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更新日:2015年4月1日

茨城県消費者物価指数年報-平成18年-

 目次

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 利用上の注意

  • この消費者物価指数を算出するにあたり,物価調査を実施している対象地域は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市(以上の5市については平成16年11月から平成18年3月までの合併前の旧区域),笠間市(旧友部町区域),つくば市,筑西市(旧下館市区域),鹿嶋市(旧大野村を除く区域),神栖市(旧神栖町区域),鉾田市(旧鉾田町区域)の11市です。
  • この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,笠間市,取手市,つくば市,筑西市,鹿島地方(鹿嶋市,神栖市,鉾田市)の平成17年1年間の品目別平均価格を基準(100)として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。
    なお,物価の地域格差については,統計表に全国の都市階級,地方及び,都道府県庁所在市等の消費者物価地域差指数を掲載していますので御利用ください。
  • 調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。
    また,つくば市,鹿島地方については平成7年基準から中分類指数を公表しています。
    なお,笠間市の指数については,精度の観点から公表していません。
  • この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。
    「-」該当数字なし
    「0」単位未満

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 1.平成18年茨城県消費者物価指数の動向

 1.概況

平成18年の県消費者物価指数は総合で100.5(平成17年=100)となり,前年比0.5%上昇し,2年ぶりにプラスとなった。これは原油高騰による石油製品の値上がりと豪雪や長雨など天候不順による生鮮食品の値上がり等による上昇である。総務省が公表した全国指数の総合は100.3となった。
前年比では0.3%上昇し8年ぶりにプラスに転換した。全国と本県の18年指数は,ほぼ同じような動きを示した。

(1)近年の動き

ここ10年間の総合指数を前年比の動きで見ると,平成9,10年は消費税率の引き上げなどにより物価は上昇した。11年からデフレーションの進行に伴い5年連続下落し,17年の97.8を底にして18年は再び上昇に転じた。各年別の詳細は次のとおりである。

  • 平成9年は消費税率5%への引き上げ(4月)と医療保険の本人負担額1割から2割へ引き上げ(9月)などにより1.5%の上昇と平成6年以来3年ぶりの上昇となった。
  • 10年は豪雨,台風など天候不順により生鮮野菜が高騰したことに加え,前年の消費税率改正,医療保険負担率改正の影響が残り0.7%の上昇となった。
  • 11年は前年に高騰した生鮮野菜が値下がりしたことに加え,電気・ガス料金や電気洗濯機やテレビゲーム機など値下がりし0.3%の下落となった。その後もパソコン,電気こたつ,レンジなど電化製品や被服,家具・寝具類の値下がりにより12年0.8%の下落,13年0.3%の下落,14年1.1%の下落,15年0.4%の下落と5年連続して下落した。
  • 16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大などを背景に原油が高騰するに伴い石油製品が値上がりしたことに加え台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1%の上昇となった。
  • 17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜が前年の反動から値下がりしたことに加えパソコン,プリンタ,電気ポットなどの電化製品及び固定電話料金引き下げなどにより0.3%の下落となった。
  • 18年は原油の高止まりにより石油製品から紙おむつやバッテリーなど関連製品及び運賃,宿泊料,クリーニング等サービス関連費まで価格転嫁が波及したことに加え,年初からの豪雪,6~7月の大雨被害による野菜,果実の値上がりにより再び0.5%の上昇に転じた。
表1:全国及び茨城県消費者物価指数及び対前年上昇率の推移(平成17年=100)
総合指数
(全国)
総合指数
(茨城県)
対前年上昇率
(全国)
対前年上昇率
(茨城県)
平成8年

100.8

101.1

0.1

-0.2

平成9年

102.7

102.7

1.8

1.5

平成10年

103.3

103.4

0.6

0.7

平成11年

103.0

103.1

-0.3

-0.3

平成12年

102.2

102.2

-0.7

-0.8

平成13年

101.5

101.7

-0.7

-0.5

平成14年

100.6

100.6

-0.9

-1.1

平成15年

100.3

100.2

-0.3

-0.4

平成16年

100.3

100.3

0.0

0.1

平成17年

100.0

100.0

-0.3

-0.3

平成18年

100.3

100.5

0.3

0.5

図1:全国及び茨城県消費者物価指数及び対前年上昇率の推移(平成17年=100)
図1全国及び茨城県消費者物価指数及び対前年上昇率の推移(平成17年=100)

