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更新日:2017年10月3日

平成29年第3回定例会(知事提案説明要旨)

平成29年第3回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げます。併せて、知事就任の御挨拶と、私の県政運営に関する所信の一端を申し上げ、県議会並びに県民の皆さんの御理解と御協力をお願いしたいと思います。

まず、謹んで一言申し上げます。

眞子内親王殿下には、先月3日に御婚約が御内定されましたことを、県民を代表いたしまして心からお祝いを申し上げます。

【所信表明】

基本理念

次に、県政運営に当たっての私の基本理念を申し上げます。

私は先の知事選挙におきまして、県民の皆さんから力強い御支持と御支援をいただき、県政の舵取りを担わせていただくことになりました。誠に光栄に存じますとともに、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いであります。

日本社会全体が、急速な人口減少・超高齢化時代を迎えました。緊張感が高まる海外情勢などと相まって、先行きの不透明感は、より一層増してきています。

私は選挙期間中、県内の市町村をくまなく回らせていただきました。多くの県民の皆さんの声を聞き、医療や福祉、教育などの共通の課題だけではなく、地域間における格差など各地域が抱える様々な課題を実感いたしました。

しかし何よりも私が感じたのは、このままではダメだ、変わらなければならないという県民の皆さんの強い危機感であります。

残念ながら、人口減少を今すぐ止めることは困難の極みであります。鉄道の廃線やバス路線の廃止が相次ぎ、生活を下支えする地域公共交通は危機的な状況にあります。耕作放棄地や空き家が増え、商店街ではシャッターが降りたままの店舗が増加の一途をたどっています。しかしながら、このまま地域の活力が失われていく姿を、ただ手をこまねいて見ている訳にはまいりません。

古より豊饒な自然の恵みを享受してきた本県にとって、「まさに今が正念場であり、極めて重要なターニングポイントを迎えている。」地域の皆さんの声を聞き、私は強く感じました。

日本経済が右肩上がりで、社会も個人も、目指すべきロールモデルがあった時代は終わりを告げました。私がかつて勤務した経済産業省では、先に事務次官と若手によるプロジェクトで、「不安な個人、立ちすくむ国家-モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか-」というレポートを公表し、大きな反響を呼びました。既に、どう進んでいくべきか正解のない時代に突入しています。しかし私たちは、地域の活力を維持し、さらに暮らしやすい社会を築き、これを子々孫々に受け継いでいかねばなりません。私は、こうした時代にあっても、直面する課題にひるむことなく向き合うとともに、未来を見据え、新しい発想で、諦めず、常識を疑い、自ら変わる勇気を持って挑戦することで、閉塞感を打破し、躍動する茨城県を築いていくことができる、そしてそのための基礎づくりを、今まさに進めていかなければならないと考えております。

かつて、アメリカ合衆国第35代大統領のジョン・F・ケネディは、その就任演説において、「国が国民のために何ができるかではなく、国民が国のために何ができるかを問うてほしい」と述べました。

今こそ、県民の皆さん一人ひとりが茨城のために、地域のために何ができるかを考え、そして、行動していただきたい。私はその先頭に立って、皆さんとともにもがき、苦しみ、道を切り開いていきたいと思っております。

人口減少が進む今後10年間に何をするかで茨城県の未来が大きく方向づけられます。幸い本県は、温暖な気候や豊かな自然環境、首都圏との近接性とこれに支えられた全国第2位の農業、力強い産業、最先端の科学技術など、大変多くの強みを有しております。そして何よりも、本県には、これまでの茨城を築いてきた「人の力」があります。

