(趣旨)

第1条　この規程は，地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条及び地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定に基づき，法令，条例及びその他規則に定めがあるもののほか，茨城県病院事業の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員，会計職員及び資金前渡職員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち，収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを茨城県病院事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし，収納事務の一部を取り扱わせるものを茨城県病院事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(予算の執行等に関する事務の委任)

第5条　公所に属する経費で令達した歳出予算の執行に関する事務は，公所長に委任する。

(企業出納員及び会計職員)

第6条　企業出納員及び会計職員の種別，設置個所，任命の方法及び所掌事務は，別表第1のとおりとする。

(出納事務の委任)

第7条　管理者は，企業出納員に別表第1　1　企業出納員の表に掲げるそれぞれの所掌事務を委任する。

(印鑑の通知)

第8条　企業出納員は，照合のためその印鑑を出納取扱金融機関の定めるところにより，当該金融機関に通知しなければならない。

(会計伝票の発行)

第9条　病院事業に係る取引については，その取引の発生の都度，証拠となるべき書類に基づいて，会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。

(会計伝票等の整理等)

第11条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は，毎日勘定ごとに集計したうえ仕訳表を作成し，当該仕訳表に添付し月ごとに表紙をつけて編集しなければならない。

(帳票の種類及び保管等)

第12条　病院事業に係る取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の各号に掲げる者はそれぞれ当該各号に掲げる会計帳票(以下「帳票」という。)を備え，保管しなければならない。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳票の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳票は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　病院事業の経理は，損益勘定，整理勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(調定の決議)

第16条　管理者又は公所長は，収入の調定をしようとするときは，収入の原因となる書類に基づき，収入調定票を起票して，決議しなければならない。

(納入の通知)

第17条　管理者又は公所長は，納入義務者に対し納入の通知をするときは，納入伝票(納入通知書・領収証書，収入票及び領収済通知票をいう。以下同じ。)の送付又は口頭，掲示その他の方法によらなければならない。

(納入伝票の再発行)

第18条　管理者又は公所長は，納入義務者から納入伝票を亡失し，若しくは損傷した旨の通知を受けたとき又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは，遅滞なく納入伝票を再発行し，その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(未収金調定票の整理等)

第19条　管理者又は公所長は，第17条の規定により納入伝票を起票するときは，同時に未収金調定票を起票し，債権の管理に使用するため年度別及び科目別に整理保管しなければならない。

(現金領収)

第20条　企業出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，納入義務者から現金を領収したときは，直ちに領収証書を交付しなければならない。

(現金領収報告)

第21条　企業出納員又は現金取扱員は，直接現金を領収したときは，収入の原因となる書類に領収済の表示をし，当該書類を管理者又は公所長に回付して現金領収の旨を報告しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　企業出納員又は現金取扱員は，前条の規定により領収した現金を払込伝票(払込票・領収証書，収入票及び領収済通知票をいう。以下同じ。)により当該現金を領収した日に出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし，収納金のうち20万円までは，保管することができる。

(口座振替の方法による収納金の取扱い)

第23条　出納取扱金融機関は，納入義務者から令第21条の2の規定に基づき口座振替の方法により納付する旨の請求があった場合は，納入通知書等を確認のうえ直ちに当該納入義務者の預金口座から病院事業会計の預金口座に振替えなければならない。

(納入の通知を必要としない収入の収納の手続き)

第24条　企業出納員は，直接現金を領収する収入以外の収入で納入の通知を必要としない収入に係る小切手又は国庫金送金通知書等を受理したときは，払込伝票を起票し，当該小切手又は国庫金送金通知書等を添えて出納取扱金融機関に送付して，収納しなければならない。国庫金等の口座振替による収納の場合も同様とする。

(収納済の通知)

第25条　企業出納員は，第142条第3項の規定により出納取扱金融機関から領収済通知票の送付があったときは，これを管理者又は公所長に対し回付しなければならない。

(調定収納票の発行)

第26条　管理者又は公所長は，収入の収納を証する書類に基づいて調定収納票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付の手続)