(2)10大費目指数の動き

10大費目指数を前年比でみると,光熱・水道が原油高を背景に3.3%と最も高い上昇となった。次に,ビタミン剤などの医薬品が値上がりした保健医療が1.9%上昇した。食料は天候不順の影響を受けた生鮮食品の高騰により1.1%の上昇となった。
一方,教養娯楽はパソコンや薄型テレビなどの高額電化製品の値下がりにより1.0%の下落となった。家具・家事用品は家事用消耗品,室内装備品の値下がりにより0.9%の下落となった。

表2:10大費目別前年比及び寄与度
  総合 食料 住居 光熱・
水道
家具・
家事用品
被服及び
履物
保健医療 交通・
通信
教育 教養娯楽 諸雑費
前年比
(%)

0.5

1.1

-0.1

3.3

-0.9

0.4

1.9

0.0

0.7

-1.0

0.5

寄与度

0.50

0.27

-0.02

0.21

-0.03

0.01

0.08

0.00

0.02

-0.11

0.02

(3)財・サービス分類指数の動き

財・サービス分類指数の動きを前年比で見ると,財,サービスともに2年ぶりにプラスに転換し,財は1.0%の上昇となった。これは農水畜産物及び石油製品が上昇したことなどによる。
サービスは0.1%の上昇となった。これは下水道料金の値上がりなど公共サービス料金が0.2%上昇したことによる。

図2:財・サービス分類の前年比の推移
図2財・サービス分類の前年比の推移

 

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 2.月別の動き

前月比で見た場合 前年同月比で見た場合

1月
(100.3)

(-0.1)医薬品,冬物衣料やステレオ,外国パック旅行など教養娯楽が値下がり。灯油及び野菜・果物は生育が遅れ品薄から値上がり。
上昇品目:レタス,ルームエアコン,自動車バッテリー
下落品目:チーズ,スポーツシャツ,外国パック旅行
(+0.4)原油高騰と豪雪,寒波により石油製品及び生鮮野菜が品薄から続伸し8ヶ月ぶりにプラスに転換。教養娯楽耐久財は値下がりする。
上昇品目:レタス,灯油,台所用密封容器
下落品目:グレープフルーツ,鶏卵,ステレオセット

2月
(100.0)

(-0.3)生鮮野菜など食料が前月からの反動で値下がり。冬物衣料も続落。灯油,ガソリン,ガスの石油製品は値上がり続く。
上昇品目:ピーマン,鶏卵,電気カーペット
下落品目:レタス,温風ヒーター,婦人コート
(+0.5)中東産油国の政情悪化から原油70ドル台へ急騰。寒波の暖房需要もあり石油製品が値上がり。パソコンプリンタ等耐久財は下落。
上昇品目:だいこん,灯油,紙おむつ
下落品目:りんご,男子コート,移動電話機

3月
(100.3)

(+0.3)春物衣料品が値上がり。原油高騰で航空運賃,旅行費用への価格転嫁進む。野菜は安定化するが魚介類は値上がり。
上昇品目:いか,航空運賃,外国パック旅行
下落品目:キャベツ,カーペット,移動電話機
(+0.5)原油高を背景に灯油など光熱費,ガソリンが高止まり。春物衣料品,履物類が値上がり。パソコンなど耐久財とヘアリンスは値下がり。
上昇品目:灯油,婦人スラックス,紙おむつ
下落品目:キャベツ,ノートパソコン,ヘアリンス

4月
(100.3)

(+0.0)半袖シャツ,セーター類が値上がり。漁獲量制限と欧米の買付増で魚類が値上がりするが食料全体は下落。
上昇品目:出産入院料,背広服,婦人セーター
下落品目:うどん,きゅうり,航空運賃
(+0.0)原油高止まりで石油関係現行価格維持。魚類や通学用カバン,ハンドバックも値上がり。パソコン,電気炊飯器は値下がり。
上昇品目:かつお,灯油,通学用かばん
下落品目:りんご,プリンタ,電気炊飯器

5月
(100.7)

(+0.4)原油卸値引き上げにより灯油,ガソリンが値上がり。日照不足で果物も値上がり。酒税法改正により酒類は値下がり。
上昇品目:グレープフルーツ,ガソリン,エアコン
下落品目:キャベツ,さば,男子ジーンズ
(+0.3)原油70ドル台に高止まる。黄金週間のガソリンは需要増から上昇。中旬からの日照不足により葉物野菜が急騰する。
上昇品目:はくさい,チーズ,灯油
下落品目:もやし,キッチンペーパー,カメラ

