| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 市街化調整区域における大規模開発行為に関する取扱基準 | ◆昭和63年3月31日 | 告示第511号 |
| 茨城県歯科医師法施行細則 | ◆昭和37年3月31日 | 規則第28号 |
| 茨城県歯科技工士法施行細則 | ◆昭和37年3月31日 | 規則第31号 |
| 歯科技工所の構造設備の標準 | ◆昭和31年8月10日 | 告示第646号 |
| 茨城県立視覚障害者福祉センター管理規則 | ◆昭和48年4月1日 | 規則第17号 |
| 茨城県自家用電気工作物保安規程 | ◆平成10年7月30日 | 訓令第11号 |
| 茨城県事業認定審議会条例 | ◆平成14年3月27日 | 条例第23号 |
| 茨城県資金積立基金条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第7号 |
| 茨城県施行の公共事業に伴う損失補償基準 | ◆昭和39年3月31日 | 訓令第3号 |
| 茨城県自作農創設特別措置特別会計事務取扱交付金交付要項 | ◆昭和36年4月3日 | 告示第409号 |
| 史蹟名勝天然紀念物保存顕彰規程第１条ニ依ル指定 | ◆昭和6年10月13日 | 告示第506号 |
| 次世代育成支援対策推進法施行令第２項の規定に基づき特定事業主等を定める規則 | ◆平成17年3月24日 | 規則第9号 |
| 施設の長が不在者投票管理者となる施設の指定 | ◆昭和43年6月1日 | 選挙管理委員会告示第16号 |
| 茨城県自然環境保全基本方針 | ◆昭和49年2月12日 | 告示第116号 |
| 茨城県自然環境保全条例 | ◆昭和48年4月1日 | 条例第4号 |
| 茨城県自然環境保全条例施行規則 | ◆昭和48年12月27日 | 規則第90号 |
| 茨城県自然観察施設の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和54年7月19日 | 条例第27号 |
| 茨城県自然観察施設の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆昭和54年8月1日 | 規則第44号 |
| 茨城県立自然公園条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第17号 |
| 茨城県立自然公園条例施行規則 | ◆昭和37年5月28日 | 規則第59号 |
| 茨城県立自然公園条例に基づく許可を受けなければ屋外において集積し，又は貯蔵してはならない物の指定 | ◆平成15年9月16日 | 告示第1435号 |
| 県立自然公園特別地域内において許可を受けなければ採取し，又は損傷してはならない高山植物等の指定 | ◆昭和57年10月28日 | 告示第1442号 |
| 自治研修所長に交付決定を委任する補助金 | ◆平成29年4月3日 | 告示第437号の3 |
| 茨城県自治紛争処理委員の審理の手続に関する規則 | ◆昭和43年4月24日 | 規則第28号 |
| 自治紛争調停の手続に関する規則 | ◆昭和32年6月19日 | 規則第32号 |
| 質屋営業法の規定による質物保管設備基準 | ◆平成21年3月12日 | 公安委員会告示第20号 |
| 茨城県市町村職員共済組合等に対する市町村振興資金貸付金利子補給金交付要綱 | ◆昭和41年7月28日 | 告示第993号 |
| 茨城県市町村振興資金貸付規則 | ◆昭和43年12月10日 | 規則第83号 |
| 市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例 | ◆平成16年9月30日 | 条例第48号 |
| 茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給規則 | ◆昭和37年8月3日 | 人事委員会規則第10号 |
| 茨城県市町村立学校教職員へき地手当等支給条例 | ◆昭和46年3月15日 | 条例第2号 |
| 市町村立学校県費負担教職員の休日及び休暇に関する条例 | ◆昭和40年10月11日 | 条例第46号 |
| 市町村立学校県費負担教職員の勤務時間に関する条例 | ◆昭和46年12月22日 | 条例第56号 |
| 市町村立学校県費負担教職員の任免，分限及び懲戒に関する条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第25号 |
| 茨城県指定居宅サービス事業者，介護保険施設等及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第125号 |
| 指定金融機関及び収納代理金融機関 | ◆平成24年3月29日 | 告示第380号 |
| 茨城県指定市町村事務受託法人の指定等に関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第40号 |
| 指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令の規定に基づく区域の区分 | ◆平成24年3月30日 | 告示第387号 |
| 茨城県指定難病審査会条例 | ◆平成26年11月19日 | 条例第53号 |
| 茨城県自転車競走キャッシュレス投票実施規則 | ◆令和4年2月17日 | 規則第2号 |
| 茨城県自転車競走競技規則 | ◆昭和38年5月9日 | 規則第32号 |
| 茨城県自転車競走在席投票実施規則 | ◆令和4年2月17日 | 規則第1号 |
| 茨城県自転車競走実施規則 | ◆昭和38年5月9日 | 規則第31号 |
| 茨城県自転車競走実施条例 | ◆昭和37年10月6日 | 条例第79号 |