第27条　管理者又は公所長は，収納金(第46条に規定する前受金に係るものを除く。)のうち過納又は誤納となったものがある場合は，収入還付票又は予算執行伝票(予算執行等決議票及び支出予算整理票をいう。以下同じ。)を起票して決議し，過誤納の旨を当該納入者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付の特例)

第27条の2　管理者又は公所長は，医療費に係る収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，一件5万円以内のものに限り，資金前渡職員の保管する現金から還付させることができる。

(予算の整理)

第28条　管理者又は公所長は，前条の規定により起票した支出予算整理票を年度別及び科目別に整理し，予算科目仕訳票を添付したうえこれを集計して支出整理票表を作成し，予算の経理状況を明らかにしておかなければならない。

(不納欠損処分の手続)

第29条　公所長は，時効等により債権が消滅した場合は，調定収納票及び予算執行伝票を起票して決議しなければならない。この場合において，不納欠損処分報告書を作成し管理者に報告しなければならない。

(証券による納付)

第30条　証券による納付については，茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第3章第4節の規定を適用するものとし，この場合において「所属店」とあるのは「出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関」と読み替える。

(支出の手続)

第31条　管理者又は公所長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，予算執行伝票を起票したうえ決議しなければならない。

(支出票の整理)

第32条　支出票は，債権者から提出された請求書その他証拠となるべき書類に添付しておかなければならない。

(資金前渡の範囲及び資金前渡職員)

第33条　令第21条の5第1項第15号の規定に基づき規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(常時用資金前渡)

第33条の2　管理者又は公所長は，あらかじめ継続的に支払うことが予想される経費を前渡することができる。

(資金前渡)

第34条　管理者又は公所長は，資金を前渡しようとするときは，支出票及び予算執行伝票(予算の整理を行わないものにあっては経過勘定支払決議票)を起票して行わなければならない。

(前渡金の利子)

第35条　資金前渡職員は，茨城県財務規則第96条第1項の規定により前渡金を預け入れた場合において利子が生じたときは，当該利子のうち職員の給与の保管により生ずる利子にあっては，利子記入の都度その旨を資金前渡職員の所属する管理者又は公所長に報告するものとする。

(資金前渡の精算)

第36条　資金前渡職員は，前渡金の精算については前渡金等精算票を作成し，資金交付の目的完了後遅滞なく証拠書類(交際費その他これに類する経費に係るものを除く。)を添えて，管理者又は公所長を経て企業出納員に提出しなければならない。

(常時用資金前渡の精算)

第36条の2　資金前渡職員は，常時用の経費に係る精算については毎四半期の終了後10日以内に前渡金等精算票を作成し証拠書類を添えて，企業出納員に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第36条の3　令第21条の6第5号の規定に基づき規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第36条の4　令第21条の7第8号の規定に基づき規程で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(概算払又は前金払)

第37条　概算払を受けた者は，その使途の目的が完了した後30日以内(旅費については5日以内)に，前渡金等精算票に証拠書類又は計算の基礎となる書類を添え，管理者又は公所長を経て企業出納員に提出しなければならない。

(直接払)

第38条　企業出納員は，直接払をするときは口頭その他適宜な方法により債権者等に対し支払の通知を行い，債権者等が支払金の受領のため出頭をしてきたときは請求書その他支出を証する書類に基づき印鑑照合等を行い，これを正当な債権者等であると認めたときは支払の確定した支出調書1件ごとに小切手を作成し債権者等に交付するとともに，領収書を徴さなければならない。ただし，本局において，次条に規定する支払をするときは，会計別に1日分の支払合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(公共料金等の支払)

第39条　企業出納員は，公共料金等の支払で現金支払を必要とするときは出納取扱金融機関を受取人とした小切手を振り出し，出納取扱金融機関をして支払わせることができる。この場合においては，当該小切手に債権者等の発行した納入告知書等を添えて送付しなければならない。

(隔地払)

第40条　企業出納員は，隔地の債権者等に支払をしようとするときは，出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し，その小切手及び小切手振出済通知書の表面余白に「送金払」と表示し，支払依頼書及び支払案内票並びに小切手振出済通知書を添えて出納取扱金融機関に交付しなければならない。この場合において，債権者等に対するお支払い通知の送付は，出納取扱金融機関を経て行うものとする。

