2　障害者支援施設は，利用者の意思及び人格を尊重して，常に当該利用者の立場に立った施設障害福祉サービスの提供に努めなければならない。

3　障害者支援施設は，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，その従業者に対し，研修を実施する等の措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設の建物(利用者の日常生活のために使用しない付属の建物を除く。次項において同じ。)は，耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。この場合において，当該障害者支援施設の建物は，建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法令(条例を含む。次項第2号において同じ。)に適合しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，障害者支援施設の建物が木造かつ平屋建ての建物である場合において，当該障害者支援施設が次に掲げる要件をいずれも満たすときは，当該障害者支援施設の建物を耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

2　障害者支援施設は，災害に備えるため，定期的に避難，救護等の訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設は，消火設備その他の災害に際し必要な設備を設けなければならない。

4　障害者支援施設は，食品，飲料水，医薬品その他災害に際し必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

5　障害者支援施設は，災害対策を推進するに当たっては，地域住民，他の社会福祉施設等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は，利用者に対する施設障害福祉サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，当該施設障害福祉サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は，その利用定員を，次の各号に掲げる当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービスの種類の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める数としなければならない。ただし，当該障害者支援施設が提供する昼間実施サービスの利用定員の合計が20人以上(入所を目的とする他の社会福祉施設等に併設する障害者支援施設にあっては，12人以上)でなければならない。

2　前項に規定する設備は，規則で定める基準に適合しなければならない。

3　認定障害者支援施設が就労移行支援を行う場合は，第1項及び前項に規定する基準のほか，あん摩マツサージ指圧師，はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則(昭和26年文部省・厚生省令第2号)によるあん摩マッサージ指圧師，はり師及びきゅう師に係る学校養成施設として必要とされる設備を有しなければならない。

4　第1項に規定する相談室及び多目的室については，利用者へのサービスの提供に当たって支障がない範囲で兼用することができる。

2　前項各号に掲げる従業者の員数は，規則で定める。

3　第1項第1号オ及びカ，第2号イ，エ及びオ，第3号ウ及びエ，第4号オ，第5号エ並びに第6号エに掲げる従業者のうち，それぞれ1人以上は，常勤でなければならない。

4　第1項第4号イ及びウ，第5号イ及びウ並びに第6号イ及びウに掲げる従業者のうち，いずれか1人以上は，常勤でなければならない。

5　第1項各号の施設長は，専らその職務に従事する者でなければならない。ただし，障害者支援施設の管理上支障がない場合は，当該障害者支援施設の他の業務に従事し，又は当該障害者支援施設以外の事業所，施設等の職務に従事することができる。

6　第1項各号に規定する障害者支援施設の従業者(施設長を除く。)は，生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら自立訓練(機能訓練)，自立訓練(生活訓練)，就労移行支援若しくは就労継続支援B型の提供に当たる者でなければならない。ただし，利用者の支援に支障がない場合は，この限りでない。

7　前項の生活介護の単位は，生活介護であって，その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい，複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は20人以上とする。

8　第6項の施設入所支援の単位は，施設入所支援であって，その提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい，複数の施設入所支援の単位を置く場合の施設入所支援の単位の利用定員は30人以上とする。

2　複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設は，前条第1項及び第2項の規定にかかわらず，規則で定める員数の複数の昼間実施サービスを管理するサービス管理者を置くことができる。この場合において，当該サービス管理責任者については，同条第3項の規定にかかわらず，そのうち1人以上を，常勤としなければならない。

2　従たる事業所は，6人以上の人員を利用させることができる規模を有するものとしなければならない。

3　従たる事業所を設置する場合においては，主たる事業所及び従たる事業所の従業者(サービス管理責任者を除く。)のうちそれぞれ1人以上は，常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　障害者支援施設は，利用申込者が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は，適切な医療機関の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。

2　障害者支援施設は，施設障害福祉サービスの提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに，保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は，当該金銭の使途及び額並びに利用者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに，利用者に対して説明を行い，その同意を得なければならない。

2　障害者支援施設の従業者は，施設障害福祉サービスの提供に当たっては，利用者又はその家族に対し，支援上必要な事項について，適切に説明を行わなければならない。

3　障害者支援施設は，その提供する施設障害福祉サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

2　サービス管理責任者は，施設障害福祉サービス計画の作成に当たっては，適切な方法により，利用者について，アセスメントを行い，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。

3　サービス管理責任者は，アセスメントに当たっては，利用者に面接して行わなければならない。この場合において，サービス管理責任者は，面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し，理解を得なければならない。

