平成18年事業所・企業統計調査結果

 

 目次

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• 調査の概要
• 利用上の注意
• 調査結果の概要
  1. 概況
  2. 産業大分類別の動向
  3. 経営組織別の動向
  4. 従業者規模別の動向
  5. 従業上の地位別の動向
  6. 地域別の動向
  7. 会社企業数の推移
  8. 会社企業の産業大分類別
  9. 会社企業の従業者規模別
  10. 会社企業の資本金階級別
  11. 都道府県の動向
• 統計表

 

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 調査の概要

1.調査の目的

平成18年事業所・企業統計調査は,我が国のすべての事業所及び企業を対象として,事業の種類や従業者数等,事業所及び企業の基本的事項を調査し,行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。

2.調査の沿革

調査は統計法に基づく指定統計調査（指定統計第2号）として,「事業所統計調査」の名称で昭和22年に開始され,平成8年の調査から企業の実態把握を充実させたことに伴い,「事業所・企業統計調査」と名称を変更した。
調査は昭和23年調査から昭和56年調査までは3年ごと,昭和56年以降は5年ごとに国や地方公共団体の事業所も含めた調査を,また,その中間年には民営事業所を対象とした簡易な内容の調査を実施しており,平成18年調査は20回目に当たる。

3.調査期日

平成18年10月1日

4.調査の対象

今回の調査では,調査日現在で国内に所在するすべての事業所を調査対象とした。ただし,次の事業所は調査対象外とした。

• (1)日本標準産業分類（平成14年3月7日総務省告示第139号）の「大分類A-「農業」,「大分類B-林業」及び「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所（いわゆる農・林・漁家）
• (2)日本標準産業分類の「大分類Q―サービス業（他に分類されないもの）」の「中分類83-その他の生活関連サービス業（小分類832家事サービス業に限る）」（いわゆる住み込みのお手伝いさん）及び「中分類94-外国公務」に属する事業所（大使館,領事館など）

（注）平成13年調査で「国,地方公共団体等」として調査されていた事業所のうち,独立行政法人,日本郵政公社,国立大学法人等は,「独立行政法人等」へと経営組織の区分が変更されたことにより,今回の調査では,新設の民営事業所として調査された。そのため,日本郵政公社が属する「複合サービス業」や国立大学法人が属する「教育,学習支援業」などへと変更された。

5.調査の単位

原則として,単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし,これを調査の単位とした。単一経営者が,異なる場所で事業を営んでいる場合は,それぞれの場所ごとに,また,1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は,経営者が異なるごとに1事業所とした。
なお,次の事業所は,事業所・企業統計調査でいう事業所に含めていません。

• (1)収入を得て働く従業者がいないもの
• (2)休業中かつ従業者がいないもの
• (3)季節的に営業する事業所で,調査期日に従業者がいないもの

6.調査の方法

調査は,我が国に存在するすべての事業所を対象とし,「甲調査」及び「乙調査」の2種類に分けて実施した。
甲調査は民営の事業所を,乙調査は国,地方公共団体の事業所を対象として,それぞれ次に示す流れで実施した。

(1)甲調査

• 総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員（指導員）-統計調査員（調査員）-民営事業所

(2)乙調査

• 国の事業所：総務大臣-府省等の長-調査事業所
• 都道府県の事業所：総務大臣-都道府県知事-調査事業所
• 市町村の事業所：総務大臣-都道府県知事-市町村長-調査事業所

7.調査事項

(1)甲調査

事業所に関する事項

企業に関する事項

(2)乙調査

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 利用上の注意

1.地域区分

地域別市町村一覧

県北地域	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,那珂郡,久慈郡
県央地域	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡
鹿行地域	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南地域	土浦市,石岡市,龍ヶ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡,北相馬郡
県西地域	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡,猿島郡

2.統計表について

この「結果の概要」は,確報集計に基づくもので,総務省が公表する指定統計の数字及び後日公表される確報集計結果とは,数字が異なる場合があります。
市町村の区域は,調査日（平成18年10月1日）現在のものです。