6月
(100.6)

(-0.1)前月の反動でかつお,いわしなど魚類値下がり。れんこん,かんしょなど野菜が値上がり。エアコンやプリンタなど値下がり。
上昇品目:れんこん,オレンジ,外国パック旅行
下落品目:かつお,カーナビゲーション,ヘアリンス
(+0.6)原油高を背景に石油関連商品への値上がりが波及。長雨による日照不足から生鮮野菜が値上がり。薄型テレビなど電化製品は値下がり。
上昇品目:はくさい,灯油,ルームエアコン
下落品目:婦人スーツ,薄型テレビ,ヘアリンス

7月
(100.3)

(-0.3)果物,野菜は値下がり。夏物衣料品も値下がり。掃除機,炊飯器,洗濯機も値下がり。たばこは増税で9%値上げ。
上昇品目:あじ,たばこ,外国パック旅行
下落品目:えだまめ,柔軟仕上剤,ワンピース
(+0.4)原油価格ピーク(77ドル)。夏季の繁忙期を迎え航空運賃,外国パック旅行に波及。豪雨・長雨により野菜,果物は依然として高値。
上昇品目:さといも,灯油,外国パック旅行
下落品目:いか,子供Tシャツ,薄型テレビ

8月
(101.1)

(+0.8)石油製品の値上がり続く。春先の低温や長雨により野菜・果物が急騰する。天候不順で夏物衣料品は値下がり続く。
上昇品目:レタス,オレンジ,宿泊料
下落品目:いわし,ブラウス,DVDレコーダー
(+1.1)原油高止まりから運賃,家庭紙などへ波及。天候不順により野菜・果物は高騰する。対前年同月比1.1%と最も高い値を示す。
上昇品目:まぐろ,はくさい,灯油
下落品目:いわし,スポーツシャツ,ビデオカメラ

9月
(100.8)

(-0.3)前月からの反動で野菜・果物・魚介が値下がり。旅行運賃・宿泊料等が夏料金から通常料金へ戻る。秋物衣料品値上がり。
上昇品目:男子ズボン,ブラウス,灯油
下落品目:かんしょ,ぶどう,外国パック旅行
(+0.7)原油価格高値続き洗濯代などサービス価格に波及。野菜・果物も高値水準に止まる。パソコンなど教養娯楽耐久財は値下がり続く。
上昇品目:灯油,ブラウス
下落品目:ノートパソコン,掃除機,納豆

10月
(100.7)

(-0.1)原油反落に転じる。野菜弱含み。薄型TVの値下がり。需要期を過ぎた外国パック旅行の値下がり。魚類は値上がり。
上昇品目:さけ,ハンドバック,グレープフルーツ
下落品目:薄型テレビ,かぼちゃ,ドッグフード
(+0.6)原油高一服感で押上要因弱まる。生鮮野菜・果物・魚介の高値止まり続く。ビデオカメラ等教養娯楽耐久財の値下がり続く。
上昇品目:灯油,みかん,サプリメント
下落品目:ビデオカメラ,背広服,カーペット

11月
(100.2)

(-0.5)好天で生育の進んだ野菜の出荷増による値下がり。原油高一服し灯油,ガソリン値下がり。
上昇品目:布団,さけ,調味料
下落品目:はくさい,みかん,灯油
(+0.4)原油一服続く。生鮮果物・魚類,ビタミン剤の値上がり。携帯電話値下げ一巡し押上要因。薄型TV,パソコン及び葉物野菜の値下がり。
上昇品目:みかん,灯油,ビタミン剤
下落品目:薄型テレビ,はくさい,婦人セーター

12月
(100.4)

(+0.2)天候不順で品薄となったみかん値上がり。暖冬の影響で灯油,ガソリン,シャツ・セーター類値下がり。
上昇品目:みかん,レタス,ヘルスメーター
下落品目:婦人靴,プリンタ,電気カーペット
(0.0)需要期を迎えたみかんが値上がり。灯油も高止まる。ビデオカメラなど教養娯楽耐久財は値下がり。
上昇品目:みかん,灯油,かれい
下落品目:ビデオカメラ,プリンタ,電気カーペット