(口座振替払)

第41条　口座振替のできる金融機関は，出納取扱金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(小口現金払)

第42条　企業出納員は，医業前受金の精算に係る返戻金で3万円以下のもの又はその他の経費で1件の金額2万円以下のものについては，企業出納員の保管できる現金のうちから小口現金払をすることができる。

(小切手の取扱い)

第43条　小切手の取扱いについては，茨城県財務規則第87条及び第88条並びに第4章第6節の規定を適用する。この場合において，「指定金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と読み替える。

(過誤払金の回収)

第44条　支払のうち過払又は誤払となったものがあったときは，収入の手続きの例により過誤払金を回収しなければならない。

(小切手の償還及び支払未済金の支出等)

第45条　管理者又は公所長は第38条，第39条及び第40条の規定により振り出した小切手又はお支払通知が令第21条の9第2項又は令第21条の12第4項の規定に基づく期間を経過したため出納取扱金融機関において支払拒絶を受けた場合において，当該支払拒絶を受けた債権者から出納取扱金融機関の未払証明を受けた小切手償還・お支払通知金額再支払請求書に当該未払となった小切手又はお支払通知を添えて再支払の請求があったときは，支払を行わなければならない。

(前受金)

第46条　管理者又は公所長は，前受金の受け入れをしようとするときは，前受金受入決議票を起票して行わなければならない。

(預り金)

第47条　企業出納員は，保証金その他収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として，次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは，収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　企業出納員は，前条の有価証券を受け入れた場合は，預り書を交付し，当該預り有価証券を還付する場合は，さきに交付した預り書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　企業出納員は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けたときは，受領書を徴し，これを還付しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第52条　この規程においてたな卸資産とは，次の各号に掲げる物品であって，たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第53条　企業出納員は，常に病院の事務の執行上適正量のたな卸資産を貯蔵するように努め，かつ，これを適切に管理しなければならない。

(購入限度額の通知及び購入等)

第54条　管理者は，予算に定めるたな卸資産の購入限度額を公所長に通知するものとする。

(受入れ価額)

第55条　たな卸資産の受入れ価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検査及び受入れ)

第56条　公所長又は公所長の任命した検査員(以下「検査員」という。)は，購入によりたな卸資産が納品されたときは，検査を行うものとする。

(払出し価額)

第57条　たな卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第58条　公所長は，たな卸資産の使用をしようとするときは，出庫伝票を作成し，企業出納員に送付しなければならない。

(不用品の処分)

第59条　公所長は，たな卸資産のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し，売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，廃棄することができる。

(帳票残高の確認)

第60条　企業出納員は，常に物品(貯蔵品)出納カードの残高について関係ある他の帳票と照合し，その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第61条　企業出納員は，毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立合)

第62条　企業出納員は，前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は，公所長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果報告)

第63条　企業出納員は，実地たな卸の結果を，第61条第3項の規定により作成したたな卸表により，管理者及び公所長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第64条　公所長は，実地たな卸の結果試算表の残高とたな卸資産の現在高が一致しないときはたな卸表に基づいて振替伝票を発行し，修正しなければならない。

(直購入)

第65条　管理者又は公所長は，第52条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第78条第1項の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを，直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の分類)

第65条の2　物品は，その適正な供用及び処分を図るため，その目的に従い，次の各号に掲げる種別に分類するものとし，分類の基準は当該各号に定めるところによる。

(物品の出納整理区分)

第65条の3　物品の出納は，次の各号に掲げる区分に従って整理するものとし，それぞれの内容は当該各号に定めるとおりとする。

(備品の個体管理)

第65条の4　本局の課長及び公所長は，管理者又はその委任を受けて契約事務を担当する者(以下「契約担当者」という。)が備品を購入した場合において検査が終了したときは，当該備品一品ごとに備品管理票を作成しなければならない。ただし，当該年度に取得した備品を除き，備品管理票に代えて備品一覧表により管理することができる。

(標識)