かつて後進県としての地位に甘んじていた本県は、先人たちのたゆみない努力により、全国有数の県となりました。鹿島開発や筑波研究学園都市建設、縦横に走る高速道路網、港湾に空港など、様々なビッグプロジェクトを成し遂げてきました。これらのプロジェクトは、戦後の経済成長の波に乗り、国の政策として行ってきたものかもしれません。しかし、現場でこれらのプロジェクトを動かし、成し遂げてきたのは、他でもないこの茨城という土地に生きた、そして今も暮らす一人ひとりの県民の皆さんなのです。これからの時代、かつてのようなプロジェクトを実施することは厳しいかもしれません。しかし、茨城には、これまでの発展を生み出してきた「人の力」があるのです。今こそ、皆さんの力を結集し、新しい茨城づくりに取り組んでいこうではありませんか。

私は、県民の皆さん一人ひとりが地域や将来のことを考え、力を結集して、新しい茨城づくりに取り組めば、必ずや希望に満ちた茨城の未来を築くことができると確信しております。

県民の皆さんと力を合わせながら、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念とし、未来に希望の持てる新しい茨城づくりに全身全霊で取り組む所存であります。

 

基本姿勢

次に、県政運営に当たっての私の基本姿勢を申し上げます。

「活力があり、県民が日本一幸せな県」を実現するためには、常識を疑い、自ら変わる勇気をもって、失敗を恐れずに挑戦していかねばなりません。しかし、これは私一人だけでは成し遂げることはできません。これまで以上に、県議会をはじめ、県民の皆さんや、国、市町村、関係団体の皆さんときめ細かく丁寧な対話を心がけ、本音の議論を行い、共に挑戦していける緊密な関係を築いてまいりたいと思っております。

現場を大切にする現場主義を徹底します。県民の皆さんに最も身近な基礎自治体である市町村との連携を重視してまいります。県や市町村という垣根なく、共に茨城の発展のためにまい進できるよう、取り組んでまいります。

県庁における仕事の進め方を見直します。無駄を省き、ITを積極的に活用することで、現場と向き合い、そこから出てくるアイディアを積極的に活かす、そうした組織にしてまいります。

進化論を唱えたダーウィンは、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」という考えを示したと言われています。現場の声を聞き、社会の変化を的確に捉え、新しい茨城づくりを推進していくため、県庁改革に取り組み、県職員の行動指針を新たに策定してまいります。

刻一刻と変わっていく時代の変化に迅速に対応し、新たな挑戦を続けていくためには、県政の新陳代謝を確保するとともに、誰もが自由かっ達に県政について議論できる環境づくりが大変重要です。私は、知事の多選禁止条例を一期四年の任期中に制定するとともに、開かれた県政づくりを進めてまいります。

時代は、あらゆるモノがインターネットにつながる第四次産業革命が進みつつあります。また、急激な人口減少に伴う生産年齢人口の減少の影響をカバーするためには、生産性の向上を進めなければなりません。このような状況においては、ITの活用が必要不可欠であります。私は、これまでの経験を最大限に活かし、教育や医療・福祉、産業などあらゆる分野において、ITを活用し、国内にとどまらず、世界のモデルとなる、IT先進県を目指してまいります。

 

4つの新しい茨城

次に、私の基本政策であります。

東日本大震災以降、本県では急激な人口減少が続いており、その対応が喫緊の課題となっております。人口減少には特効薬はなく、様々な政策を総動員して取り掛かっていかなければなりません。このような状況の中で、「活力があり、県民が日本一幸せな県」となるための取組みとして、新しい豊かさ、新しい安心安全、新しい「人財」育成、新しい夢・希望の4つの新しい茨城づくりを進めてまいります。これらの政策を一体的に進めていくことで、茨城の大いなる飛躍を成し遂げたいと考えております。

 

新しい豊かさ

第一に、新しい豊かさです。

茨城に暮らす方々が、安心して茨城で生活できるようにするためには、豊かさを実感できるようにしていかなければなりません。人がその土地で暮らしていくうえでは、それぞれの方に合った、質の高い雇用を生み出すことが重要であります。

