次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務に係るプロポーザルの公募に関する公告

次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務について、プロポーザル方式により受託者を公募するので、プロポーザルの提出について参加を希望する者は、関係書類を作成のうえ提出されたい。

　令和5年10月6日

茨城県市町村共同システム整備運営協議会
会長　矢部　英雄

• 次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務に係るプロポーザルの公募に関する公告（PDF：97KB）
• 次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務の公募に関する説明書（PDF：223KB）
• 様式（ZIP：65KB）
• 別紙（ZIP：837KB）

１ 業務名

いばらき電子申請・届出サービス提供業務

２ 業務内容

(1) 次期いばらき電子申請・届出サービス構築業務
(2) 次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務
(3) その他この業務の遂行に必要な業務

３ 履行期限

契約締結の日から令和11年９月30日（日）までとする。ただし、サービス提供開始は、令和６年10月１日（火）を予定する。

４ 資格要件

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県及び県内市町村の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加者資格を有する者であって、同要項第５条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類20（コンピュータ関連サービス）に登録されている者であること。
ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準（県内市町村における指名停止基準等を含む。）に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、次に示す場所に申請すること。
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番６
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室調度担当
電話 029-301-4875
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(4) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。
(6) 都道府県又は市区町村（これらを構成員とする団体を含む。）での電子申請・届出サービスの構築及び運用管理業務を受託した経験を有する者であること。

５ 評価基準

次期いばらき電子申請・届出サービス提供業務の公募に関する説明書（以下「説明書」という。）における「12 プロポーザル評価方法」を参照すること。

６ 担当等

(1) 住所 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番６ 茨城県企画部情報システム課内
(2) 担当 茨城県市町村共同システム整備運営協議会事務局
(3) 電話 029-301-2546 FAX 029-301-2598
(4) 電子メール joho4@pref.ibaraki.lg.jp

７ 説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

(1) 交付期間
令和５年10月６日（金）から令和５年10月23日（月）まで
(2) 交付場所
上記６ 担当等 に同じ
(3)交付方法
協議会事務局（茨城県企画部情報システム課）ホームページからダウンロードする。

８ 参加表明書の提出方法、提出先及び提出期間

(1) 提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出を希望する者は、説明書で定める「参加表明書」を提出先に電子メールで提出すること。
(2) 提出先
上記６ 担当等 に同じ
(3) 提出期限
令和５年10月23日（月）午後５時必着とする。

９ プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期間

(1) 提出方法
本業務に係るプロポーザルを提出しようとする者は、説明書に基づき「プロポーザル提出書」、「プロポーザルの提出者に要求される資格要件に係る申立書」及び「プロポーザル（技術提案書）（機能要件適合表及び別紙様式を含む。）」を提出先に電子メールで提出すること。
(2) 提出先
上記６ 担当等 に同じ
(3) 提出期限
令和５年10月27日（金）必着とする。

10 質疑受付・回答

(1) 質疑の提出方法
質疑のある者は、説明書に基づき「いばらき電子申請・届出サービス提供業務に係る質疑書」を作成し、提出先へ電子メールにより提出するものとする。
(2) 提出先
上記６ 担当等 に同じ
(3) 質疑受付期間
令和５年10月６日（金）から令和５年10月18日（水）午後５時まで
(4) 回答方法
令和５年10月20日（金）までに電子メールにより回答する。

11 その他

(1) プロポーザルは、本公告、説明書及び仕様書の内容を了解の上、作成・提出すること。
(2) 書類等の作成に用いる言語は、日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）によるものとする。
(3) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記６の担当等に同じ。
(4) プロポーザルは書面にて実施する。
(5) 提出されたプロポーザルについて、茨城県市町村共同システム整備運営協議会より質問した場合は、速やかに回答すること。