○県出先機関合同庁舎管理要領
昭和53年3月27日
管第96号
総務部長
関係部課長
出先機関の長
このことについて，同一部の出先機関が同居している庁舎を単独庁舎として管理することに伴い，県出先機関合同庁舎管理要領(昭和42年8月25日総第433号)の全部を別紙のとおり改正し，昭和53年4月1日から実施することになりましたから運営に遺憾のないようにされたい。
県出先機関合同庁舎管理要領
第1 目的
この要領は、県出先機関合同庁舎の名称、庁舎管理者、庁舎管理の事務担当出先機関(以下「管理機関」という。)及び入居出先機関等(以下「入居機関」という。)を定めるとともに、合同庁舎の管理等の方法を明確にして、事務運営を円滑に行おうとするものである。
第2 合同庁舎の所在地、庁舎の名称、庁舎管理者、管理機関及び入居機関
所在地 | 庁舎の名称 | 庁舎管理者 | 管理機関 | 入居機関 |
水戸市 | 茨城県水戸合同庁舎 | 水戸県税事務所長 | 水戸県税事務所 | 自治研修所、水戸県税事務所、消費生活センター、県央農林事務所、病害虫防除所、水戸土木事務所、水戸教育事務所 |
鉾田市 | 茨城県鉾田合同庁舎 | 鹿行県民センター長 | 鹿行県民センター | 鹿行県民センター、潮来保健所鉾田支所、鉾田児童相談所、鹿行農林事務所、鹿行家畜保健衛生所、鹿行教育事務所 |
土浦市 | 茨城県土浦合同庁舎 | 県南県民センター長 | 県南県民センター | 土浦県税事務所、県南県民センター、県南農林事務所、県南家畜保健衛生所、霞ヶ浦北浦水産事務所、県南教育事務所 |
筑西市 | 茨城県筑西合同庁舎 | 県西県民センター長 | 県西県民センター | 筑西県税事務所、県西県民センター、筑西保健所、筑西児童相談所、県西農林事務所、筑西土木事務所、県西教育事務所 |
常陸太田市 | 茨城県常陸太田合同庁舎 | 常陸太田県税事務所長 | 常陸太田県税事務所 | 常陸太田県税事務所、県北県民センター、地域計画課県北振興室常陸太田分室、県北農林事務所、常陸太田工事事務所 |
高萩市 | 茨城県高萩合同庁舎 | 常陸太田県税事務所長 | 常陸太田県税事務所 | 常陸太田県税事務所高萩支所、県北農林事務所経営・普及部門高萩駐在、県北農林事務所高萩土地改良事務所 |
行方市 | 茨城県行方合同庁舎 | 行方県税事務所長 | 行方県税事務所 | 行方県税事務所、鹿行農林事務所行方地域農業改良普及センター |
稲敷市 | 茨城県稲敷合同庁舎 | 土浦県税事務所長 | 土浦県税事務所 | 土浦県税事務所稲敷支所、県南農林事務所稲敷地域農業改良普及センター、県南農林事務所稲敷土地改良事務所 |
常陸大宮市 | 茨城県常陸大宮合同庁舎 | 常陸大宮土木事務所長 | 常陸大宮土木事務所 | 常陸大宮土木事務所、県北農林事務所常陸大宮地域農業改良普及センター |
境町 | 茨城県境合同庁舎 | 筑西県税事務所長 | 筑西県税事務所 | 筑西県税事務所境支所、県西県民センター県民福祉課境分室 |
大子町 | 茨城県大子合同庁舎 | 常陸大宮土木事務所大子工務所長 | 常陸大宮土木事務所大子工務所 | 県北農林事務所林務部門大子林業指導所、県北農林事務所林務部門森林土木課大子分室、常陸大宮土木事務所大子工務所 |
第3 合同庁舎管理等の方法
1 共用部分の管理
会議室、自動車車庫、倉庫、自転車置場、電話交換機等の管理は管理機関が担当するものとする。
2 機関別に区分できない費用の負担方法
(1) 庁舎に架設されている電話の回線使用料は管理機関が負担することとし、通話料金は各機関ごとの使用度数によりそれぞれ負担すること。ただし、直通電話について回線使用料も各機関が負担すること。
(2) 光熱水費、手数料(浄化槽、受水層等清掃、ごみ処理等)、委託料(庁舎清掃、警備業務等)、庁舎修繕料は管理機関が負担すること。
(3) 燃料費(自動車等の燃料費は除く。)は、管理機関が負担すること。
3 その他
(1) 庁舎内、構内の取締り、庁舎構内の使用調整、火災予防、庁舎内・構内の拾得物の届出、盗難防止、庁中室の配置、守衛室の管理及びその他一般的な庁舎の管理事務は管理機関が担当すること。
(2) 入居機関(管理機関を除く。以下同じ。)において、ストーブ、湯沸し等を増設・更新するような場合には、あらかじめ管理機関と協議すること。
(3) 一つの出先機関が使用する庁舎内に本庁又は他の出先機関の職員を駐在させた場合には、この要領により措置するものとする。
(4) この要領による細部の具体的実施方法又はこの要領に示されていないものについては、管理機関が入居機関と協議して定めること。
改正文(昭和62年管第381号)抄
昭和62年10月1日から適用
改正文(平成元年管第331号)抄
平成元年9月1日から適用
改正文(平成7年管第209号)抄
平成7年5月15日から適用
改正文(平成9年管第158号)抄
平成9年4月1日から適用
改正文(平成12年管第383号)抄
平成12年4月1日から適用
改正文(平成13年管第310号)抄
平成13年5月16日から適用
改正文(平成17年管第38号)抄
平成17年4月1日から適用
改正文(平成17年管第243号)抄
平成17年4月1日から適用
改正文(平成18年管第777号)抄
平成18年4月1日から適用
改正文(平成21年管第872号)抄
平成21年4月1日から適用
改正文(平成24年管第325号)抄
平成24年9月18日から適用
改正文(平成24年管第350号)抄
平成24年10月1日から適用
改正文(平成25年管第416号)抄
平成25年11月26日から適用
改正文(令和4年管第1002号)抄
令和4年4月1日から適用