そのために、茨城を支えている中小企業や商店を支援してまいります。そのうえで、ベンチャー企業への支援など、積極的に起業への支援を進めてまいります。私がトップセールスを行うことにより企業立地を強力に進めてまいります。サテライトオフィスやテレワークなど、ITを最大限活用し、子育て中の方や障害を持った方々でも活躍できる働き方改革を推進するとともに、東京圏に集中する本社機能の本県への移転を進めてまいります。

つくばなどで生まれた最先端の研究成果。あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT。我々の生活を一変させる可能性を持つ人工知能・AI。これらの新しい技術を取り入れ、県内企業と県外・海外企業とのネットワーク化を進め、大学やつくばを中心とした研究機関と連携するなど、新しい産業を創出していける環境づくりを強力に推進してまいります。

農業産出額8年連続全国第2位を誇る農業大県茨城をさらに発展させます。茨城農業を成長産業とし、人口減少が進む中でも、高い競争力を持ち、海外にも打って出られる「強い農業」を実現します。

付加価値を高め、所得の向上につながる、農林水産業や商工業などにおける本県産品のブランド化や、海外への輸出展開につきましては、私自身が先頭に立って全力で推進し、新たな市場を開拓してまいります。

質の高い暮らしを守るため、霞ヶ浦をはじめ、筑波山や奥久慈の山々など、豊かな自然環境を大切に守り育てるとともに、鳥獣被害の根絶や地球温暖化防止に向けた対策に力を注いでまいります。

 

新しい安心安全

第二に、新しい安心安全です。

安心安全は社会の基本であります。医療や福祉など県民生活の基本となる社会基盤がしっかりと確保されなければ、本県からの人口流出を止めることはできません。

県民の命を守る地域医療の充実に全力で取り組んでまいります。なかでも、医師不足は非常に深刻な問題であります。現状を抜本的に解決するため、医療従事者の勤務環境の改善や医療機関の再編統合などを強力に推し進めてまいります。関係機関の協力を得たうえで、特区制度の活用や医科大学の誘致などを含め、あらゆる選択肢を検討して、医師確保に努めてまいります。

すべての県民が健康でいきいきと生活し、活躍できる茨城を目指します。保健・福祉・医療・介護サービスの連携強化による切れ目ない支援体制を構築してまいります。

健康長寿日本一を目指し、高齢者の体力保持を増進するとともに、認知症予防対策などを強化してまいります。

犬猫の殺処分ゼロを目指し、動物愛護を推進してまいります。

近年、東日本大震災や関東・東北豪雨など、本県は次々と未曾有の災害に見舞われました。これらを踏まえ、大規模災害などの危機から県民を守る、安心安全な郷土づくりを進めてまいります。治山治水対策や施設の耐震化を推進するとともに、県民意識の醸成や避難所の体制強化、災害時情報システムの充実などのソフト対策にも力を注いでまいります。また、治安対策の強化を推進してまいります。

東海第二発電所の再稼働問題については、県民の安心安全を最優先に考えて判断しなければなりません。本県としてどのように対応していくのか、県民の皆さんの意見を反映できる意思決定のプロセスをしっかり検討してまいりたいと考えております。

広域避難計画についても、国や関係市町村等と連携し、実効性の確保を図ってまいります。

 

新しい「人財」育成

第三に、新しい「人財」育成です。

明日の県づくりの原動力となるのは人の力であり、子どもは地域の宝であります。茨城の将来を託す子どもたちが、学びや経験を重ねることによって、地域の産業や社会を支え、新しい分野に挑み、未来を切り拓く「人財」として活躍できるよう、様々な支援の充実に努めてまいります。

そのために、まず、「知・徳・体」とバランスのとれた教育を推進し、夢や希望の実現を強く支援してまいります。さらに、茨城の将来を支えリードする多様な人材を育成するため、特に英語やプログラミングなど、インターネットを活用した教育を推進してまいります。

