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| 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例 |
◆平成20年10月1日 |
条例第36号 |
| 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例施行規則 |
◆平成21年1月15日 |
規則第2号 |
| 茨城県地域医療医師修学資金貸与条例の規定による医療機関等 |
◆平成30年11月19日 |
告示第1434号 |
| 茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付規則 |
◆昭和62年10月15日 |
規則第58号 |
| 茨城県地域改善対策職業訓練貸付金貸付条例 |
◆昭和62年10月15日 |
条例第29号 |
| 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例 |
◆昭和62年10月15日 |
条例第31号 |
| 茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例施行規則 |
◆昭和62年10月15日 |
教育委員会規則第8号 |
| 茨城県地域総合整備資金貸付要綱 |
◆平成7年1月26日 |
告示第139号 |
| 茨城県地下水の採取の適正化に関する条例 |
◆昭和51年12月24日 |
条例第71号 |
| 茨城県地下水の採取の適正化に関する条例施行規則 |
◆昭和52年3月18日 |
規則第9号 |
| 茨城県地下水利用審査会規則 |
◆昭和52年3月18日 |
規則第10号 |
| 茨城県地球環境保全行動条例 |
◆平成7年3月30日 |
条例第10号 |
| 茨城県地球環境保全行動条例施行規則 |
◆平成7年9月30日 |
規則第80号の2 |
| 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律に基づき畜舎等の技術基準を定める条例 |
◆令和4年3月29日 |
条例第17号 |
| 知事及び労働委員会の事務部局に勤務する技能労務職員の給与等に関する規則 |
◆昭和38年6月13日 |
規則第42号 |
| 茨城県知事許可建設業者経営事項審査結果通知書閲覧規程 |
◆平成10年8月27日 |
告示第989号 |
| 知事等の給与の特例に関する条例 |
◆平成13年10月26日 |
条例第47号 |
| 茨城県知事等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例 |
◆令和2年3月27日 |
条例第5号 |
| 茨城県知事に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則 |
◆平成16年5月24日 |
規則第60号 |
| 茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例 |
◆平成11年12月24日 |
条例第44号 |
| 茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則 |
◆平成12年1月27日 |
規則第1号 |
| 知事の資産等報告書等の閲覧に関する規程 |
◆平成8年6月6日 |
告示第730号 |
| 茨城県知事の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益を目的とする事業の種類 |
◆平成30年3月30日 |
告示第410号 |
| 茨城県知事の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する規則 |
◆昭和60年7月1日 |
規則第48号 |
| 茨城県知事の職務を代理する上席の職員を定める規則 |
◆平成19年3月30日 |
規則第24号 |
| 茨城県知事の職務を代理する副知事の順序を定める規則 |
◆令和5年12月22日 |
規則第71号 |
| 知事の専決処分事項に関する件 |
◆昭和39年10月6日 |
種別なし |
| 茨城県知事褒賞事務取扱要領 |
◆昭和31年9月28日 |
告示第838号 |
| 茨城県知的障害者福祉法による知的障害者の更生援護に関する相談所の判定に関する規則 |
◆昭和37年4月1日 |
規則第49号 |
| 茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例 |
◆平成28年3月29日 |
条例第13号 |
| 茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例施行規則 |
◆平成28年3月29日 |
規則第24号 |
| 茨城県地方警察職員定員条例 |
◆昭和35年3月31日 |
条例第12号 |
| 茨城県地方警察職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和29年7月1日 |
条例第32号 |
| 地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき茨城県病院局の職を定める規則 |
