包括承認基準17：コインランドリーの取扱いについて

(平成23年12月1日)
改正平成26年4月1日施行
平成30年3月31日廃止

（適用の範囲）

第1　この基準は,コインランドリーについて適用する。

（立地）

第2　申請地は,次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

（1）申請地は,半径500メートル内の市街化調整区域に住宅が100戸以上あり,当該既存集落と密接な関連がある地域,又は市街化調整区域の50戸以上の住宅が連たんする集落内地域に存すること。

（2）申請地は,車道幅員5メートル以上の国道,県道又は市町村道に面すること。

（予定建築物の規模等）

第3　予定建築物の規模等は,次のいずれにも該当すること。　

（1）予定建築物の延べ面積は,100平方メートルを限度とすること。

（2）予定建築物には,器具置場,管理室,待合室,便所,機械室以外のものを設置しないこと。

（3）他用途の併設は認めないものとする。

（4）申請地内に適正な規模の駐車場が確保されていること。

（排水）

第4　廃水処理施設が適正なものであり,申請地から発生する排水処理について,次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

（1）汚水・雑排水（合併浄化槽での処理水を含む）を申請地外に放流でき,その旨の同意等があること。

（2）ドライクリーニング用洗濯機を併設する場合は,公共下水道等（農業集落排水を含む）に排出できること。（原則として,都市下水路への放流は認めない。）

（申請地の面積）

第5　申請面積は,500平方メートル以内であること。

（その他）

第6　施設管理者及び連絡先が表示されているなど,施設の維持管理に必要な措置が講じられていること。

※当該基準は,平成30年3月31日をもって廃止します。なお,コインランドリーの取扱いについては,平成30年4月1日以降,都市計画法第34条第1項許可基準により取扱います。