茨城を「日本一子どもを産み育てやすい県」にしてまいります。

そのためには、保育ママなどの地域型保育事業をはじめとした、保育サービスの充実を図ります。また、所得が低い世帯の教育を受ける機会を確保できるよう、教育費等の負担軽減など、子育て支援の充実を全力で進めてまいります。

社会の様々な分野で若者や女性、高齢者の活力を活かすための環境づくりを強力に推進してまいります。

 

 

新しい夢・希望

 

第四に、新しい夢・希望です。

茨城を、将来にわたって夢や希望を描ける県にすることは私の使命であります。

間近に迫った、第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を必ずや成功させてまいります。開催に併せて、本県の魅力を発信して、スポーツや文化、観光、産業などの振興を図り、本県の活性化を推進してまいります。

「新茨城リゾート構想」を策定したいと考えております。新たな観光資源の創造、例えば古民家を活用した若手芸術家の誘致や、農家民泊、里山リゾートなど、本県の新たな魅力づくりを進めてまいります。

国際クルーズ船の誘致や、茨城空港の新規路線誘致、国際交流の活性化を推進することにより、新たな観光創生を目指します。

新たなPR戦略を策定し、私自ら先頭に立ち、茨城ブランドのトップセールスを行うことによって、国内外に向けた情報発信力の強化及び本県のブランド力向上を図ります。長年続いている魅力度最下位の脱却を目指します。

早期開通が望まれている東関東自動車道水戸線や圏央道4車線化などの陸・海・空の広域交通ネットワークをはじめとした、県民生活の支えとなる社会資本の整備をできる限り速やかに進めてまいります。

人口減少時代を迎える中でも、輝く未来を信じ、「茨城に住みたい、住み続けたい」人が大いに増える、そんな茨城を創りたい。そのために私はありとあらゆることに、失敗をおそれず挑戦してまいります。

なお、以上申し上げました4つの基本政策の推進にあたりましては、これまでの事務事業をゼロベースで総点検し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して行うとともに、限りある財源を有効に活用するため、「選択と集中」の考えのもと、メリハリのついた財政運営を行ってまいります。

このような私の考え方を県民の皆さんと一刻も早く共有し、共に挑戦していくため、私の考えを明確にした新たな県政のビジョンの策定を、速やかに進めてまいります。

来年平成30年は、ちょうど明治150年に当たります。日本の近代の幕開けとなった明治維新の礎は水戸学であったと言われておりますが、先の見通せない混迷の時代において、これからの日本が進んでいくべき道を、農業や商工業なども発展したこの茨城から今一度、切り開いていこうではありませんか。

新しい茨城づくりのため、県議会の皆さんをはじめ、県民の皆さんの御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。

 

 

【最近の動き】

続きまして、県政をめぐる最近の動きについて御報告申し上げます。

第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の開催準備

まず、第74回国民体育大会及び第19回全国障害者スポーツ大会の開催準備についてであります。

平成31年の茨城国体開催まで、いよいよ700日余りとなりました。

先月30日に、愛媛国体に参加してまいりましたが、開会式では、県の魅力を全国に発信しようという熱い気持ちを肌で感じてまいりました。

本県におきましては、式典や競技会運営が万全なものとなるよう、会場の施設整備や運営ボランティアの養成などの準備を進めているところでありますが、これと併せて、これまで以上に県、市町村、地域団体、企業などが一体となって、地域の特色を活かしたおもてなし活動や観光・特産品のPR宣伝などの新たな取組みを展開できるよう、私が先頭に立って進めてまいります。

全国障害者スポーツ大会の開催に向けて、障害者スポーツの裾野の拡大を図るとともに、障害者スポーツを通じて、障害者と健常者の共生社会を築きあげていくことが重要であります。

このため、来月1日から筑波大学に県内の障害者スポーツの実施状況の調査や指導者の育成等を進める寄附講座を設置し、誰もが気軽に障害者スポーツに参加できるよう、その環境づくりを進め、大会の成功につなげていきたいと考えております。

 

 