3.表中の記号について

「-」	該当のないもの,調査あるいは集計をしていないもの及び対前回増減率について分母が「0」で計算できないものを示す。
「△」	増減数及び増減率がマイナスのものを示す。
「0」	単位未満であることを示す。なお構成比については,小数点以下第2位を四捨五入しているため,合計と内訳の計が一致しないことがある。

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 結果の概要

事業所数（全事業所）	126,506事業所	全国第14位
対前回（平成13年）	増減率△6.6%	増減数△8,875事業所
うち民営事業所数	122,258事業所
従業者数（全事業所）	1,273,140人	全国第12位
対前回（平成13年）	増減率△2.4%	増減数△30,738人
うち民営事業所従業者数	1,176,545人

 1.概況

(1)全事業所

-5年前に比べ事業所数は6.6％の減少,従業者数は2.4％の減少-

平成18年10月1日現在の茨城県の民営事業所及び民営以外の事業所を合わせた全事業所は126,506事業所であり,うち民営事業所は122,258事業所,民営以外の事業所は4,248事業所となっている。全事業所の事業所数は,平成13年事業所・企業統計調査（以下「前回調査」という。）に比べると,8,875事業所の減少（6.6％減）となっている

表1：事業所数の推移

• 国・地方公共団体には
  H56は旧日本電信電話公社,旧日本専売公社及び旧日本国有鉄道を含む。
  H61は旧日本国有鉄道を含む。
  H13は独立行政法人を含む。
  H18は独立行政法人,日本郵政公社及び国立大学法人は含まない。

図1：事業所数の推移（全事業所）

従業者数は全事業所1,273,140人であり,民営事業所は1,176,545人,民営以外の事業所は96,595人となっている。全事業所の従業者数は,前回調査に比べると,30,738人の減少（2,4％減）となっている。

表2：従業者数の推移

• 国・地方公共団体には
  H56は旧日本電信電話公社,旧日本専売公社及び旧日本国有鉄道を含む。
  H61は旧日本国有鉄道を含む。
  H13は独立行政法人を含む。
  H18は独立行政法人,日本郵政公社及び国立大学法人は含まない。

図2：従業者の推移（全事業所）

(2)民営事業所

民営の事業所数は,122,258事業所で前回調査の130,536事業所と比べると8,278事業所の減少（6.3％減）となっている。従業者数は,1,176,545人で前回調査の1,180,873人と比べると4,328人の減少（0.4％減）となっている。

図3：事業所数,従業者数の推移（民営事業所）

(3)民営以外の事業所

民営以外の事業数は,4,248事業所で前回調査の4,845事業所と比べると597事業所の減少（12.3％減）となっている。従業者数は,96,595人で前回調査の123,005人と比べると26,410人の減少（21.5％減）となっている。

図4：事業所数,従業者数の推移（民営以外の事業所）

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 2.産業大分類別の動向

-事業所数：「医療,福祉」の増加-

全事業所の産業大分類別に事業所数をみると,「卸売・小売業」が34,564事業所で,全体の27.3％を占めて最も多く,以下「サービス業（他に分類されないもの）」が23,538事業所で18.6％,「建設業」が16,718事業所で13.2％と続いており,これら3産業で全体の59.1％を占めている。

前回調査と比べると,増加したものは,「医療,福祉」が922事業所の増（16.8％増）だけとなっている。一方,減少したものは,15産業で減少しており,「卸売・小売業」が3,195事業所の減（8.5％減）,「製造業」が1,874事業所の減（13.4％減）,「飲食店・宿泊業」が1,760事業所の減（10.3％減）などとなっている。

過去の推移をみると,「医療,福祉」は,調査ごとに事業所数が増加し,構成比も拡大しているのに対して,「鉱業」や「製造業」は,調査ごと減少し構成比も減少している。

図5：主な産業大分類別事業所数の増減率（全事業所）（上位,下位4位）（平成13年～18年）

従業者数が5,000人以上従事している産業中分類の事業所数をみると,前回調査と比べると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が50.8％増と増加率がもっと高く,次いで「その他の事業サービス」が18.7％増,「自動車・自転車小売業」が17.1％増となっている。