| 茨城県営自転車競走場利用料徴収規則 | ◆昭和38年2月1日 | 規則第13号 |
| 茨城県自転車競走制裁審議会議事規則 | ◆昭和38年5月9日 | 規則第33号 |
| 茨城県自転車競走電子決済投票実施規則 | ◆平成21年9月18日 | 規則第78号 |
| 茨城県自転車競走電話投票実施規則 | ◆昭和63年10月25日 | 規則第77号 |
| 指導が不適切である教員の認定等の手続等に関する規則 | ◆平成21年3月26日 | 教育委員会規則第4号 |
| 児童虐待の防止等に関する法律に規定する証票の様式を定める規則 | ◆平成13年1月11日 | 規則第1号 |
| 児童懲戒権の限界の解釈について | ◆昭和24年2月19日 | 教育委員会教育長通牒 |
| 児童福祉施設管理規程 | ◆昭和36年4月21日 | 訓令第17号 |
| 児童福祉法施行細則 | ◆昭和23年5月14日 | 規則第14号 |
| 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第71号 |
| 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第29号 |
| 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第72号 |
| 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第30号 |
| 児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第61号 |
| 児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第37号 |
| 市となるべき要件に関する条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第10号 |
| 茨城県事務委任規則 | ◆昭和40年3月19日 | 規則第16号 |
| 茨城県事務決裁規程 | ◆昭和40年3月19日 | 訓令第3号 |
| 茨城県事務用机及び事務用いすの規格等に関する規程 | ◆昭和48年4月1日 | 訓令第8号 |
| 茨城県社会教育委員会議運営規則 | ◆昭和46年2月18日 | 教育委員会規則第5号 |
| 茨城県社会教育委員条例 | ◆昭和37年3月30日 | 条例第28号 |
| 茨城県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例 | ◆平成5年6月24日 | 条例第26号 |
| 茨城県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則 | ◆平成5年8月26日 | 規則第67号 |
| 茨城県社会福祉事業功労者・自立更生者褒賞規程 | ◆昭和46年8月12日 | 告示第841号 |
| 社会福祉施設等の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第10号 |
| 茨城県社会福祉審議会条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第18号 |
| 茨城県社会福祉法施行細則 | ◆昭和36年4月1日 | 規則第41号 |
| 社会福祉法人の助成に関する条例 | ◆昭和36年3月31日 | 条例第17号 |
| 社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第63号 |
| 社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第23号 |
| 社会福祉法に基づき婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第62号 |
| 社会福祉法に基づき婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第22号 |
| 社会福祉法に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆令和元年12月25日 | 条例第32号 |
| 社会福祉法に基づき無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆令和2年1月30日 | 規則第1号 |
| 射撃場の指定 | ◆昭和36年9月22日 | 公安委員会告示第29号 |
| 十王ダム操作規則 | ◆平成20年7月3日 | 訓令第9号 |
| 集会，集団行進及び集団示威運動に関する条例 | ◆昭和25年12月23日 | 条例第61号 |
| 茨城県就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則 | ◆平成18年11月30日 | 規則第90号 |
| 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月30日 | 条例第42号 |
| 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成27年3月2日 | 規則第5号 |
| 茨城県就業規則 | ◆昭和27年9月26日 | 訓令甲第45号 |
| 従前の茨城県公安委員会が行つた告示の経過措置に関する告示 | ◆昭和29年7月1日 | 公安委員会告示第1号 |
| 茨城県県営住宅条例 | ◆平成9年10月28日 | 条例第54号 |
| 茨城県県営住宅条例施行規則 | ◆平成9年10月28日 | 規則第63号 |
| 茨城県収入証紙により徴収する警察関係手数料に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第149号 |