取手市立中学校の生徒の自殺に関する調査

次に、平成27年11月に発生した取手市立中学校の生徒の自殺に関する調査についてであります。

15歳の尊い命が失われたことは誠に痛恨の極みであります。

御遺族から県・市の教育委員会に、知事のもとで調査を実施するよう申し入れがあります。このため、今定例会に、取手市から調査を受託する議案及びそのための調査委員会の設置条例を提案いたしました。御遺族の気持ちに寄り添いながら、誠実に調査を実施してまいります。

 

 

水郷筑波地域におけるサイクリング環境の整備

次に、水郷筑波地域におけるサイクリング環境の整備についてであります。

JR土浦駅ビルに整備いたしますサイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」につきましては、来年春のオープンに向け工事が進められているところであります。また、今月14日には、かすみがうら市の歩崎公園におきまして、本県が主催する初のサイクリングイベントとなります「りんりんフェスタ~つくば霞ケ浦サイクリング」を開催いたします。

今後とも、沿線市町村等と連携を図りながら、サイクリング環境の整備に努め、交流人口の拡大等に取り組んでまいります。

 

 

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会

次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。

茨城カシマスタジアムが東京2020オリンピック競技大会におけるサッカー競技会場として承認されましたが、今後、関係者の皆さんと連携して、開催準備を着実に進めてまいりますほか、県民の「おもてなし」向上などにより、本県の魅力を発信し、地域の活性化を推進してまいります。

また、事前キャンプにつきましては、常陸大宮市に続き、龍ケ崎市、桜川市が関係国と合意したところでありますが、今後とも、東京や空港からの良好なアクセス、充実したスポーツ施設の情報など本県のメリットを積極的に発信し、市町村とともに事前キャンプ誘致を推進してまいります。

 

 

提出議案等

 

最後に、提出議案等について御説明申し上げます。

今回の提出議案は、予算の補正に関するもの1件、条例その他10件、認定2件、報告1件であります。

まず、一般会計の補正予算についてであります。

今回の補正予算につきましては、国から内示のありました国補公共事業の追加や、道路危険箇所の修繕等、必要最小限の項目に厳選して計上したところであります。今後、さらなる予算の追加などにつきましては、政策の検証・検討を十分加えた上で、次の定例会において対応したいと考えております。

なお、私の公約を実現・実行するための本格的な対応につきましては、平成30年度当初予算に向けて検討してまいります。

このような方針に基づき編成しました結果、今回の補正予算の総額は58億26百万円となり、補正後の一般会計予算の総額は、1兆1,191億26百万円となります。

次に、歳出の主なものについて申し上げます。

国補公共事業の追加40億17百万円

県単公共事業の追加4億48百万円

安心こども支援事業10億42百万円

などであります。

財源としましては、国庫支出金や有利な県債などを活用するとともに、所要の一般財源5億29百万円につきましては、震災復興特別交付税及び平成28年度からの繰越金を充当することとしました。

また、債務負担行為の補正は15件で、主なものとしましては、29年度内支出額ゼロの債務負担行為を43億55百万円設定することにより、来年度に向けて、公共工事の平準化を図ってまいります。

条例は、新たに制定するもの1件、改正するもの1件、合わせて2件であります。新たに制定するものとしては、先に申し上げました「取手市立中学校の生徒の自殺事案に係る調査委員会条例」であり、改正を行うものとしては、「茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。

条例以外の議案としては8件で、「工事請負契約の締結について」などであります。

次に、認定は、平成28年度茨城県公営企業会計決算の認定並びに平成28年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定の2件であり、報告は、専決処分の報告で、衆議院の解散に伴う衆議院議員総選挙に係る予算の補正などであります。

なお、空席となっております副知事の補充に係る人事案件は、速やかに成案を得て今定例会で追加提案したいと考えております。

以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書等により御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

このページに関するお問い合わせ

総務部財政課管理

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2343

FAX番号:029-301-2369

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