(趣旨)

第1条　知事は，市町村その他の団体で，河川愛護の目的をもつて河川法(昭和39年法律第167号)第5条第1項に規定する二級河川及び同法第9条第2項の規定により知事が管理する一級河川の区間について清掃する事業(以下「愛護事業」という。)を行うものでその成績が優良なものに対し，予算の範囲内において奨励金を交付するものとし，当該奨励金については，茨城県補助金等交付規則(昭和36年茨城県規則第67号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要項に定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　事業種目，補助対象者，補助対象事業，補助対象経費及び補助率は，別表のとおりとする。

(交付申請)

第3条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，河川愛護奨励金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて毎年6月末日までに知事に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第4条　規則第7条の規定による通知は，河川愛護奨励金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(申請の取り下げ期間)

第5条　規則第8条第1項の知事の定める期日は，前条の河川愛護奨励金交付決定通知書の送付を受けた日から10日以内とする。

(事業の実施)

第6条　第4条の規定により奨励金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は愛護事業を実施しようとするときは，事業の実施についてあらかじめ所轄土木事務所，工事事務所又は工務所の長の指示を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第7条　補助事業者は，愛護事業を中止し，又は廃止しようとするときは，あらかじめその理由を記した書面により知事の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は愛護事業が終了したときは，遅滞なく，規則第13条第1項の規定による河川愛護事業実績報告書(様式第5号)に河川愛護事業費精算書(様式第6号)を添付し知事に報告しなければならない。

(奨励金の額の確定)

第9条　規則第14条の規定による通知は，河川愛護奨励金交付確定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(証拠書類の保存)

第10条　補助事業者は，愛護事業に係わる帳簿その他の証拠書類を整理し，愛護事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(書類の提出先)

第11条　この要項により提出する書類は，すべて正副2部とし所轄土木事務所，工事事務所又は工務所の長を経由するものとする。