| 茨城県銃砲刀剣類登録審査委員規則 | ◆平成12年3月30日 | 教育委員会規則第16号 |
| 茨城県住民基本台帳法施行条例 | ◆平成14年6月26日 | 条例第43号 |
| 茨城県住民基本台帳法等施行細則 | ◆平成14年8月5日 | 規則第67号 |
| 住民基本台帳法に規定する本人確認情報の保護に関する規程 | ◆平成14年8月5日 | 訓令第11号 |
| 住民基本台帳法に規定する本人確認情報の保護に関する規程 | ◆平成14年10月28日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 住民基本台帳法の規定による本人確認情報の利用の委任に関する規則 | ◆平成14年10月28日 | 規則第77号 |
| 住民基本台帳法の施行に伴う住民票の謄本又は抄本の読み替えに関する条例 | ◆昭和42年12月20日 | 条例第52号 |
| 茨城県収用委員会運営規程 | ◆昭和44年6月12日 | 収用委員会規則第1号 |
| 茨城県収用委員会事務局の設置等に関する規則 | ◆昭和58年4月30日 | 規則第26号 |
| 茨城県収用委員会処務規程 | ◆昭和58年4月30日 | 収用委員会訓令第1号 |
| 茨城県収用委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程 | ◆平成16年6月10日 | 収用委員会規程第1号 |
| 茨城県種畜貸付規程 | ◆昭和42年2月23日 | 告示第250号 |
| 茨城県首都圏近郊緑地保全法施行細則 | ◆昭和44年4月17日 | 規則第22号 |
| 主任指導主事の設置に関する規程 | ◆昭和61年3月31日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 主任社会教育主事の設置に関する規程 | ◆平成24年3月29日 | 教育委員会教育長訓令第2号 |
| 主任文化財保護主事の設置に関する規程 | ◆平成26年3月17日 | 教育委員会教育長訓令第1号 |
| 茨城県主要農作物等種子条例 | ◆令和元年12月25日 | 条例第41号 |
| 茨城県主要農作物等種子条例施行規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第20号 |
| 茨城県狩猟関係事務取扱規程 | ◆昭和38年8月1日 | 訓令第17号 |
| 茨城県手話言語の普及の促進に関する条例 | ◆平成30年10月2日 | 条例第51号 |
| 茨城県准看護師試験委員設置条例 | ◆昭和27年12月21日 | 条例第43号 |
| 准看護師養成所の指定 | ◆平成16年4月5日 | 告示第533号 |
| 巡査長の設置に関する規則 | ◆昭和42年7月31日 | 公安委員会規則第5号 |
| 茨城県省エネルギー基本方針 | ◆平成7年10月11日 | 告示第1129号の2 |
| 茨城県省エネルギー判断基準 | ◆平成7年10月11日 | 告示第1129号の3 |
| 茨城県生涯学習審議会条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第54号 |
| 茨城県障害者介護給付費等不服審査会条例 | ◆平成18年3月28日 | 条例第21号 |
| 茨城県障害者雇用促進協議会規則 | ◆昭和37年4月1日 | 規則第52号 |
| 茨城県障害者施策推進協議会条例 | ◆平成6年3月30日 | 条例第6号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第74号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月21日 | 規則第11号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第73号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月30日 | 規則第31号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第78号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月21日 | 規則第12号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第75号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月25日 | 規則第15号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第76号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成25年3月11日 | 規則第6号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成24年12月27日 | 条例第77号 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき福祉ホームの設備の基準を定める規則 | ◆平成25年3月11日 | 規則第7号 |
| 障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例 | ◆平成26年3月26日 | 条例第31号 |
| 障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例施行規則 | ◆平成27年3月26日 | 規則第17号 |
| 茨城県奨学資金貸与条例 | ◆昭和38年3月22日 | 条例第18号 |
| 茨城県奨学資金貸与条例施行規則 | ◆昭和38年5月1日 | 教育委員会規則第9号 |
