の就労支援を含めた生活支援体制の整備を重点課題として位置づけております。
このたび,がん患者・家族が抱える就労に関するニーズや課題を把握し,がん患者の就労支援に向けた施策を検討するため,茨城県地域がんセンターを併設する4か所の病院で治療を行っているがん患者を対象に,罹患後の仕事への影響などについて実態調査を実施し,その結果を取りまとめました。
平成26年2月26日~平成26年11月30日
診断前後の就労状況の変化,退院時における就労生活設計見通しの有無,退職・異動の経緯,就労相談先など。
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