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生活困窮者自立支援制度

自立相談支援事業

 平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され,生活困窮者自立支援制度が始まりました。
 この制度は,既存の制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し,自立相談支援等を実施することで,「自立の促進」を図ることを目的としています。       
 生活保護の受給には至らないが,現に経済的に困窮している方に対し,相談支援員が一緒に課題を整理しながらプランを立て,寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
 特に経済面で生活上お困りの方は,ぜひ窓口へお問い合わせください。

1 支援対象となる方

  • 経済的な問題などで生活にお困りの方(生活保護を受給されている方は除きます) 
  • 長時間,失業状態が続いている方
  • 引きこもりの状態にある方 など

2 各相談窓口の案内

 お住まいの市(町村にお住まいの方は最寄りの県福祉事務所)が窓口を設置しておりますので,お問い合わせください。
 (リーフレット)生活困窮者自立支援制度のご案内及び相談窓口(PDF:1,172KB)

 

3 支援の進め方(通常の場合)

・相談支援員が相談者の方の生活状況をお伺いし,抱えている課題を把握します(アセスメント)。 

・相談支援員と相談者が協同し,経済的困窮状態からの脱却へ向けた支援計画を策定します(プラン策定)。

・支援計画に基づき,住居確保給付金や就労支援など様々な支援施策等と連携し,困窮生活からの脱却へ向けた包括的・継続的支援を行います。

・定期的に生活状況を確認し,必要に応じて支援計画の見直しを行います。

 

住居確保給付金 

  離職などにより住居を失った方,または失うおそれの高い方には,就職に向けた活動をすることなどを条件に,一定期間,家賃相当額を支給します。

 ※支給金額には上限があります。

 ※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

 詳しくは,お住まいの地域の自立相談支援機関(PDF:74KB)へお問い合わせください。

 

就労準備支援事業

  「社会との関わりに不安がある」「他人とのコミュニケーションがうまくとれない」など,直ちに就労が困難な方に対して,就労に向けた基礎能力の習得や就労体験などの支援を行います。

 詳しくは,お住まいの地域の自立相談支援機関(PDF:74KB)へお問い合わせください。

 

家計改善支援事業

  家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ,家計の状況を「見える化」し,利用者の家計管理の意欲を引き出します。

 また,滞納の解消や各種給付金制度の利用に向けた支援,債務整理に関する支援,貸付のあっせんなども行います。

 詳しくは,お住まいの地域の自立相談支援機関(PDF:74KB)へお問い合わせください。

 

学習支援事業

 「貧困の連鎖」を防止し,子どもの明るい未来をサポートするため,生活困窮世帯(生活保護受給世帯を含む)の子どもに対する学習支援や居場所の提供を行います。

 詳しくは,お住まいの地域の自立相談支援機関(PDF:74KB)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ先

 〒310‐8555 茨城県水戸市笠原町978番6 

 茨城県保健福祉部福祉指導課 保護担当

 電話番号:029‐301‐3164

 FAX:029‐301‐6200