| 茨城県浄化槽工事業者登録簿閲覧規則 | ◆昭和60年9月30日 | 規則第63号 |
| 茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例 | ◆昭和61年3月26日 | 条例第3号 |
| 茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則 | ◆昭和61年6月30日 | 規則第51号 |
| 茨城県小規模企業振興条例 | ◆令和4年3月29日 | 条例第21号 |
| 茨城県商工労働観光審議会条例 | ◆平成15年3月26日 | 条例第33号 |
| 茨城県少子化対策審議会条例 | ◆平成25年10月31日 | 条例第29号 |
| 茨城県省資源基本方針 | ◆平成7年10月11日 | 告示第1129号の4 |
| 茨城県省資源判断基準 | ◆平成7年10月11日 | 告示第1129号の5 |
| 茨城県証紙条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第25号 |
| 茨城県証紙条例施行規則 | ◆昭和45年7月30日 | 規則第57号 |
| 茨城県常住人口調査規則 | ◆昭和45年4月1日 | 規則第28号 |
| 茨城県小児慢性特定疾病審査会条例 | ◆平成26年11月19日 | 条例第54号 |
| 茨城県立少年自然の家管理規則 | ◆昭和53年12月21日 | 教育委員会規則第16号 |
| 茨城県少年指導委員運営規則 | ◆昭和60年3月30日 | 公安委員会規則第11号 |
| 消費生活協同組合法施行細則 | ◆昭和36年3月1日 | 規則第9号 |
| 茨城県消費生活条例 | ◆昭和50年12月26日 | 条例第51号 |
| 茨城県消費生活条例施行規則 | ◆昭和51年1月20日 | 規則第3号 |
| 茨城県消費生活審議会規則 | ◆昭和51年1月20日 | 規則第4号 |
| 茨城県立消防学校学則 | ◆昭和57年3月31日 | 規則第14号 |
| 茨城県消防関係職員の服制及び被服の貸与に関する規則 | ◆昭和44年4月1日 | 規則第13号 |
| 茨城県情報公開・個人情報保護審査会規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第13号 |
| 茨城県情報公開条例 | ◆平成12年3月28日 | 条例第5号 |
| 茨城県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年9月29日 | 人事委員会規則第6号 |
| 茨城県情報公開条例施行規則 | ◆平成13年9月27日 | 公安委員会規則第9号 |
| 茨城県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年9月29日 | 教育委員会規則第23号 |
| 茨城県情報公開条例施行規則 | ◆平成12年9月21日 | 規則第184号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 収用委員会規程第1号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会規程第2号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 監査委員告示第3号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 内水面漁場管理委員会規程第3号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 茨城海区漁業調整委員会規程第3号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 企業管理規程第6号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成12年9月29日 | 選挙管理委員会規程第9号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成16年12月28日 | 地方労働委員会告示第4号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成18年4月1日 | 病院事業管理規程第6号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 | ◆平成13年9月27日 | 警察本部告示第2号 |
| 茨城県情報システム等の整備等に関する規程 | ◆平成19年3月30日 | 訓令第11号/議会訓令第1号/教育委員会教育長訓令第2号/人事委員会訓令第1号/労働委員会訓令第1号/監査委員訓令第2号/企業局訓令第1号/病院局訓令第2号/警察本部訓令第8号 |
| 茨城県消防施設整備費補助金交付要項 | ◆昭和49年11月14日 | 告示第1007号 |
| 茨城県情報セキュリティ基本方針を定める規程 | ◆平成25年3月30日 | 訓令第3号/議会訓令第1号/教育委員会教育長訓令第2号/人事委員会訓令第1号/労働委員会訓令第1号/監査委員訓令第1号/企業局訓令第2号/病院局訓令第5号 |
| 茨城県消防表彰規程 | ◆昭和42年11月24日 | 告示第1513号 |
| 茨城県消防表彰審査会規程 | ◆昭和42年12月18日 | 訓令第25号 |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例 | ◆平成元年3月20日 | 条例第4号 |
| 茨城県職員安全衛生管理規程 | ◆昭和61年3月31日 | 訓令第8号 |
