建設工事請負契約書について

建設工事を落札された場合は,落札日から5日以内（休日含む）に契約を締結する必要があります。建設リサイクル法に該当する場合と該当しない場合で契約書の様式が異なりますので,監督員と事前に確認してください。契約保証有の場合は速やかに保証の手続きを行ってください。

【建設工事の提出書類一覧】

書類	部数	提出期限	提出先	備考
建設工事請負契約書	2	落札の日から5日以内（休日含む）	契約課	印紙あり,なしを1部ずつ・契約保証金免除の場合は表紙上部余白に捨印を押印すること
契約保証書	1	契約書の提出日	契約課	保証書発効日は契約日と同日,または契約日より前の日付であること。
課（免）税事業者届出書	1	契約書の提出日	契約課	課税期間は会社の決算期を記入。工期が2つの決算期をまたがる場合は2つの決算期を2段書きで記入すること。
現場代理人及び主任・監理技術者等選（改）任通知書	1	契約締結後7日以内（休日含む）	監督員
説明書	1	落札決定後速やかに	監督員	建設リサイクル法対象工事の場合は,監督員の説明終了後,備考別表を契約書の最後のページに添付し袋とじにする。
工程表	1	契約締結後7日以内（休日含む）	監督員
施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図	1	契約締結後延滞なく速やかに	監督員	下請負契約がある場合は提出する
下請負人通知書	1	契約締結後30日以内,その後下請契約に係るものは,契約締結後の日から10日以内	監督員	必要に応じて提出
CORINSの写し（CORINSへの登録）	1	契約締結後10日以内	監督員	工事請負代金が500万円以上の工事についてはCORINSに登録するため
建設業退職金共済組合証紙購入状況報告書	1	契約締結後30日以内	監督員	1件の工事請負代金額が500万円以上の工事について

建設工事請負契約書様式第2号（第8条第1項）

令和5年7月31日より建設工事請負契約書の内容に一部改正があります。契約日が令和5年7月31日以降のものは下記の様式を使用してください。

〇紙契約でのお手続きの場合

建設工事請負契約書(建設リサイクル法に該当する場合)（紙契約用）（ワード：178KB）

建設工事請負契約書（建設リサイクル法に該当しない場合）（紙契約用）（ワード：134KB）

課（免）税事業者届出書（紙契約用）（エクセル：26KB）

※課（免）税事業者届出書を提出する際は茨城県知事名ではなく竜ケ崎工事事務所長名でお願いします。

建設工事請負契約書作成例1（PDF：41KB）

建設工事請負契約書作成例2（入札通知書等で契約保証金が「免除」となっている場合）（PDF：125KB）

建設工事請負契約書作成例3（免税事業者の方の場合）（PDF：78KB）

課(免)税事業者届出書作成例（PDF：152KB）

〇電子契約でのお手続きの場合

建設工事請負契約書(建設リサイクル法に該当する場合)（電子契約用）（ワード：177KB）

建設工事請負契約書（建設リサイクル法に該当しない場合）（電子契約用）（ワード：135KB）

課税事業者届出書（電子契約用）（ワード：33KB）

免税事業者届出書（電子契約用）（ワード：33KB）

※課（免）税事業者届出書を提出する際は茨城県知事名ではなく竜ケ崎工事事務所長名でお願いします。

建設工事変更請負契約書について

工期変更通知書を受け取った場合,または工事設計変更通知書を受け取り見積り合せを終えた場合は変更契約を締結する必要がございます。こちらも当初契約書と同じように建設リサイクル法に該当する場合と該当しない場合で様式が異なりますのでご注意ください。

建設リサイクル法の対象工事で,解体費用,再資源化費用,分別解体の方法,再資源化施設等の内容及び金額に変更がある場合は,変更契約書に備考別表を添付する必要があります。契約書の作成前に必ず監督員の確認を受けてください。

契約保証対象工事の場合,契約保証の変更手続きが必要となる場合があるので,下記を参考としてください（あくまで参考ですので,判断が難しい場合には,当所契約課にお問い合わせください）。

記

保証変更手続きの要否一覧表

項目保証の種類	当初契約額の3割を超える増額変更	工期の延長	減額変更 /工期の短縮
東日本建設業保証株式会社発行の保証証書	変更必要	変更不要	変更不要※
上記以外の保証事業会社発行の保証証書	変更必要	変更必要
銀行等の保証書	変更必要	変更必要
公共工事履行保証証券	変更必要	変更必要
履行保証証券（定額てん補特約付）	変更必要	変更不要