第65条の5　備品には，標識を付し，備品であることを表示しなければならない。ただし，性質，形状等により標識を付することが困難なもの又は不適当なものについては，適宜の方法によりこれに代えることができる。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なくその原因及び現状を調査のうえその結果を本局の企業出納員にあっては管理者に，公所の企業出納員にあっては公所長に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第67条　管理者又は公所長は，物品のうち不用となり，又は使用に耐えなくなったものを売却し，又は廃棄するものとする。

(固定資産の範囲)

第68条　この規程において固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第69条　病院事業に係る固定資産は，病院局長がこれを管理するものとする。

(取得前の措置)

第70条　固定資産を取得しようとするときは，あらかじめ当該固定資産について必要な調査をし，これに物権の設定その他特別の義務があるときは，これらを消滅させるなど必要な措置をとらなければならない。

(購入)

第71条　管理者又は公所長は，固定資産を購入しようとするときは，予算執行伝票を起票して決議しなければならない。

(交換)

第72条　管理者又は公所長は，固定資産を交換しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により所要の手続きをしなければならない。

(無償譲受け)

第73条　管理者又は公所長は，固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書により所要の手続きをしなければならない。

(工事の施行)

第74条　管理者又は公所長は，建設改良工事を施行しようとする場合は，予算執行伝票に設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えてしなければならない。

(取得価額)

第75条　固定資産の取得価額は，次の各号に掲げるところによる。

(検査)

第76条　管理者又は公所長は，固定資産の収受に関する書類図面等により実地に検査しなければ当該固定資産を収受してはならない。

(取得後の手続)

第77条　管理者又は公所長は，固定資産を取得したときは，直ちに関係書類に基づき固定資産台帳を作成しなければならない。

(建設仮勘定)

第78条　建設改良工事については，その工事が完成するまで建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の実地照合)

第78条の2　管理者又は公所長は，毎事業年度一回以上固定資産台帳と，その所管する固定資産について実地照合しなければならない。

(管理換え)

第79条　課長又は公所長は，その所掌に属する固定資産を課長にあっては公所長に，公所長にあっては課長又は他の公所長に移動(以下「管理換え」という。)を希望するときは，当該固定資産の現況，管理換えを希望する理由，用途，利用計画等を記載した文書により病院局長に申し出なければならない。

(用途の変更)

第80条　課長又は公所長は，固定資産の用途を著しく変更しようとするときは，当該固定資産の現況，用途変更を希望する理由，利用計画等を記載した文書により，病院局長に申し出なければならない。

(使用許可等)

第81条　管理者は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第2項，同条第7項又は同法第238条の5第1項の規定により固定資産の使用許可又は貸し付け(以下「使用許可等」という。)を受けようとする者があるときは，固定資産使用許可等申請書を提出させるものとする。ただし，一般競争入札又は企画競争若しくは公募に付して行う貸し付けについては，この限りでない。

(使用許可等の期間)

第82条　固定資産の使用許可等は，次に掲げる期間を超えることができない。

(使用許可書)

第83条　固定資産の使用を許可するときは，管理者は，固定資産使用許可書により通知をし，当該許可書の各条項を遵守する旨の請書を提出させなければならない。

(契約)

第83条の2　固定資産を貸し付けるときは，固定資産賃貸借契約書を例として契約を締結しなければならない。

(土地及び建物の価格)

第84条　土地又は建物の使用料の算定の基礎となる価格は，管理者が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積又は貸し付けようとする面積を乗じて得た額とする。

(使用料)

第85条　土地の使用料又は貸付料(以下「使用料等」という。)は，1年につき前条の規定により算出した価格に100分の4を乗じて得た額(使用期間が1月未満の場合は，当該額に100分の110を乗じて得た額)とする。ただし，電柱，看板，ガス管，水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは，別表第3によるものとする。

(使用期間の算定等)

第86条　使用期間の算定については，別表第3に定めるものを除き，当該期間が1年未満の場合又は1年未満の端数を生じた場合は月割計算により，当該期間が1月未満の場合又は1月未満の端数を生じた場合は日割計算による。

(使用者の負担)