| 職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間を定める規則 | ◆平成9年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員からの苦情相談に関する規則 | ◆平成17年3月31日 | 人事委員会規則第11号 |
| 茨城県職員研修規程 | ◆昭和47年5月15日 | 訓令第8号 |
| 職員団体の業務にもつぱら従事する職員の専従休暇に関する規程 | ◆昭和26年3月2日 | 訓令甲第6号 |
| 職員団体の業務にもつぱら従事する職員の専従許可の手続等に関する規則 | ◆昭和43年12月12日 | 教育委員会規則第10号 |
| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 | ◆昭和41年7月29日 | 条例第47号 |
| 職員団体の登録に関する規則 | ◆昭和41年8月31日 | 人事委員会規則第13号 |
| 職員団体の登録に関する条例 | ◆昭和41年7月29日 | 条例第46号 |
| 茨城県職員定数管理要領 | ◆昭和52年7月1日 | 種別なし |
| 茨城県職員定数条例 | ◆昭和35年3月31日 | 条例第5号 |
| 茨城県職員等の互助団体に関する条例 | ◆昭和33年3月28日 | 条例第4号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 | ◆平成4年3月27日 | 人事委員会規則第1号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第5号 |
| 職員の機動配置について | ◆昭和28年8月27日 | 総発第514号 |
| 職員の休日及び休暇に関する規則 | ◆昭和29年7月23日 | 人事委員会規則第13号 |
| 職員の休日及び休暇に関する規則の運用について | ◆平成20年3月27日 | 人委第414号 |
| 職員の休日及び休暇に関する条例 | ◆昭和29年7月1日 | 条例第43号 |
| 職員の給与に関する規則 | ◆昭和36年3月7日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の給与に関する規則の特例に関する規則 | ◆昭和38年3月15日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和27年4月1日 | 条例第9号 |
| 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（昭和３４年茨城県条例第４８号）付則第３項の規定に基き職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額を定める規則 | ◆昭和34年10月20日 | 人事委員会規則第11号 |
| 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第４項の人事委員会規則で定める者等を定める規則 | ◆令和4年3月29日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の給与に関する条例に定める給料表の給料月額等の特例に関する条例に基づく規則の一部を改正する規則付則第５項および第６項に規定する職員の給料の切替え等に関する規則 | ◆昭和46年12月22日 | 人事委員会規則第18号 |
| 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和３５年茨城県条例第３５号）付則第２項の規定に基づき職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料月額を定める規則 | ◆昭和35年10月14日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成18年3月31日 | 人事委員会規則第11号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成21年11月30日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成22年11月30日 | 人事委員会規則第13号 |
| 職員の給料の切替えに関する規則 | ◆平成23年12月26日 | 人事委員会規則第15号 |
| 職員の勤務時間に関する規則 | ◆昭和26年10月10日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の勤務時間に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第40号 |
| 職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例付則第２項に規定する人事委員会の承認を得て任命権者が定める職員を定める規則 | ◆昭和56年4月2日 | 教育委員会規則第6号 |
| 職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆昭和53年5月25日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する規則 | ◆平成19年12月25日 | 人事委員会規則第18号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第58号 |
| 職員の修学部分休業に関する規則 | ◆平成18年3月30日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の修学部分休業に関する条例 | ◆平成18年3月28日 | 条例第2号 |
