茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援事業

電気料金が高騰する中、国の電気料金支援の対象外となっている特別高圧契約（受給電圧が原則2万ボルト以上）で受電する中小企業等に対し、電気料金の一部を支援します。

令和6年度茨城県特別高圧受電施設等電気料金支援金支給審査及び申請相談等対応業務委託に係る公募に関すること

これまで2023年4月～2024年9月分までの使用電力に応じて支援金を支給しましたが、支給対象期間を2024年5月分まで延長いたします。

詳細については、以下をご覧ください。

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

小売電気事業者から直接的に特別高圧電力の供給を受けている中小事業者
小売電気事業者から特別高圧電力の供給を受けている県内の商業施設等の施設内に事務所又は事業所を有し、当該施設で特別高圧電力から配電された電力の供給を受けている中小事業者等
小売電気事業者等から特別高圧電力の供給を受けている茨城県内の保険医療機関

国、地方公共団体、公共法人（国立大学法人、独立行政法人等）、暴力団及び暴力団員等、代表者又は役員のうちに暴力団員等がいる中小事業者、性風俗関連特殊営業を行う事業者、政治団体、宗教団体、大企業及びみなし大企業などは対象外となります。

支給単価は下表を参照

百円未満切り捨て

先行支給分としてすでに支援金を受給している期間がある場合は、その分を除いた期間が支給対象となります。

申請受付開始は7月上旬ごろを予定しています。

電子申請システムでの申請を予定しています。

詳細が決まり次第こちらのページでお知らせします。

準備中

支援金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。
不正受給は犯罪です。虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者名及び屋号等を公表するとともに、告訴等の対応をいたします。

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