○労働基準法別表第1に規定する適用事業の号別区分
平成11年7月15日
茨城県人事委員会告示第2号
本委員会は,労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1に規定する号別区分を茨城労働局長と協議の結果別表のとおり決定した。
なお,昭和42年5月22日茨城県告示第4号で告示した労働基準法第8条に規定する適用事業の号別区分は,廃止する。
別表 労働基準法別表第1の号別区分
(平12人委告示1・平12人委告示4・平14人委告示3・平15人委告示2・平16人委告示2・平16人委告示3・平16人委告示6・平16人委告示8・平17人委告示4・平18人委告示3・平19人委告示3・平19人委告示5・平20人委告示4・平21人委告示2・平22人委告示2・平23人委告示2・平24人委告示1・平26人委告示1・平27人委告示2・平28人委告示1・平29人委告示2・平30人委告示1・平30人委告示2・平31人委告示1・一部改正)
任命権者 | 号別 | 主な業種 | 事務所の名称 |
知事 | 第3号 | 土木建設業 | 農林事務所(土地改良部門に限る。ただし,県西農林事務所土地改良部門霞ヶ浦用水推進課を除く。),農林事務所土地改良事務所,土木事務所(支所を含み,水戸土木事務所偕楽園公園課及び水戸土木事務所ダム管理課を除く。),工事事務所(高萩工事事務所ダム管理課を除く。),港湾事務所,下水道事務所(水質管理課,流域下水道事務所霞ケ浦浄化センター,流域下水道事務所利根浄化センター,流域下水道事務所那珂久慈浄化センター及び流域下水道事務所県西浄化センターを除く。) |
7 | 畜産養蚕水産業 | 畜産センター(肉用牛研究所,養豚研究所を除く。),畜産センター肉用牛研究所,畜産センター養豚研究所 | |
11 | 通信業 | 漁業無線局 | |
12 | 教育研究調査 | 霞ケ浦環境科学センター,環境放射線監視センター,自治研修所,消防学校,衛生研究所,中央看護専門学校,産業技術イノベーションセンター,産業技術短期大学校,産業技術専門学院,農業総合センター(管理部,企画情報部,病害虫防除部,生物工学研究所,園芸研究所に限る。),農業総合センター農業研究所,農業総合センター特産指導所,農業総合センター農業大学校(庶務部,農業部に限る。),農業総合センター農業大学校園芸部,林業技術センター,水産試験場(内水面支場を含む。),医療大学(付属病院を除く。) | |
13 | 保健衛生業 | 福祉相談センター,中央児童相談所,茨城学園,保健所,医療大学付属病院,下水道事務所(水質管理課に限る。) | |
労働基準法別表第1に含まれない官公署 | 本庁(各課,局,室,本部,チーム,センター),県民センター,自転車競技事務所,県税事務所,児童相談所(中央児童相談所を除く。),消費生活センター,食肉衛生検査所,動物指導センター,精神保健福祉センター,計量検定所,農林事務所(第3号に区分される事業所を除く。),農林事務所地域農業改良普及センター,家畜保健衛生所,水産事務所,土木事務所(水戸土木事務所偕楽園公園課及び水戸土木事務所ダム管理課に限る。),工事事務所(高萩工事事務所ダム管理課に限る。),下水道事務所(流域下水道事務所霞ケ浦浄化センター,流域下水道事務所利根浄化センター,流域下水道事務所那珂久慈浄化センター及び流域下水道事務所県西浄化センターに限る。) | ||
教育委員会 | 12 | 教育研究調査 | 高等学校,中等教育学校,盲学校(寄宿舎を除く。),聾学校(寄宿舎を除く。),特別支援学校(寄宿舎を除く。),図書館,教育研修センター,近代美術館(分館を含む。),自然博物館,陶芸美術館 |
13 | 保健衛生業 | 盲学校寄宿舎,聾学校寄宿舎,特別支援学校寄宿舎 | |
労働基準法別表第1に含まれない官公署 | 教育庁本庁(各課,室,チーム),教育事務所 | ||
警察本部長 | 12 | 教育研究調査 | 警察学校 |
労働基準法別表第1に含まれない官公署 | 警察本部(各課,隊,所),警察署(派出所,駐在所を含む。) | ||
その他の行政委員会 | 労働基準法別表第1に含まれない官公署 | 選挙管理委員会,議会事務局,監査委員事務局,人事委員会事務局,労働委員会事務局,海区漁業調整委員会事務局 |
(注) 事務局の名称については,茨城県,茨城県立,その他地方の名称を冠するが省略した。
改正文(平成11年人委告示第3号)抄
平成11年10月1日から適用する。
改正文(平成12年人委告示第1号)抄
平成12年1月4日から適用する。
改正文(平成12年人委告示第4号)抄
平成12年4月1日から適用する。
改正文(平成14年人委告示第3号)抄
平成14年4月1日から適用する。
改正文(平成15年人委告示第2号)抄
平成15年4月1日から適用する。
改正文(平成16年人委告示第2号)抄
平成16年4月1日から適用する。
改正文(平成16年人委告示第3号)抄
平成16年10月1日から適用する。
改正文(平成16年人委告示第6号)抄
平成17年4月1日から適用する。
改正文(平成16年人委告示第8号)抄
平成17年1月1日から適用する。
改正文(平成17年人委告示第4号)抄
平成17年4月1日から適用する。
改正文(平成18年人委告示第3号)抄
平成18年4月1日から適用する。
改正文(平成19年人委告示第3号)抄
平成19年4月1日から適用する。
改正文(平成19年人委告示第5号)抄
平成19年10月1日から適用する。
改正文(平成20年人委告示第4号)抄
平成20年4月1日から適用する。
改正文(平成21年人委告示第2号)抄
平成21年4月1日から適用する。
改正文(平成22年人委告示第2号)抄
平成22年4月1日から適用する。
改正文(平成23年人委告示第2号)抄
平成23年4月16日から適用する。
改正文(平成24年人委告示第1号)抄
平成24年4月1日から適用する。
改正文(平成26年人委告示第1号)抄
平成26年4月1日から適用する。
改正文(平成27年人委告示第2号)抄
平成27年4月1日から適用する。
改正文(平成28年人委告示第1号)抄
平成28年4月1日から適用する。
改正文(平成29年人委告示第2号)抄
平成29年4月1日から適用する。
改正文(平成30年人委告示第1号)抄
平成30年4月1日から適用する。
改正文(平成30年人委告示第2号)抄
平成30年7月1日から適用する。
改正文(平成31年人委告示第1号)抄
平成31年4月1日から適用する。