企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した取組について
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更新日:2023年11月21日
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した取組について
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は，国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に，寄附額の３割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより，損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて，最大で寄附額の約６割が軽減され，実質的な企業の負担が約４割まで圧縮されます。
制度の概要（内閣府ホームページへリンク）（外部サイトへリンク）
企業版ふるさと納税を活用した事業
茨城県では，以下の事業について，企業版ふるさと納税を活用した事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）として，国の認定を受けています。
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事業名 |
事業期間 |
事業概要 |
事業内容に関する お問合せ先 |
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2018年４月～2020年３月 |
大学生等が県内企業等に就職し，かつ県内に定住することを目的として居住した場合に奨学金等の返還を支援することで，奨学金返済に係る負担を軽減し，若者の県内への還流・定着を促進します。 |
労働政策課 029-301-3645 |
寄附のお申し出・お問合せ
本県に対する「企業版ふるさと納税」のご意向やご相談がございましたら，下記までお問い合わせください。
＜寄附の要件＞
・１回あたりの寄附額が10万円以上であること。
・茨城県外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）があること。
茨城県政策企画部計画推進課地方創生Ｇ
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番６
TEL:029－301－2072
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