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更新日:2024年2月28日

令和６年度　茨城県県北ニューツーリズム推進事業観光コンテンツ造成等促進業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式による受託者公募について、次のとおり公告する｡

　当プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成のうえ、提出されたい。

　令和６年２月28日

茨城県知事　大井川　和彦

１調達に付する事項

（１）委託業務名

　　　　令和６年度　茨城県県北ニューツーリズム推進事業　観光コンテンツ造成等促進業務委託

（２）委託業務の内容

　　　　令和６年度　茨城県県北ニューツーリズム推進事業　観光コンテンツ造成等促進業務委託仕様書のとおり

（３）委託期間

　　　　令和６年４月1日から令和７年３月31日まで

２資格要件

企画提案競争に参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。

（１）国税または地方税を滞納していない者であること。

（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。

（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。

（４）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと｡

（５）業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。

（６）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。

３審査方法及び評価項目

（１）審査方法及び結果の通知

提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（２）の評価基準により審査（プレゼンテーション含む。）を行う。採否は、決定後速やかに通知する。

なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（２）企画提案内容を特定するための評価項目及び評価基準

評価項目		評価の内容
１．提案内容等
	①業務内容の理解度	県北地域において当該業務に取り組む目的及び業務内容を理解し、企画に反映しているか。
	②提案内容の的確性	業務実施方針が明確に示されているか。仕様書を踏まえた提案内容になっているか。
	③実現可能性	実現が可能な業務提案・スケジュールが示されているか。
	④提案内容の独自性	業務の目的や仕様に沿って提案者独自のノウハウや特色が活かされた提案内容になっているか。
２．実施体制
	⑤実施体制の適切性	指揮系統及び役割分担（責任者、担当者等）が具体的に示され、充実した体制になっているか。定期的に県や市町等との打合せが行え、県の要請に応じて即時の対応ができる体制となっているか。
３．業務実績
	⑥過去５年間の実績	過去５年間に同種又は類似業務に関する実績があり、委託業務を確実に履行する能力があると認められるか。

４企画提案競争参加手続等

（１）公募に関する説明書の交付

　①　交付場所及び問い合わせ先

　　茨城県政策企画部県北振興局　振興担当

　　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6　

　　電話029-301-2715　 E-Mail　kenpokusinkou2@pref.ibaraki.lg.jp

　　なお、説明書は上記において直接交付するほか、入札情報サービスからダウンロードできる。

　②　交付期間

　　公告の日から令和６年３月７日（木）まで（土日祝日を除く。）

　　受付時間：午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで

（２）企画提案競争参加申込

　①　提出書類

　　説明書様式第１号「企画提案競争参加申込及び資格要件に係る申立書」。詳細については、説明書による。

　②　提出先

　　４（１）①に同じ。

　③　提出方法

　　PDF形式にてメールで送付。※送信後、029-301-2715まで連絡すること。

　④　提出期限

　　令和６年３月７日（木）午後５時まで（必着）

（３）企画提案競争に係る質疑

　①　質疑方法・回答方法

　　説明書様式第２号「質問票」による。

　②　提出先

　　４（１）①に同じ。

　③　質疑受付期間

　　公告の日から令和６年３月７日（木）午後５時まで

　④　提出方法

　　docx形式にてメールで送付。※送信後、029-301-2715まで連絡すること。

（４）企画提案の提出

　①　提出物

　　・説明書　様式第３号「企画提案提出書」

　　・説明書　様式第４号「企画提案書」

　　・見積書

　　・会社概要

　（注）提案事項や提出書類、その他記載上の注意点等は説明書による。特に、企画提案書の作成にあたっては、説明書に記載の留意事項を十分考慮すること。

　②　提出先

４（１）①に同じ。

　③　提出方法

　　PDF形式にてメールで送付。※送信後、029-301-2715まで連絡すること。

④　提出期限

　　令和６年３月１４日（木）午後５時まで（必着）

（５）審査（プレゼンテーション）

　①　日程

　　令和６年３月21日（木）、22日（金）、25日（月）のいずれかの日

　　※日時は４（２）企画提案競争参加申込により参加者が決定した後に連絡する。

　②　場所

　　茨城県庁　10階　政策企画部会議室

　③　説明時間

　　10分以内（説明終了後、10分程度の質疑を予定）

　④　審査方法、審査項目

　　説明書による。

　※日程及び場所については、変更・追加となる場合がある。

５その他

（１）書類の作成に用いる言語及び通貨：日本語及び日本国通貨

（２）契約書作成の要否：要

（３）受託者は、契約金の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第15号）第138条第２項第６号に該当すると認められる場合は、契約保証金を免除する。

（４）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提案者の負担とする。提出された企画提案書は返却しない。

（５）提出された書類に虚偽の記載及び審査における虚偽の説明をした場合には、企画提案を無効にするとともに不利益処分を行うことがある。

（６）審査は提出された内容に基づいて行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また委託金額は、採用決定後、見積り合わせにより別途決定する。

（７）この業務の委託は、令和６年度茨城県一般会計予算が、令和６年第１回定例県議会において原案どおりに成立すること前提に進めている。原案どおりに成立しなかった場合には、この手続きの変更等（中止も含む。）を行うことがある。

（８）この業務の委託は、国における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金及び令和６年度デジタル田園都市国家構想交付金（横展開型）の交付決定を前提に実施するものであり、国において事業決定がなされなかった場合、または、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、この手続きの変更等（中止も含む。）を行うことがある。

（９）その他詳細は説明書による。