◆平成18年4月1日 |
規則第43号 |
| 地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき職を定める規則 |
◆昭和52年9月22日 |
規則第56号 |
| 地方公営企業法第１５条第１項ただし書の規定に基づき企業職員のうち主要な職員の範囲を定める規則 |
◆昭和42年2月2日 |
規則第4号 |
| 地方公営企業法第１５条第１項ただし書の規定に基づき病院事業職員のうち主要な職員の範囲を定める規則 |
◆平成18年4月1日 |
規則第42号 |
| 地方公務員法第５８条の規定に基づく人事委員会の行う労働基準監督機関の職権行使に関する事務取扱いについて |
◆平成15年3月11日 |
人委第69号 |
| 茨城県地方港湾審議会条例 |
◆昭和49年4月1日 |
条例第18号 |
| 地方自治法施行令第１５２条第１項第３号の規定に基づき予算の執行に関する知事の調査等の対象となる法人を定める条例 |
◆平成24年12月27日 |
条例第50号 |
| 地方自治法施行令第１６７条の１７の規定に基づき長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成17年3月24日 |
条例第26号 |
| 地方自治法第２０７条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例 |
◆昭和37年3月30日 |
条例第4号 |
| 地方自治法第２０７条に規定する関係人等の実費弁償に関する条例の実施について |
◆昭和37年4月12日 |
総発第83号 |
| 地方税法第３９６条の規定に基づく茨城県職員の身分を証明する証票に関する規則 |
◆昭和27年10月29日 |
規則第71号 |
| 茨城県地方薬事審議会条例 |
◆昭和36年7月5日 |
条例第43号 |
| 茨城県立中央青年の家管理規則 |
◆昭和44年12月26日 |
教育委員会規則第12号 |
| 茨城県立中央病院の診療に関する規程 |
◆平成18年4月1日 |
病院事業管理規程第23号 |
| 茨城県県立中学校学則 |
◆平成23年7月1日 |
教育委員会規則第9号 |
| 茨城県中高層建築物によるテレビ受信障害の未然防止に関する指導要綱 |
◆平成7年3月31日 |
告示第477号の3 |
| 茨城県中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条の規定に基づく支援給付の申請書等の様式を定める規則 |
◆平成21年3月9日 |
規則第6号 |
| 茨城県中小企業技術開発促進対策要綱 |
◆昭和43年7月29日 |
告示第882号 |
| 茨城県中小企業技術開発促進補助金等交付要項 |
◆昭和43年7月29日 |
告示第883号 |
| 茨城県中小企業信用保証料補助金交付要項 |
◆昭和41年4月18日 |
告示第440号 |
| 茨城県中小企業等協同組合法施行規程 |
◆平成19年8月23日 |
告示第1069号 |
| 茨城県中小企業優良新製品推奨要項 |
◆昭和39年10月16日 |
告示第1599号 |
| 茨城県県立中等教育学校学則 |
◆平成19年10月1日 |
教育委員会規則第9号 |
| 茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ管理規則 |
◆昭和57年12月1日 |
規則第58号 |
| 茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎの使用日及び使用時間 |
◆昭和58年6月6日 |
告示第874号 |
| 茨城県庁議規程 |
◆昭和41年7月1日 |
訓令第14号 |
| 茨城県長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 |
◆平成21年6月4日 |
規則第63号 |
| 茨城県庁舎等管理規則 |
◆昭和36年7月7日 |
規則第74号 |
| 茨城県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則 |
◆平成15年4月14日 |
規則第55号 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等に基づき指定猟法禁止区域等を表示する標識の寸法を定める条例 |
◆平成24年10月3日 |
条例第40号 |
| 茨城県鳥獣保護管理員設置規程 |
◆昭和38年11月29日 |
訓令第32号 |
| 茨城県中小企業高度化資金貸付規則 |
◆昭和43年1月29日 |
規則第5号 |
| 聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則 |
◆平成8年7月18日 |
公安委員会規則第7号 |
| 茨城県聴聞規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第82号 |
| 茨城県調理師法施行細則 |
◆昭和37年3月31日 |
規則第24号 |
| 直接請求の場合における連署を要すべき県議会議員及び知事の選挙権を有する者の法定数 |
◆令和5年12月14日 |
選挙管理委員会告示第31号 |