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 3.費目別指数の動き

図3:10大費目別対前年上昇率
図310大費目別対前年上昇率

(1)食料

食料は,101.1となり,前年平均に比べ1.1%上昇した。
生鮮食品についてみると,年初からの豪雪,6~7月の大雨被害により生鮮野菜が9.5%の上昇,生鮮果物が7.7%の上昇,生鮮魚介が5.8%の上昇し,生鮮食品全体で7.8%の上昇となった。
生鮮食品以外で上昇した費目は,調理食品(2.0%),肉類(1.2%),外食(0.6%)である。一方,下落した費目は,乳卵類(2.5%),油脂・調味料(2.4%),穀類(1.4%),酒類(1.4%),菓子類(0.7%),飲料(0.7%)である。

図4-1食料月別の動向(平成17年=100)

(2)住居

住居は,99.9となり,前年平均に比べ0.1%下落した。
費目別では,家賃(0.1%),設備修繕・維持(0.1%)ともに下落した。

図5住居月別の動向(平成17年=100)

(3)光熱・水道

光熱・水道は,103.3となり,前年平均に比べ3.3%上昇した。
費目別では,原油価格の高止まりの影響により,他の光熱(灯油)(23.6%),ガス代(2.5%),電気代(1.2%)が上昇,また,つくば市の下水道料金改定等により上下水道料(2.2%)が上昇した。

図6光熱・水道月別の動向(平成17年=100)

(4)家具・家事用品

家具・家事用品は,99.1となり,前年平均に比べ0.9%下落した。
下落した費目は,家事用消耗品(3.6%),室内装備品(3.0%),寝具類(1.9%)である。
一方,上昇した費目は,家事雑貨(1.4%),家事サービス(0.5%)である。
家庭用耐久財は前年と同水準であった。

図7家具・家事用品月別の動向(平成17年=100)

(5)被服及び履物

被服及び履物は,100.4となり,前年平均に比べ0.4%上昇した。
上昇した費目としては,履物類(8.8%),他の被服類(0.9%),被服関連サービス(0.5%)である。
一方,下落した費目は,シャツ・セーター・下着類(0.9%),衣料(0.8%)である。
シャツ・セーター・下着類の内訳としては,下着類が上昇したが(1.2%),シャツ・セーター類が下落した(1.9%)。
衣料の内訳としては,和服は上昇したが(5.6%),洋服が下落した(1.3%)。

図8被服及び履物月別の動向(平成17年=100)

(6)保健医療

保健医療は,101.9となり,前年平均に比べ1.9%上昇した。
上昇した費目は,医薬品・健康保持摂取品(6.8%),保健医療用品・器具(1.8%)である。
一方,下落した費目は,保健医療サービス(0.3%)である。

図9保健医療月別の動向(平成17年=100)

(7)交通・通信

交通・通信は,100.0となり,前年平均と同水準だった。
上昇した費目は,原油価格の高止まりの影響を受けた自動車等関係費(1.8%)である。
一方,下落した費目は,携帯電話通信料金の値下がり等の影響を受けた通信(3.9%)と,交通(0.2%)である。

図10交通・通信月別の動向(平成17年=100)

(8)教育

教育は,100.7となり,前年平均に比べ0.7%上昇した。
費目別では,補習教育(0.8%),授業料等(0.7%),教科書・学習参考書(0.7%)すべてが上昇した。

図11教育月別の動向(平成17年=100)

(9)教養娯楽

教養娯楽は,99.0となり,前年平均に比べ1.0%下落した。
下落した費目は,薄型テレビやパソコン等家電製品の値下がりの影響を受けた教養娯楽耐久財(16.0%)である。
一方,上昇した費目は,教養娯楽サービス(1.2%),書籍・他の印刷物(0.5%),教養娯楽用品(0.1%)である。

図12教養娯楽月別の動向(平成17年=100)

(10)諸雑費

諸雑費は,100.5となり,前年平均に比べ0.5%上昇した。
上昇した費目は,たばこ(4.6%),理美容サービス(1.2%),身の回り用品(0.5%),他の諸雑費(0.5%)である。
一方,下落した費目は,理美容用品(1.8%)である。

図13諸雑費月別の動向(平成17年=100)

図14:中分類対前年上昇率
図14中分類対前年上昇率

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 4.寄与度・寄与率

平成18年の総合指数は100.5で,対前年上昇率は0.5%の上昇であった。10大費目別に見た対前年上昇率に及ぼした影響(寄与度・寄与率)は,次のとおりであった。

表3:10大費目別前年上昇率,寄与度,寄与率
項目 対前年上昇率(%) 寄与度 寄与率(%)
15年 16年 17年 18年 15年 16年 17年 18年 15年 16年 17年 18年
総合