第87条　次の各号に掲げる経費は，使用者の負担とする。

(使用料等の納付)

第88条　使用料等は，毎年定期にこれを納付しなければならない。ただし，数年分を前納することを妨げない。

(使用料等の減免)

第89条　管理者は，次の各号の一に該当するときは，使用料等の減免を受けようとする者の申請により使用料等の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の返還)

第90条　既に納付した使用料等は返還しない。ただし，使用者の責めに帰することのできない理由により使用することができなくなったときは，この限りでない。

(用途の廃止)

第91条　課長又は公所長は，その所掌する固定資産のうち取得価額100万円以上の固定資産(以下本条において「重要な固定資産」という。)で著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったもの又は使用する必要がなくなったものが生じた場合には，直ちに当該固定資産の現況を記載した文書により，病院局長に報告しなければならない。

(借受固定資産の管理)

第92条　課長又は公所長は，借り受けている固定資産(以下「借受固定資産」という。)があるときは，借受固定資産台帳に記帳し，整理しなければならない。

(処分)

第93条　管理者又は公所長は，固定資産を売却，交換，撤去，譲与又は廃棄(以下「処分」という。)しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によらなければならない。

(売却等の報告)

第94条　公所長は，固定資産の処分をした場合は，遅滞なく病院局長に報告しなければならない。

(減価償却)

第95条　固定資産の減価償却は，定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(引当金の計上)

第95条の2　次の各号に掲げるとおり引当金を計上する。

(報告セグメント区分)

第95条の3　施行規則第40条第2項の規定により規程に定める報告セグメント区分は，管理者が別に定める。

(予算の執行)

第96条　予算は，予算の実施計画に定める款，項，目の区分及び別に定める節の区分に従って執行するものとする。

(予算の令達)

第97条　病院局長は，公所長の提出する毎事業年度半期ごとの予算実施計画書を調整のうえ，予算令達書により令達の手続きをしなければならない。

(流用及び予備費充当の手続)

第98条　病院局長は，予算の執行について必要がある場合において，各目又は各節の金額を流用しようとするときは，予算流用計算書により管理者の承認を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第99条　公所長は，業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称及び金額，使用しようとする理由等を記載した文書により病院局長に提出しなければならない。

(予算の繰越)

第100条　課長又は公所長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，事業年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，その内容及び理由を記載した文書により病院局長に報告しなければならない。

(決算の整理)

第101条　病院局長又は公所長は，毎事業年度経過後遅滞なく次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第102条　前条の規定により決算整理を行った後，各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算資料の提出)

第103条　企業出納員は，毎事業年度終了後，その所掌に係る次の各号に掲げる決算資料を作成しなければならない。この場合において，公所出納員にあっては，4月30日までに公所長を経て本局出納員に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第104条　契約担当者は，契約しようとするとき(次条第1項各号に該当するときを除く。)は，次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し，設計書又は仕様書を要するものについては，これを添付しなければならない。ただし，当該契約の性質又は目的により必要のない事項については，その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第105条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第106条　落札者又は随意契約の相手方として決定した者(以下「随意契約の相手方」という。)は，落札の決定又は随意契約の相手方としての決定(以下「随意契約の決定」という。)の通知を受けた日から起算して5日以内に契約担当者と契約を締結しなければならない。ただし，契約担当者がやむを得ない理由があると認めたときは，その期間を延長することができる。

(契約保証金)

第107条　令第21条の15に規定する管理規程で定める契約保証金の率は，契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第108条　自治令第167条の16第2項において準用する自治令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代わる担保として管理者が認めるものは，次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第109条　契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は，次の各号に掲げるものについて当該各号に定めるとおりとする。

(参加者の資格審査等)

第110条　管理者は，自治令第167条の5第1項の規定により資格を定めた場合においては，その定めるところにより，定期又は随時に，一般競争に参加しようとする者の申請をまって，その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第111条　契約担当者は，入札の公告をする場合は，その入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる契約の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる期間を設けて，茨城県報又は新聞への掲載，掲示その他適当な方法により行わなければならない。ただし，急を要する場合にあっては，その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金)