表3：事業所数の増加率が高い産業（全事業所）（中分類上位10分類）（平成13年～18年）

• 従業者が5,000人以上の産業中分類

-従業者数：「医療,福祉」の増加-

全事業所の産業大分類別に従業者数をみると,「製造業」が289,430人で,全体の22.7％を占めて最も多く,以下「卸売・小売業」が249,928人で19.6％,「サービス業（他に分類されないもの）」が192,366人で15.1％と続いており,これら3産業で全体の57.5％を占めている。

前回調査と比べると,5産業で増加しており,「医療・福祉」が21,692人の増（26.1％増）,「サービス業（他に分類されないもの）」が11,473人の増（6.3％増）,「教育・学習支援業」が4,279人の増（6.8％増）などとなっている。

一方,減少したものは,11産業で減少しており,「製造業」が29,311人の減（9.2％減）,「建設業」が16,951人の減（15.1％減）,「卸売・小売業」が8,403人減（3.3％減）などとなっている。

過去の推移をみると,「医療,福祉」は,調査ごとに従業者が増加し,構成比が拡大しているのに対して,「鉱業」や「金融・保険業」は,調査ごと減少し構成比も減少している。

従業者が5,000人以上従事している産業中分類の従業者数をみると,前回調査と比べると,「社会保険・社会福祉・介護事業」が66.7％増と増加率がもっと高く,次いで「その他のサービス業」が41.2％増,「機械等修理業（別掲を除く）」が26.3％増となっている。

表4：従業者数の増加率が高い産業（全事業所）（中分類上位10分類）（平成13年～18年）

• 従業者が5,000人以上の産業中分類

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 3.経営組織別の動向

(1)全事業所

経営組織別に事業所数をみると,「民営」は122.258事業所（事業所全体の96.6％）であり,うち「個人」は64,015事業所,「法人」は57,963事業所,「法人でない団体」は280事業所となっている。「国,地方公共団体」は4,248事業所（同3.4％）であり,うち「国」は232事業所,「地方公共団体」は4,016事業所となっている。

従業者数をみると,「民営」は1,176,545人（従業者全体の92.4％）であり,うち「個人」は179,025人,「法人」は996,198人,「法人でない団体」は1,322人となっている。「国,地方公共団体」は96,595人（同7.6％）であり,うち「国」は12,584人,「地方公共団体」は84,011人となっている。

表5：経営組織別事業所数の推移（全事業所）

• 会社以外の法人は独立行政法人等,その他の法人である。

表6：経営組織別従業者数の推移（全事業所）

(2)民営事業所

-事業所数：「個人」の構成比が5割以上-

経営組織別に民営の事業所数をみると,「個人」が64,015事業所で民営事業所全体の52.4％を占め,「法人」は57,963事業所,うち「株式会社（有限会社を含む。）」は51,284事業所（民営事業所全体の41.9％）となっている。

前回調査と比べると,「個人」が8,665事業所の減（11.9％減）と大きく減少し,「会社（株式会社,有限会社,合名・合資会社,相互会社,外国会社）」が528事業所の減（1.0％減）となっている。一方,「会社以外の法人」は913事業所の増（17.5％増）,「法人でない団体」2事業所の増（0.7％増）となっている。

―従業者数：「株式会社（有限会社を含む）」が7割以上―

経営組織別に民営の従業者数をみると,「法人」は996,198人（民営事業所全体の84.7％）うち「株式会社（有限会社を含む。）」は847,272人（同72.0.％）となっており,「個人」は179,025人（同15.2％）となっている。

前回調査と比べると,「個人」が34,861人の減（16.3％減）と大きく減少し,以下「会社（株式会社,有限会社,合名・合資会社,相互会社,外国会社）」が14,969人の減（1.7％減）となっている。一方,「会社以外の法人」は45,464人の増（46.9％増）,「法人でない団体」38人の増（3.0％増）となっている。

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 4.従業者規模別の動向

-事業所数：小規模事業所で大きく減少-

全事業所を従業者規模別の事業所数にみると,「1～4人」が75,411事業所で全体の59.6％を占めて最も多く,次いで「5～9人」が23,915事業所で18.9％,「10～19人」が14,468事業所で11.4％となっており,従業者数19人以下の事業所が全体の90.0％を占めている。