-0.4

0.1

-0.3

0.5

-0.40

0.10

-0.30

0.50

100.0

100.0

100.0

100.0

食料

-0.5

1.1

-1.2

1.1

-0.13

0.29

-0.32

0.27

33.1

292.1

105.8

55.0

住居

0.2

-0.1

0.8

-0.1

0.04

-0.02

0.16

-0.02

-10.3

-20.5

-55.2

-4.2

光熱・水道

0.1

-0.3

0.6

3.3

0.00

-0.01

0.03

0.21

-1.4

-18.6

-12.4

42.0

家具・家事用品

-4.3

-2.0

-2.6

-0.9

-0.14

-0.06

-0.08

-0.03

35.6

-64.7

27.4

-6.0

被服及び履物

-4.7

1.4

0.2

0.4

-0.25

0.07

0.01

0.01

63.3

73.5

-3.5

3.6

保健医療

3.9

0.2

-0.7

1.9

0.14

0.00

-0.02

0.08

-35.1

7.8

8.8

16.2

交通・通信

0.2

-0.3

0.6

0.0

0.02

-0.04

0.08

0.00

-6.6

-40.2

-26.8

0.0

教育

0.6

0.2

0.5

0.7

0.02

0.00

0.02

0.02

-6.8

8.8

-7.5

5.2

教養娯楽

-2.1

-1.0

-1.6

-1.0

-0.23

-0.10

-0.17

-0.11

56.7

-101.9

56.8

-23.2

諸雑費

0.9

0.6

-0.6

0.5

0.04

0.02

-0.02

0.02

-10.0

26.4

8.8

5.8

総合指数の上昇に最も寄与したのは,生鮮魚介,生鮮野菜及び生鮮果物などの値上がりが影響した「食料」であった(寄与度0.27,寄与率55.0%)。次いでガス代及び灯油などの値上がりによる「光熱・水道」であった(寄与度0.21,寄与率42.0%)。
その他,上昇に寄与したのは,医薬品・健康保持用摂取品及び保健医療用品・器具の値上がりによる「保健医療」(寄与率16.2%),理美容サービス及びたばこの値上がりによる「諸雑費」(寄与率5.8%),授業料及び補習教育の値上がりによる「教育」(寄与率5.2%),下着類及び履物類の値上がりによる「被服及び履物」(寄与率3.6%)であった。
一方,総合指数の押し下げ要因となったのは,教養娯楽耐久財の値下がりによる「教養娯楽」(寄与率-23.2%),室内装備品及び家事用消耗品の値下がりによる「家具・家事用品」(寄与率-6.0%),家賃及び設備修繕・維持の値下がりによる「住居」(寄与率-4.2%)であった。

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 5.財・サービス分類指数の動き

指数採用の584品目の分類において,統計表第3表から第6表までに記載の食料,穀類,住居,家賃,光熱・水道などの大分類・中分類は消費生活上の観点から分類したものである。
これに対し,財・サービス分類指数は,指数採用品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成18年の動きをみると次のとおりである。

図15:財・サービス分類指数の推移(平成17年=100)
図15財・サービス分類指数の推移

(1)財

財は101.0となり,前年に比べ1.0%上昇し,2年ぶりにプラスに転換した。
まず,農水畜産物は104.3と前年に比べ4.3%上昇となった。年初,夏の天候不順の影響を受けた生鮮商品が5%上昇したためである。一方,米類などの他の農水畜産物は1.4%下落し,押し下げ要因となった。
工業製品は100.4と前年の比べ0.4%上昇となった。原油の高止まりの影響を受けた石油製品が7.9%上昇したためである。しかし,繊維製品(1.0%),その他の工業製品(0.7%)及び食品工業製品(0.2%)はそれぞれ下落している。
また,電気・都市ガス・水道は100.8と原油高を背景とした料金改定により前年比0.8%の上昇となった。

(2)サービス

サービスは100.1となり,前年に比べ0.1%上昇し2年ぶりにプラスに転換した。
内訳をみると,公共サービス料金は下水道料金の改定により0.2%上昇となった。一般サービス料金は前年と同水準となった。一般サービス料金を詳細にみると外食(0.6%)及び民営家賃(0.2)はそれぞれ上昇した。しかし,持家の帰属家賃が0.3%の下落となり,全体を押し下げたことから同水準となった。