第112条　令第21条の15に規定する管理規程で定める一般競争入札に係る入札保証金は，一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保及び担保の価値)

第113条　第108条(第1項第7号及び第3項中第1項第7号に係る部分を除く。)及び第109条(第7号を除く。)の規定は，入札保証金に代わる担保の提供及び担保の価値についてこれを準用する。

(予定価格の設定)

第114条　契約担当者は，競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書その他の書類によって予定し，その予定価格を記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第115条　予定価格は，競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続して行う製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格等)

第116条　契約担当者は，特に必要があると認めるときは，最低制限価格の設定をするものとし，その設定に当たっては1件ごとに額を決定しなければならない。

(入札の無効)

第117条　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は次の各号のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。

(再度公告入札の公告期間)

第118条　契約担当者は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，更に入札に付そうとする場合には，第111条の公告期間を5日前までに短縮することができる。

(参加者の資格審査等)

第119条　指名競争入札参加者の資格の審査及び名簿の作成は，当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合においては，第110条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えるものとする。

(指名基準)

第120条　管理者は，契約担当者が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定め，公所長に通知しなければならない。

(参加者の指名等)

第121条　契約担当者は，指名競争入札に付そうとするときは，前条第1項の基準により，競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第122条　第112条から第117条までの規定は，指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において，第112条第2項第2号中「自治令第167条の5第1項」とあるのは「自治令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(限度額)

第123条　令第21条の14第1項第1号の規定により規程で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(発注見通しの公表等)

第124条　令第21条の14第1項第3号及び第4号の規程で定める手続は，次に掲げるものとする。

(予定価格の設定)

第125条　契約担当者は，随意契約により契約しようとするときは，あらかじめ一般競争入札の例により予定価格を設定しなければならない。

(見積書の徴取)

第126条　契約担当者は，随意契約により契約しようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，見積書の徴取を省略することができる。

(せり売りによる契約の手続)

第127条　第2節の規定は，せり売りによる契約の場合にこれを準用する。

(履行期限)

第128条　契約の履行期限又は契約期間の末日が休日に当たるときは，その翌日(休日が連続するときは，最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし，契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(契約金額の減価受領)

第129条　契約担当者は，契約の相手方が提供した目的物に不備な点があっても，使用について支障がないと認めるときは，減価のうえこれを引き取ることができる。

(目的物の引渡し等)

第130条　目的物の引渡しは，工事請負の場合にあっては工事完成検査に合格したとき，物件購入の場合にあっては引渡場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(遅延利息)

第131条　契約担当者は，契約の相手方が契約の履行期限又は履行期間内に契約を履行しないとき(天災その他避けることのできない理由により契約の履行期限又は履行期間内に契約の履行ができないと契約担当者が認めるときを除く。)は，契約の定めるところにより，茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第162条第1項の規定の例により計算して得た額に相当する金額を遅延利息として徴収することができる。この場合において，遅延利息の額が100円未満であるときはその全額を切り捨てるものとし，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(担保の責任)

第132条　契約担当者は，物件を売却する場合においては，目的物が契約内容に適合しないものであるときは，引渡しの日から2年間に限り民法第566条に規定する担保の責任を負う旨の特約をしなければならない。

(売払代金の完納時期)

第133条　契約担当者は，法令等に特別の定めがある場合を除くほか，財産の売払代金を当該財産の引渡し前にこれを完納させるようにしなければならない。

(監督又は検査を行う者)

第134条　自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は，課長若しくは公所長が自ら行い，又は課長若しくは公所長が命じた職員をして行わせるものとする。

(監督又は検査の委託)

第135条　契約担当者は，自治令第167条の15第4項の規定により，職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせようとするときは，特別の定めを要するもののほか，次条から第141条までの規定の例により，行わなければならない。

(監督)

第136条　課長，公所長又は監督員(第134条第1項若しくは第2項の規定により課長若しくは公所長から監督を命じられた職員又は前条の規定により監督を受託して行う者をいう。以下同じ。)は，当該請負契約の履行について仕様書，設計書その他の関係書類に基づき，立ち会い，工程の管理，履行途中における工事，製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし，及び必要な指示をするものとする。

