2　警察本部長は、茨城県個人情報の保護に関する法律施行条例(平成17年茨城県条例第1号。以下「条例」という。)第3条第1項に規定する個人情報ファイル(同条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により条例個人情報ファイル簿(同条第1項に規定する条例個人情報ファイル簿をいう。以下この条において同じ。)に掲載しないものを除く。第4項及び第6項において「条例個人情報ファイル」という。)を保有するに至ったときは、直ちに、条例個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

3　前項に規定する帳簿は、条例個人情報ファイル簿(単票)(様式第1号)とする。

4　条例個人情報ファイル簿は、警察本部長が保有している条例個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

5　警察本部長は、条例個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該条例個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

6　警察本部長は、条例個人情報ファイル簿に掲載した条例個人情報ファイルの保有をやめたときは、遅滞なく、当該条例個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

7　警察本部長は、条例個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

2　法第82条第2項の規定による通知は，保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

3　条例第4条第2項の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

4　条例第5条の規定による通知は，保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

5　法第85条第1項の規定による通知は，保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　法第86条第3項の規定による通知は，開示決定通知を行った旨の反対意見書提出者への通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は，それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての法第87条第1項の行政機関等が定める方法は，それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムに記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は，次に掲げる方法とする。

2　法第93条第2項の規定による通知は，保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は，保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第15号)により行うものとする。

5　法第96条第1項の規定による通知は，保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第16号)により行うものとする。

6　法第97条の規定による通知は，保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は，保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は，保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第22号)により行うものとする。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規程は，平成24年7月9日から施行する。

2　この規程による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例施行規程(以下「改正後の規程」という。)第5条第1項第1号及び第2項第1号(これらの規定を改正後の規程第15条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する中長期在留者が所持する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。次項において「改正法」という。)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。第4項において「旧外国人登録法」という。)に規定する外国人登録証明書(以下「外国人登録証明書」という。)は出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カードとみなし，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者が所持する外国人登録証明書は同法第7条第1項に規定する特別永住者証明書とみなす。この場合において，これらの様式中「□在留カード又は特別永住者証明書　□その他(　　　　　　　)」とあるのは，「□在留カード，特別永住者証明書又はこれらの書類とみなされる外国人登録証明書　□その他(　　　　　　　　　　　　　　　　)」とする。

3　前項の規定の適用については，外国人登録証明書が同項に規定する在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項に規定する期間とし，外国人登録証明書が同項に規定する特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項に規定する期間とする。

4　改正後の規程第5条第2項第2号(改正後の規程第15条において準用する場合を含む。)の規定の適用については，旧外国人登録法に規定する外国人登録原票の写しは，それが作成された日から起算して30日を経過する日までの間は，同号に掲げる書類とみなす。

(施行期日)

1　この規程は，平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下この項において「番号利用法整備法」という。)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた番号利用法整備法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは，番号利用法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下この項において「番号利用法」という。)第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は，同項に規定する個人番号カードとみなして，この規程による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例施行規程第5条第1項第1号並びに様式第2号，様式第12号及び様式第20号の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為についての不服申立てであって、この規程の施行前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又はこの規程の施行前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和元年8月29日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。