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| 茨城県選挙管理委員会規程 |
◆昭和36年3月29日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
| 茨城県選挙管理委員会委員長専決規程 |
◆昭和36年3月29日 |
選挙管理委員会規程第3号 |
| 茨城県選挙管理委員会事務決裁に関する訓令 |
◆昭和43年3月28日 |
選挙管理委員会委員長訓令第2号 |
| 茨城県選挙管理委員会文書の管理に関する訓令 |
◆昭和43年3月28日 |
選挙管理委員会委員長訓令第1号 |
| 茨城県情報公開条例施行規程 |
◆平成12年9月29日 |
選挙管理委員会規程第9号 |
| 茨城県個人情報の保護に関する法律等施行規程 |
◆令和5年3月31日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 茨城県選挙管理委員会職員服務規程 |
◆平成元年4月22日 |
選挙管理委員会訓令第1号 |
| 茨城県選挙管理委員会表彰規程 |
◆昭和40年12月13日 |
選挙管理委員会規程第5号 |
| 茨城県選挙管理委員会に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規程 |
◆平成16年6月17日 |
選挙管理委員会規程第2号 |
| 茨城県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例 |
◆昭和56年12月21日 |
条例第62号 |
| 新治郡桜村並びに筑波郡谷田部町，同郡豊里町及び同郡大穂町の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆昭和62年11月16日 |
条例第34号 |
| つくば市と筑波郡筑波町の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆昭和63年1月14日 |
条例第1号 |
| 勝田市と那珂湊市の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成6年9月29日 |
条例第46号 |
| 鹿島郡鹿島町と同郡大野村の合併に伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成7年6月22日 |
条例第39号 |
| 行方郡潮来町と同郡牛堀町との合併及び潮来町が市となることに伴う県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成13年3月28日 |
条例第12号 |
| 市町村の合併に伴う茨城県議会議員の選挙区の特例に関する条例 |
◆平成16年9月30日 |
条例第48号 |
| 茨城県選挙管理執行規程 |
◆平成12年3月30日 |
選挙管理委員会規程第4号 |
| 公職選挙法による選挙運動等に関する規程 |
◆昭和30年1月28日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 茨城県議会議員選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 |
◆昭和57年3月27日 |
条例第7号 |
| ポスター掲示等に関する規程 |
◆昭和57年4月27日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 茨城県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例 |
◆昭和45年9月30日 |
条例第54号 |
| 茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 |
◆平成6年9月29日 |
条例第32号 |
| 茨城県議会議員及び茨城県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する規程 |
◆平成6年11月14日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 病院の長が不在者投票管理者となる病院の指定 |
◆昭和35年5月19日 |
選挙管理委員会告示第10号 |
| 老人ホームの長が不在者投票管理者となる老人ホームの指定 |
◆昭和38年12月13日 |
選挙管理委員会告示第94号 |
| 施設の長が不在者投票管理者となる施設の指定 |
◆昭和43年6月1日 |
選挙管理委員会告示第16号 |
| 老人ホーム及び病院等の長が不在者投票管理者となることができる老人ホーム，病院等の指定 |
◆昭和47年9月25日 |
選挙管理委員会告示第81号 |
| 不在者投票のできる病院の指定 |
◆昭和55年3月21日 |
選挙管理委員会告示第7号 |
| 不在者投票のできる施設の指定 |
◆昭和55年10月13日 |
選挙管理委員会告示第74号 |
| 不在者投票のできる老人ホームの指定 |
◆昭和57年2月22日 |
選挙管理委員会告示第7号 |
| 海区漁業調整委員会委員選挙における投票用紙の様式 |
◆昭和47年7月3日 |
選挙管理委員会告示第71号 |
| 漁業法施行令第６条第２項の規定により，県委員会の承認を得て投票所の開閉時刻につき特別の定めをした投票区 |
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種別なし |
| 土地改良区の総代の選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会 |
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種別なし |
| 公明選挙推進運動モデル市町村指定要項（原文縦書き） |
◆昭和35年1月11日 |
選挙管理委員会告示第3号 |
| 公明選挙推進運動交付金交付要項（原文縦書き） |
◆昭和34年12月28日 |
告示第1131号 |
| 選挙常時啓発補助金交付要綱 |
◆昭和41年8月18日 |
告示第1086号 |
| 政治資金規正法の規定による収支報告書等の閲覧及び写しの交付に関する規程 |
◆平成21年2月26日 |
選挙管理委員会規程第1号 |
| 直接請求の場合における連署を要すべき県議会議員及び知事の選挙権を有する者の法定数 |
◆令和5年12月14日 |
選挙管理委員会告示第31号 |
| 委員の解職請求における連署を要すべき選挙権を有する者の法定数 |
◆平成31年1月15日 |
選挙管理委員会告示第2号 |