前回調査と比べると,「1～4人」が6,019事業所の減（7.4％減）と最も大きく減少し,次いで「5～9人」が2,184事業所の減（8.4％減）となっており,従業者規模が小さいほど事業所数が大きく減少している。

表7：従業者規模別事業所数,従業者数（全事業所）

図6：従業者規模別事業所数の増減率（平成13年～18年）

-従業者数：小規模事業所で大きく減少-

全事業所を従業者規模別の従業者数にみると,「10～19人」が195,787人で全体の15.4％を占めて最も多く,次いで「300人以上」が171,220人で13.4％,「1～4人」が162,321人で12.7％となっており,従業者数29人以下が全体の49.9％を占めている。

前回調査と比べると,「1～4人」が16,168人の減（9.1％減）と最も大きく減少し,次いで「5～9人」が14,011人の減（8.3％減）となっており,従業者規模が小さいほど従業者数が大きく減少している。

図7：従業者規模別従業者の構成比

図8：従業者規模別従業者の増減率（平成13年～18年）

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 5.従業上の地位別の動向

-女性では「正社員・正職員」よりパート・アルバイトなどが多い-

非農林漁業の民営事業所について,従業上の地位別に従業者数をみると,「雇用者」が1,013,679人（従業者全体の86.6％）,「有給役員」が73,716人（同6.3％）,「個人業主・無給の家族従業者」が83,093人（同7.1％）となっている。

このうち,「雇用者数」の内訳をみると,「正社員・正職員」は632,292人（雇用者全体の62.4％）,パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」は347,446人（同34.3％）,日々雇用などの「臨時職員」は33,941人（同3.3％）となっている。

前回調査と比べると,「個人業主・無給の家族従事者」は12,765人（13.3％減）,「有給役員」は1,283人（1.7％減）といずれも減少しているが,「雇用者」は9,568人（1.0％増）の増加となっている。うち「正社員・正職員」は27,711人の減（4.2％減）となっているが,「正社員・正職員以外」は31,718人の増（10.0％増）,「臨時雇用者」は5,561人の増（19.6％増）となっている。

表8：従業上の地位別従業者数（民営,非農林業,平成13年,平成18年）

雇用者を男女別にみると,男性は「正社員・正職員」が449,550人（男性の雇用者全体の78.1％）で,「正社員・正職員以外」の108,971人（同18.9％）を大きく上回っているのに対し,女性は「正社員・正職員以外」が238.475人（女性の雇用者全体の54.4％）と,「正社員・正職員」の182,742人（同41.7％）を上回っている。

図9：雇用者の従業上の地位別構成比（民営,非農林,平成18年）

-小売業や飲食店では「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの割合が高い-

産業中分類別に「常用雇用者」に占めるパート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」の割合をみると,「各種商品小売業」が82.9％で最も高く,次いで「一般飲食業」が79.1％,「飲食料品小売業」が78.6％となっており,小売業や飲食店では,「常用雇用者」に占める「正社員・正職員以外」の割合が高くなっている。

表9：産業中分類別「正社員・正職員以外」の従業者数（民営,非農林業,平成18年）

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 6.地域別の動向

（1）地域別動向

全事業所を地域別に事業所数をみると,県南地域が36,280事業所（構成比28.7%）で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。

前回調査と比べると,全ての地域で減少しており,特に県央地域,県北地域が8.0％以上の減少となっている。

表10：地域別事業所数（全事業所）

• H13は44市町村で集計

全事業所を地域別に従業者数をみると,県南地域が397,465人（構成比31.2%）で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。

前回調査と比べると,県南地域が1.6%増加しているが,その他の地域は減少している。

表11：地域別従業者数（全事業所）

H13は44市町村で集計

（2）市町村動向

-事業所数：40市町村で減少-

全事業所を市町村別に事業所数でみると,水戸市が13,949事業所で最も多く,以下日立市が8,136事業所,つくば市が7,582事業所,土浦市が6,853事業所の順となっている。

前回調査と比べると増加した市町は4市町村で,最も増加率が高かったのは,守谷市が5.8％増,次いでつくば市が1.7％増,龍ヶ崎市が1.6％増,阿見町が1.2％増の順になっている。

