今回の地震は、我が国地震観測史上最大の、マグニチュード9.0、最大震度７という激烈な規模であったとはいうものの、地震国日本としての過去の経験に立った防災対策をも上回る被害をもたらし、苦い教訓を残す結果となった。
　今なお、ライフラインには大きな障害が残り、復旧の途上である。県民生活は平静に戻っておらず、多数の方々が避難所での不自由な生活を余儀なくされている状況にあり、住宅や医療、生活必需品の確保などは喫緊の課題である。
　また、将来、このような悲劇を二度と繰り返さないために、地震・津波等への対策、救命救急対策、原子力安全対策も含めた恒久的な防災対策等を抜本的に見直さなくてはならない。
　よって、県議会は、災害対策会議を設置し、執行部の進める被災者対策や被災地の復旧対策に、議会の立場から協力し、連携して本県の復興に当たることとした。
　本県議会は、ここに、今回の大震災の被災者救済と県民生活の一日も早い復興及び災害に強いいばらきづくりに向け、県民各位の理解と協力のもと、全力を傾注して取り組むことを表明するものである。
　以上、決議する。