| 職員の退職管理に関する規則 | ◆平成28年3月29日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の退職管理に関する条例 | ◆平成28年3月29日 | 条例第6号 |
| 職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和38年1月9日 | 人事委員会規則第1号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和38年1月9日 | 条例第1号 |
| 職員の団体事務兼職について | ◆昭和31年10月1日 | 総発第390号 |
| 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第42号 |
| 職員の定年等に関する規則 | ◆昭和59年12月20日 | 人事委員会規則第12号 |
| 職員の定年等に関する条例 | ◆昭和59年3月26日 | 条例第6号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則 | ◆平成元年12月22日 | 人事委員会規則第10号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則の運用について | ◆平成元年12月25日 | 人委第468号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆昭和35年10月1日 | 条例第34号 |
| 茨城県職員の特別ほう賞金に関する条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第1号 |
| 茨城県職員の特別ほう賞金に関する条例施行規則 | ◆平成8年3月28日 | 規則第28号 |
| 職員の任用に関する規則 | ◆昭和41年10月24日 | 人事委員会規則第18号 |
| 職員の任用に関する規則の運用について | ◆昭和42年3月28日 | 人委発第49号 |
| 職員の任用に関する細則 | ◆昭和41年10月24日 | 人事委員会告示第1号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する規則 | ◆平成26年3月31日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員の配偶者同行休業に関する条例 | ◆平成26年3月26日 | 条例第3号 |
| 職員の服務の宣誓に関する規程 | ◆昭和26年4月27日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 職員の服務の宣誓に関する条例 | ◆昭和26年2月15日 | 条例第2号 |
| 職員の不利益処分についての審査請求に関する規則 | ◆昭和52年6月30日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の不利益処分についての審査請求に関する規則の運用について | ◆昭和52年12月13日 | 人事委員会議決 |
| 職員の分限に関する条例 | ◆昭和26年10月10日 | 条例第41号 |
| 職員の旅費及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和28年12月25日 | 条例第56号 |
| 職員の旅費に関する規則 | ◆昭和37年3月30日 | 人事委員会規則第4号 |
| 職員の旅費に関する条例の運用方針等について | ◆昭和29年10月9日 | 総発第499号 |
| 職員の旅費の調整基準に関する訓令 | ◆昭和29年9月29日 | 訓令甲第29号 |
| 茨城県職員表彰規則 | ◆昭和33年11月4日 | 規則第66号 |
| 茨城県職員表彰規程 | ◆昭和48年10月1日 | 訓令第19号 |
| 茨城県職員服務規程 | ◆昭和41年3月22日 | 訓令第5号 |
| 茨城県職員分限懲戒等審査委員会規程 | ◆昭和40年5月10日 | 訓令第10号 |
| 茨城県県立職業能力開発校規則 | ◆昭和54年3月19日 | 規則第10号 |
| 茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例 | ◆昭和49年4月1日 | 条例第17号 |
| 茨城県食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行細則 | ◆平成3年5月20日 | 規則第37号 |
| 茨城県食の安全・安心推進条例 | ◆平成21年6月25日 | 条例第32号 |
| 茨城県食の安全・安心推進条例施行規則 | ◆平成21年12月17日 | 規則第89号 |
| 茨城県職場適応訓練委託規則 | ◆昭和38年10月7日 | 規則第65号 |
| 茨城県職場適応訓練基準 | ◆昭和38年10月7日 | 告示第1141号 |
| 茨城県食品衛生条例 | ◆昭和40年10月11日 | 条例第41号 |
| 茨城県食品衛生条例施行規則 | ◆昭和40年11月1日 | 規則第102号 |
| 茨城県食品衛生法施行細則 | ◆昭和47年2月28日 | 規則第9号 |
| 茨城県食品衛生法施行条例 | ◆平成11年12月24日 | 条例第60号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 | ◆昭和26年2月15日 | 条例第3号 |
| 茨城県職務発明等に関する規程 | ◆昭和62年3月31日 | 訓令第8号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令第１条第２項の規定に基づき特定事業主等を定める規則 | ◆平成28年3月31日 | 規則第41号 |
| 茨城県私立学校審議会の委員の定数 | ◆平成19年1月30日 | 告示第84号 |