(検査命令及び検査の実施)

第137条　課長又は公所長は，検査員(第134条第1項若しくは第2項の規定により課長若しくは公所長から検査を命じられた職員又は第135条の規定により検査を受託して行う者をいう。以下同じ。)をして検査を行わせる場合において，契約の相手方から工事完了届又は当該物件等の提供の通知があったときその他検査の執行を必要とするときは，直ちに検査員に検査命令を発しなければならない。

(試験)

第138条　課長，公所長又は検査員は，検査を行うに当たって，理化学試験を行う必要があると認めたものについては，試験機関の試験を受け，その結果をまって合格又は不合格を決定しなければならない。

(報告事項)

第139条　課長，公所長又は検査員は，次の各号のいずれかに該当するときは，その事由を契約担当者に報告し，その指示を受けなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第140条　課長，公所長又は検査員は，検査の結果不合格と認めたものについては，契約の相手方に対し期限を付して手直し，補修，引換え等の措置を求めなければならない。ただし，その期限が10日以上にわたると認められるものについては，契約担当者の指示を受けてから，これをしなければならない。

(検査調書の作成及び検査結果の復命)

第141条　課長，公所長又は検査員は，検査を完了したときは，直ちに工事完成検査調書，物件(品)検査調書又は工事出来高検査調書(以下「検査調書」という。)を作成し，関係書類を添えて，検査の結果を契約担当者に復命しなければならない。

(出納取扱金融機関の出納事務取扱い)

第142条　出納取扱金融機関は，その本店及び支店において公金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

(支払資金)

第143条　出納取扱店の支払に要する資金は，収入した収納金を充てなければならない。

(預金の整理)

第144条　出納取扱店は，当座預金勘定その他管理者又は企業出納員の指定する預金勘定を設けて病院事業に係る預金を整理しなければならない。

(所属店以外の出納取扱金融機関の収納手続)

第145条　所属店以外の出納取扱金融機関は，納入者から納入伝票に現金を添えて収入金を納入する旨の申出があった場合は，これを受け入れなければならない。

(事務取扱者の派遣)

第146条　所属店は，企業出納員から事務取扱者の派遣の請求があったときは，その事務取扱者を病院に出張させて，公金の出納に関する事務を取り扱わせなければならない。

(印章)

第147条　所属店における出納事務に使用する印章は，営業に使用する印章を使用するものとする。

(収納取扱金融機関の収納事務)

第148条　収納取扱金融機関において収納する公金の取扱いについては，出納取扱金融機関の例によるほか別に定めるところによらなければならない。

(出納取扱金融機関等の検査)

第149条　令第22条の5の規定により管理者が行う出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査は，出納取扱金融機関については原則として四半期ごとに，収納取扱金融機関については必要と認める都度行うものとする。

(会計事務の検査等)

第149条の2　管理者は，病院局における会計事務の適正を期するため，その命じた職員をして，本局又は公所で処理する会計事務について，実地又は書面により検査を行わせるものとする。

(監督責任)

第150条　局長，課長及び公所長は，現金，有価証券及び物品の出納保管の事務について，企業出納員，会計職員及び資金前渡職員を監督しなければならない。

(保管責任)

第151条　企業出納員，会計職員及び資金前渡職員は，現金，有価証券，物品及び小切手帳を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

(賠償責任を負う職員)

第152条　法第34条において準用する自治法第243条の2第1項の規定に基づき，賠償責任を負わなければならない職員の範囲は，次の表の左欄に掲げる区分に従い，当該右欄に掲げるとおりとする。

(事故の報告)

第153条　第151条に規定する職員は，その保管に係る現金，有価証券，物品又は小切手帳について亡失し，又は損傷したときは直ちに事故報告書を作成し，企業出納員にあっては管理者に，会計職員及び資金前渡職員にあっては課長又は公所長に提出しなければならない。

(経理状況の報告)

第154条　病院局長及び公所長は，毎月末日をもって試算表，資金予算表及び予算執行状況調書を作成し，翌月20日までに知事に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第155条　この規程に規定する伝票等の様式は，管理者が別に定める。