(趣旨)

第1条　この条例は，土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項，大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下「大都市法」という。)第11条第3項及び大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法律第61号)第11条の規定により県が施行する島名・福田坪地区の土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行に関し，法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は，研究学園都市計画事業島名・福田坪一体型特定土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域は，次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は，法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業を施行するための事務所は，水戸市笠原町978番6に置く。

第6条　事業に要する費用は，次に掲げるものを除き，県が負担する。

(保留地の処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は，抽選により行う。

(処分予定価格)

第8条　知事は，保留地の位置，地積，土質，水利，利用状況，環境，近傍類似地の取引価格等を総合的に考慮し，法第65条第1項の規定により選任した評価員(以下「評価員」という。)の意見を聞いて処分予定価格を定めるものとする。

(審議会の設置)

第9条　事業を施行するため，研究学園都市計画事業島名・福田坪一体型特定土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は，20人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は，5年とする。ただし，前条第1項に規定する委員の定数に異動を生じたため新たに選挙又は選任された委員の任期は，既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は，候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に，施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)から選挙される委員及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は，当該選挙において選挙すべき委員の数で当該選挙における有効投票の総数を除して得た数の5分の1とする。

(委員の補欠選挙等)

第15条　宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員がそれぞれの定数の3分の1を超えるに至った場合において，補充すべき予備委員がいないときは，それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(基準地積の決定)

第16条　換地計画において換地を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在において土地登記簿に登記されている地積とし，施行日現在において登記されていない土地については，知事が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第17条　宅地所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。)を有する者は，前条の地積が事実に相違すると認めるときは，施行日から60日以内に，当該宅地の実測図及び隣接地の所有者の境界確認書を添えて知事に基準地積の更正を申請することができる。この場合において，当該宅地の所有者の所有地数筆が連続するときは，その全部について申請しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第18条　換地計画において，換地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下この条において同じ。)の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は，その登記されている地積(以下この条において「登記地積」という。)又は法第85条第1項の申告に係る地積(同条第3項の届出があったときは，その届出に係る地積とする。以下この条において「申告地積」という。)とする。ただし，その登記地積又は申告地積が当該権利の存する宅地の基準地積に符合しないときは，知事がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもって当該権利に係る地積とする。

(評価員の定数)

第19条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は，5人とする。

(宅地の評価)

第20条　従前の宅地及び換地の価額は，その位置，地積，土質，水利，利用状況，環境等を総合的に考慮し，評価員の意見を聞いて知事が定める。

(権利の評価)

第21条　所有権以外の権利(処分の制限を含み，地役権を除く。以下この項，第26条及び第27条において同じ。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は，当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(共同住宅区への換地の申出に係る宅地の指定規模)

第22条　大都市法第14条第1項に規定する施行規程で定める規模は，基準地積で2,000平方メートル以上とする。

(換地処分後の共有持分の割合)

第23条　知事は，大都市法第16条第2項の規定により土地の共有持分を与えるように定める場合においては，同法第15条第1項の規定による申出の際に従前の宅地の価額の割合と異なる割合を換地処分後の共有持分の割合とするよう申出があったものについてはその割合を，その他のものについては従前の宅地の価額の割合をそれぞれ換地処分後の共有持分の割合として定めるものとする。

(集合農地区への換地の申出に係る最低規模)

第24条　大都市法第18条第2項に規定する施行規程で定める規模は，基準地積の合計で800平方メートルとする。

(申出に係る宅地の選考方法)

第25条　知事は，大都市法第18条第2項ただし書の規定により，同条第1項の規定による申出に係る宅地の一部を集合農地区内に定められるべき宅地として指定する場合においては，当該申出に係る宅地の各筆について指定する順位をくじで定め，その順位に従って指定する宅地を決定するものとする。

(清算金の算定)

第26条　換地計画において定める清算金の額は，従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地又はその宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額に乗じて得た額と，当該宅地に対する換地又はその換地について定められた所有権及び所有権以外の権利の価額との差額とする。

第27条　法第90条，第91条第4項，第92条第3項又は第95条第6項の規定により換地又は所有権以外の権利の目的となるべき宅地の全部又は一部を定めないで金銭で清算する場合における清算金の額は，従前の宅地又はその宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額に前条の比を乗じて得た額とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第28条　知事は，法第110条第1項の規定により清算金を徴収し，又は交付すべき場合においては，納期限又は交付期限及び納付場所又は交付場所を定め，その期限の30日前までに，清算金を納付し，又は清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第29条　知事は，徴収すべき清算金の額が5万円以上である場合において，納付すべき者から分割納付を希望する旨の申出があったときは，別表第1に定めるところにより清算金を分割徴収するものとし，交付すべき清算金の額が5万円以上である場合においては，別表第2に定めるところにより清算金を分割交付することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第30条　知事は，法第110条第3項の規定により徴収すべき清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては，督促手数料として督促状1通につき土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第17条に規定する国土交通大臣が定める額及び延滞金として督促状において指定した納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ，その滞納額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額を徴収する。

(仮清算への準用)

第31条　第26条から前条までの規定は，法第102条の規定により仮清算金を徴収し，又は交付するものと知事が定めた場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第32条　令第19条の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告の日までの間は，法第85条第4項の規定により，借地権について，同条第1項の申告又は同条第3項の届出を受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第33条　知事は，必要があると認めるときは，公共施設に関する工事が完了する以前においても換地処分を行うことができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか，事業の施行に関し必要な事項は，知事が定める。