4　サービス管理責任者は，アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき，利用者及びその家族の生活に対する意向，総合的な支援の方針，生活全般の質を向上させるための課題，施設障害福祉サービスごとの目標及びその達成時期，施設障害福祉サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設障害福祉サービス計画の案を作成しなければならない。この場合において，当該障害者支援施設が提供する施設障害福祉サービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて施設障害福祉サービス計画の案に位置付けるように努めなければならない。

5　サービス管理責任者は，利用者に対する施設障害福祉サービス等の提供に当たる担当者等から，前項に規定する施設障害福祉サービス計画の案の内容について意見を求めなければならない。

6　サービス管理責任者は，第4項に規定する施設障害福祉サービス計画の案の内容について利用者又はその家族に対して説明し，書面により利用者の同意を得なければならない。

7　サービス管理責任者は，施設障害福祉サービス計画を作成した際には，当該施設障害福祉サービス計画を利用者に交付しなければならない。

8　サービス管理責任者は，施設障害福祉サービス計画の作成後，モニタリングを行うとともに，少なくとも6月に1回以上，施設障害福祉サービス計画の見直しを行い，必要に応じて，施設障害福祉サービス計画の変更を行わなければならない。

9　サービス管理責任者は，モニタリングに当たっては，利用者及びその家族等と連絡を継続的に行うこととし，特段の事情のない限り，定期的に利用者に面接し，かつ，モニタリングを行い，その結果を記録しなければならない。

10　第2項から第7項までの規定は，第8項に規定する施設障害福祉サービス計画の変更について準用する。

2　障害者支援施設は，利用者が，当該障害者支援施設以外において生活介護，自立訓練(機能訓練)，自立訓練(生活訓練)，就労移行支援，就労継続支援A型又は就労継続支援B型の利用を希望する場合には，他のサービス事業所等との利用調整等必要な支援を実施しなければならない。

2　障害者支援施設は，施設入所支援の提供に当たっては，適切な方法により，利用者を入浴させ，又は清拭しきしなければならない。

3　障害者支援施設は，生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては，利用者の心身の状況に応じ，適切な方法により，利用者が自立して排せつをすることができるよう必要な援助を行わなければならない。

4　障害者支援施設は，おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。

5　障害者支援施設は，生活介護又は施設入所支援の提供に当たっては，利用者に対し，離床，着替え，整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。

6　障害者支援施設は，常時1人以上の従業者を介護に従事させなければならない。

7　障害者支援施設は，その利用者に対して，利用者の負担により，当該障害者支援施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は，自立訓練(機能訓練)，自立訓練(生活訓練)，就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては，利用者に対し，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3　障害者支援施設は，常時1人以上の従業者を訓練に従事させなければならない。

4　障害者支援施設は，その利用者に対して，利用者の負担により，当該障害者支援施設の従業者以外の者による訓練を受けさせてはならない。

2　障害者支援施設は，生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては，生産活動に従事する者の作業時間，作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

3　障害者支援施設は，生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては，生産活動の能率の向上が図られるよう，利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

4　障害者支援施設は，生活介護又は就労移行支援における生産活動の機会の提供に当たっては，防じん設備，消火設備の設置等生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる1月当たりの工賃の平均額を，3,000円を下回るものとしてはならない。

3　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため，工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

4　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，年度ごとに，工賃の目標水準を設定し，当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに，知事に報告しなければならない。

2　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習ができるように，実習の受入先の確保に努めなければならない。

3　障害者支援施設は，前2項の実習の受入先の確保に当たっては，障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第2項に規定する障害者就業・生活支援センター等(以下「障害者就業・生活支援センター等」という。)の関係機関と連携して，利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

3　障害者支援施設は，就労移行支援又は就労継続支援B型の提供に当たっては，障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して，利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

2　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，利用者の職場への定着を促進するため，障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して，利用者が就職した日から6月以上，職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

3　障害者支援施設は，就労移行支援の提供に当たっては，利用者が，指定就労定着支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第73号)第194条の2に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。)の利用を希望する場合には，第1項に定める支援が終了した日以後速やかに当該指定就労定着支援を受けられるよう，指定就労定着支援事業者(同条例第194条の3第1項に規定する指定就労定着支援事業者をいう。以下同じ。)との連絡調整を行わなければならない。

4　障害者支援施設は，就労継続支援B型の提供に当たっては，利用者が，指定就労定着支援の利用を希望する場合には，第2項に定める支援が終了した日以後速やかに指定就労定着支援を受けられるよう，指定就労定着支援事業者との連絡調整に努めなければならない。

2　障害者支援施設は，食事の提供を行う場合には，当該食事の提供に当たり，あらかじめ，利用者に対しその内容及び費用に関して説明を行い，その同意を得なければならない。

3　障害者支援施設は，食事の提供に当たっては，利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮し，適切な時間に食事の提供を行うとともに，利用者の年齢及び障害の特性に応じた，適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため，必要な栄養管理を行わなければならない。

