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更新日:2024年4月24日
医療措置協定等について
2022年に成立した改正感染症法により、平時に都道府県と医療機関がその機能・役割に応じた協定（病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、後方支援、医療人材派遣）を締結する仕組み「医療措置協定」が法定化されました。（令和6年4月1日施行）
協定の締結状況
病院、診療所
県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定により、協定締結医療機関一覧（病院・診療所）のうち病床確保に○がついている医療機関を「第一種協定指定医療機関」に、発熱外来・自宅療養のいずれかまたは両方に○がついている医療機関を「第二種協定指定医療機関」として指定しております。
薬局
県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定により、協定締結医療機関一覧（薬局）に記載の薬局を「第二種協定指定医療機関」として指定しております。
訪問看護事業所
県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第38条第2項の規定により、協定締結医療機関一覧（訪問看護事業所）に記載の訪問看護事業所を「第二種協定指定医療機関」として指定しております。
宿泊施設
検査機関
説明動画（令和5年10月時点）
医療措置協定について（動画内資料）（PDF：1,904KB）
関連リンク
- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一
部施行について（通知）
通知（外部サイトへリンク）官報1（外部サイトへリンク）
官報2（外部サイトへリンク）官報3（外部サイトへリンク）
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