減少した市町村は40市町村で,最も減少率が高かったのは,桜川市が14.9％減,次いで城里町が12.9％減,常陸大宮市が11.7％減,日立市が11.2%の順になっている。

-従業者数：35市町村で減少-

全事業所で市町村別に従業者数をみると,水戸市が154,837人で最も多く,以下つくば市が103,166人,日立市が97,576人,土浦市が78,676人の順となっている。

前回調査と比べると増加した市町村は9市町で,最も増加率が高かったのは,守谷市が10.8％増,次いでつくば市が7.4％増,牛久市が7.2％増の順になっている。

減少した市町村は35市町村で,最も減少率が高かったのは,高萩市が14.8％減,次いで潮来市が10.8％減,美浦村が10.0％減の順になっている。

表12：市町村別事業所数,従業者数（全事業所）

表13：市町村別事業所,従業者数の増減率（全事業所）

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 7.会社企業数の推移

茨城県の会社企業（以下「企業」という。）数は28,524企業で,前回調査と比べると,1,468企業の減少（4.9％減）となっている。

図10：会社企業数の推移

「会社企業」とは,経営組織が株式会社（有限会社を含む）,合名会社,合資会社,合同会社及び相互会社で,本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は,その事業所だけで「会社企業」となる。したがって,企業数は,本所事業所と単独事業所の合計をいう。

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 8.会社企業の産業大分類別

企業の産業大分類別に構成比でみると,「卸売・小売業」が7,969企業で27.9％と最も多く,次いで「建設業」が6,918企業で24.3％,「製造業」が4,665企業で16.4％となっており,この3産業で企業全体の約7割を占めている。

表14：企業産業大分類別企業数（民営事業所）

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 9.会社企業の従業者規模別

企業の従業者規模別にみると,「1～4人」が14,566企業（構成比51.1%）,「5～9人」が6,065人（同21.3%）で従業者が9人以下で7割以上を占めている。

増減率でみると,「1000人以上」で13.8%増加しているが,「5～9人」で13.3%減少,「10～19人」で11.4%減少,「20～29人」で11.0%減少となっている。

表15：従業者規模別企業数（民営事業所）

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 10.会社企業の資本金階級別

企業の資本金階級別に構成比でみると,「300～500万円未満」が10,864企業で38.1％,「1000～3000万円未満」が10,556企業で37.0％,「500～1000万円未満」が4,818企業で16.9％となっており,資本金が3000万円未満の企業が企業全体の9割以上を占めている。

表16：資本金階級別企業数（平成13年,平成18年）

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 11.都道府県別の動向

-事業所数では全国第14位,従業者数は全国第12位-
-事業所数はすべての都道府県で減少,従業者数は4都県で増加-

全事業所の都道府県別に事業所数では,全国は5,911,038事業所で,前回調査と比べると,438,931事業所の減少（6.9%減）で,すべての都道府県で減少している。茨城県の事業所数は全国第14位である。

従業者数では,全国は58,634,315人で,前回調査と比べると,1,523,194人の減少（2.5%減）で,沖縄4.5%（24,090人増）,愛知県2.0%（73,173人）,東京都1.1％（96,076人）,埼玉県0.4%（10,472人）の4都県は増加しているが,その他の道府県では減少している。茨城県の従業者数は全国12位である。

表17：都道府県別事業所数,従業者数（全事業所）

表18：都道府県別事業所数,従業者数の増減率（全事業所）

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 統計表

• 統計表はExcel形式です

 

• 付表1：産業大分類事業所数の推移（全事業所）（エクセル：16キロバイト）
• 付表2：産業大分類従業者数の推移（全事業所）（エクセル：16KB）
• 付表3：市町村別事業所数及び従業者数（平成18・13年）全事業所（エクセル：27キロバイト）
• 付表4：市町村別事業所数及び従業者数（平成18・13年）民営事業所（エクセル：27キロバイト）
• 付表5：従業者規模別事業所数（全事業所）（エクセル：15キロバイト）
• 付表6：従業者規模別従業者数（全事業所）（エクセル：15キロバイト）

 

• 詳細な統計表等については,総務省統計局「平成18年事業所・企業統計調査（外部サイトへリンク）をご覧下さい。

 

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