4　調理は，あらかじめ作成された献立に従って行われなければならない。

5　障害者支援施設は，食事の提供を行う場合であって，障害者支援施設に栄養士を置かないときは，献立の内容，栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は，利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について，その者又はその家族が行うことが困難である場合は，その者の同意を得て代わって行わなければならない。

2　障害者支援施設は，施設入所支援を利用する利用者に対して，毎年2回以上定期に健康診断を行わなければならない。

2　障害者支援施設の施設長は，当該障害者支援施設の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行わなければならない。

2　障害者支援施設は，施設障害福祉サービスの種類ごとに，当該障害者支援施設の従業者によって施設障害福祉サービスを提供しなければならない。ただし，利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

3　障害者支援施設は，従業者の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4　障害者支援施設は，適切な施設障害福祉サービスの提供を確保する観点から，職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は，従業者に対し，業務継続計画について周知するとともに，必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　障害者支援施設は，定期的に業務継続計画の見直しを行い，必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　障害者支援施設は，当該障害者支援施設において感染症又は食中毒が発生し，又はまん延しないように，次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は，あらかじめ，規則で定めるところにより，利用者が歯科医療を必要とした際に連携協力ができる歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　障害者支援施設は，やむを得ず身体拘束等を行う場合には，その態様及び時間，その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。

3　障害者支援施設は，身体拘束等の適正化を図るため，次に掲げる措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は，従業者であった者が，正当な理由がなく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう，必要な措置を講じなければならない。

2　障害者支援施設は，前項の苦情の申出を受けるために，苦情の処理の体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

3　障害者支援施設は，第1項の苦情の申出を受けたときは，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

2　障害者支援施設は，前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について，記録しなければならない。

3　障害者支援施設は，利用者に対する施設障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　障害者支援施設及びその従業者は，交付，説明，同意，締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち，この条例の規定において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては，当該交付等の相手方の承諾を得て，当該交付等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ，書面に代えて，電磁的方法(電子的方法，磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2　平成18年10月1日において法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。)第29条に規定する身体障害者更生施設，旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設若しくは旧身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設(障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。)による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第50条第1号に規定する身体障害者入所授産施設に限る。)，法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。)第21条の6に規定する知的障害者更生施設(整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第22号。以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。)第22条第1号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。)，旧知的障害者福祉法第21条の7に規定する知的障害者授産施設(旧知的障害者援護施設最低基準第46条第1号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。)若しくは旧知的障害者福祉法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮又は法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の2第1項第1号に規定する精神障害者生活訓練施設若しくは同項第2号に規定する精神障害者授産施設(整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第87号)第23条第1号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第2号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。)において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物(これらの施設のうち，基本的な設備が完成しているものを含み，平成18年10月1日以降に増築され，又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。)については，当分の間，第10条第1項に規定する多目的室を設けないことができる。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害福祉サービス等基準条例」という。)第3条第3項及び第41条の2(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第201条、第201条の11並びに第201条の22において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例(以下「新指定障害者支援施設等基準条例」という。)第3条第3項及び第59条の2、第3条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第32条の2(新障害福祉サービス基準条例第49条、第54条、第59条、第68条、第83条及び第86条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第3条第4項及び第20条の2、第5条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第3条第4項及び第18条の2並びに第6条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第3条第3項及び第45条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第34条の2(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第201条、第201条の11並びに第201条の22において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2、新障害福祉サービス基準条例第25条の2(新障害福祉サービス基準条例第49条、第54条、第59条、第68条、第83条及び第86条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第16条の2、新福祉ホーム基準条例第14条の2及び新障害者支援施設基準条例第37条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第35条第3項(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第49条第1項及び第2項、第123条、第194条の12並びに第194条の20において準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第92条第2項(新指定障害福祉サービス等基準条例第95条の5、第110条、第110条の4、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第201条、第201条の11及び第201条の22において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第50条第2項、新障害福祉サービス基準条例第27条第2項及び第47条第2項(新障害福祉サービス基準条例第54条、第59条、第68条、第83条及び第86条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第17条第2項、新福祉ホーム基準条例第15条第2項並びに新障害者支援施設基準条例第39条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

5　施行日から令和4年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス等基準条例第36条の2第3項(新指定障害福祉サービス等基準条例第44条第1項及び第2項、第44条の4、第78条、第95条、第95条の5、第110条、第110条の4、第123条、第149条、第149条の4、第159条、第159条の4、第172条、第185条、第190条、第194条、第201条、第201条の11並びに第201条の22において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第53条第3項、新障害福祉サービス基準条例第28条第3項(新障害福祉サービス基準条例第49条、第54条、第59条、第68条、第83条及び第86条において準用する場合を含む。)及び新障害者支援施設基準条例第41条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。