| 私立学校等結核健康診断費補助金交付要項 | ◆昭和62年2月2日 | 告示第215号 |
| 私立学校等に係る学校教育法の施行に関する細則 | ◆昭和38年1月16日 | 規則第5号 |
| 茨城県新型インフルエンザ等対策本部事務局の組織及び運営に関する規則 | ◆平成25年4月12日 | 規則第58号 |
| 茨城県新型インフルエンザ等対策本部条例 | ◆平成25年3月27日 | 条例第6号 |
| 茨城県新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則 | ◆平成25年4月12日 | 規則第57号 |
| 茨城県新型コロナウイルス感染症対応地方創生基金条例 | ◆令和3年3月29日 | 条例第7号 |
| 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の地域の類型をあてはめる地域の指定 | ◆昭和53年3月13日 | 告示第294号 |
| 審査の期間の目標及び審査の実施状況の公表に関する規則 | ◆平成17年3月24日 | 労働委員会規則第2号 |
| 茨城県人事委員会議事規則 | ◆昭和51年1月22日 | 人事委員会規則第1号 |
| 茨城県人事委員会公印規程 | ◆昭和38年7月24日 | 人事委員会告示第1号 |
| 茨城県人事委員会個人情報の保護に関する法律等施行細則 | ◆令和5年4月27日 | 人事委員会規則第11号 |
| 茨城県人事委員会事務委任規則 | ◆昭和53年8月1日 | 人事委員会規則第14号 |
| 茨城県人事委員会事務局職員の旅費の調整基準に関する訓令 | ◆昭和50年4月14日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 茨城県人事委員会事務局職員服務規程 | ◆昭和40年2月5日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 茨城県人事委員会事務局組織規則 | ◆昭和53年6月1日 | 人事委員会規則第9号 |
| 茨城県人事委員会事務局文書管理規程 | ◆昭和45年12月28日 | 人事委員会訓令第1号 |
| 茨城県人事委員会事務局文書等整理保存規程 | ◆昭和61年2月27日 | 人事委員会訓令第3号 |
| 茨城県人事委員会事務決裁規程 | ◆昭和53年8月1日 | 人事委員会訓令第2号 |
| 茨城県人事委員会設置条例 | ◆昭和26年6月12日 | 条例第23号 |
| 茨城県人事委員会聴聞規則 | ◆平成6年9月30日 | 人事委員会規則第6号 |
| 茨城県人事委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 | ◆平成16年5月26日 | 人事委員会規則第14号 |
| 茨城県人事委員会の公開口頭審理等の傍聴に関する規則 | ◆昭和36年1月13日 | 人事委員会規則第1号 |
| 茨城県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 | ◆平成17年3月24日 | 条例第2号 |
| 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例 | ◆昭和35年10月10日 | 条例第47号 |
| 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例に基づく地域生活支援事業に係るサービスの額 | ◆平成19年3月30日 | 告示第431号 |
| 茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例に基づく特定費用，通所特定費用及び入所特定費用の額 | ◆平成26年3月31日 | 告示第361号 |
| 茨城県心身障害者扶養共済条例 | ◆昭和45年3月31日 | 条例第14号 |
| 茨城県心身障害者扶養共済条例施行規則 | ◆昭和45年4月1日 | 規則第26号 |
| 茨城県身体障害者福祉法施行細則 | ◆平成5年3月31日 | 規則第36号 |
| 振動規制法施行規則の規定に基づく区域 | ◆平成24年3月30日 | 告示第389号 |
| 振動規制法施行規則の規定に基づく区域及び時間 | ◆平成24年3月30日 | 告示第390号 |
| 振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域の指定等 | ◆平成24年3月30日 | 告示第388号 |
| 茨城県新農山漁村建設総合対策費補助金交付要項 | ◆昭和36年8月11日 | 告示第796号 |
| 茨城県診療放射線技師法施行細則 | ◆昭和48年5月8日 | 規則第41号 |
| 茨城県森林組合検査規程 | ◆昭和37年7月9日 | 訓令第21号 |
| 茨城県森林湖沼環境税条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第62号 |
| 茨城県森林審議会規則 | ◆昭和52年4月22日 | 規則第31号 |
| 茨城県森林審議会の委員の定数を定める条例 | ◆平成25年12月19日 | 条例第45号 |
| 茨城県営森林土木工事施工等の手続及び監督規程 | ◆平成8年9月19日 | 訓令第28号 |
| 茨城県森林パトロール事業実施規程 | ◆昭和51年9月24日 | 訓令第48号 |
| 茨城県森林病害虫等防除法施行細則 | ◆昭和33年12月17日 | 規則第73号 |
| 森林法による証明書の様式 | ◆平成25年8月1日 | 告示第902号 |
| 森林法の規定による意見の聴取に関する規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第61号 |
内容現在 令和5年12月28日