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 6.品目別価格指数の動き

(1)財の品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,30%を超える上昇となったのは,ビタミン剤B,電気カーペット,さといも,かぼちゃであった。また,20%を超える上昇となったのは,ルームエアコン,なし,灯油,きゅうり,みかん,なす,子供靴,男子パジャマ,えだまめであった。
一方,下落した品目をみると,30%を超える下落となったのは,移動電話機,パソコン用プリンタであった。また,20%を超える下落となったのは,ゴルフクラブ,男児ズボン,血圧計,パソコン(ノート型),カメラ,ステレオセット,ビデオカメラ,テレビ(薄型及びブラウン管)であった。

表4:財のこの1年における上昇・下落の状況
上昇 下落
品目 上昇率(%) 品目 下落率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
16
18
19
20

ビタミン剤B
電気カーペット
さといも
かぼちゃ
ルームエアコン
なし
灯油
きゅうり
みかん
なす
子供靴
男子パジャマ
えだまめ
ワイングラス
だいこん
すいか
紙おむつ
オレンジ
ごぼう
サッカーボール

48.8
36.0
35.0
32.3
28.3
25.3
23.6
23.4
21.9
20.8
20.7
20.5
20.3
19.2
18.8
18.4
18.4
16.0
15.9
15.5

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

移動電話機
パソコン用プリンタ
ゴルフクラブ
男児ズボン
血圧計
パソコン(ノート型)
カメラ
ステレオセット
ビデオカメラ
テレビ(薄型)
テレビ(ブラウン管)
カーナビゲーション
温風ヒーター
男子ズボン(ジーンズ)
パソコン(デスクトップ型)
男子コート
スポーツシャツ(長袖)
男子学校制服
電気炊飯器
婦人スーツ(春夏物)

-40.2
-38.9
-28.9
-28.7
-23.4
-21.9
-21.8
-21.3
-21.2
-20.6
-20.5
-19.9
-17.6
-17.3
-16.1
-15.9
-14.8
-14.7
-14.6
-13.5

(2)サービスの品目別価格指数の動きを対前年上昇率でみると,出産入院料(国立)が14.4%と,最も上昇した。また,5%を超える上昇となったのは,介護料,プール使用料,外国パック旅行,ハンバーガー,下水道料,温泉・銭湯入浴料であった。
一方,下落した品目をみると,テニスコート使用料が22.4%と,最も下落した。次いで,移動電話通信料が5.8%下落した。また,1.5%を超える下落となったのは,航空運賃,振込手数料,公営家賃,牛どんであった。

表5:サービスのこの1年における上昇・下落の状況
上昇 下落
品目 上昇率(%) 品目 下落率(%)

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
11
13
14
15
16
17
18
19
20

出産入院料(国立)
介護料
プール使用料
外国パック旅行
ハンバーガー
下水道料
温泉・銭湯入浴料
パスポート取得料
印鑑証明手数料
民営家賃(木造小住宅)
自動車保険料(自賠責)
補習教育(高校・予備校)
持家の帰属家賃(木造小住宅)
専門学校授業料
カレーライス
カラオケルーム使用料
水道工事費
月謝(水泳)
パーマネント代
月謝(ダンス)

14.4
8.8
7.7
7.6
6.7
6.4
6.3
5.0
4.6
4.3
4.1
4.1
3.9
3.3
3.1
2.9
2.6
2.3
2.0
1.9

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
11
11
14
15
15
15
18
19
19

テニスコート使用料
移動電話通信料
航空運賃
振込手数料
公営家賃
牛どん
民営家賃(非木造小住宅)
自動車免許手数料
診療代
左官手間代
持家の帰属家賃(非木造小住宅)
持家の帰属家賃(非木造中住宅)
ふすま張替費
プロ野球観覧料
車庫借料
自動車保険料(任意)
ボウリングゲーム代
大工手間代
天どん
塀工事費

-22.4
-5.8
-2.7
-1.9
-1.7
-1.6
-1.5
-1.3
-0.9
-0.8
-0.7
-0.7
-0.7
-0.6
-0.5
-0.5
-0.5
-0.3
-0.1
-0.1

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 7.市・地方別指数の動き

総合指数の対前年上昇率は,全ての地域においてゼロ以上となった。最も上昇幅が大きかったのは古河市で1.0%の上昇となった。次いでつくば市が0.8%の上昇となった。その他の市は0.3%から0.6%の上昇となった。鹿島地方は前年と同水準だった。

図16:市・地方別総合指数の対前年上昇率
図16市・地方別総合指数の対前年上昇率

10大費目別の県内における上昇・下落の傾向をみると,食料,光熱・水道及び教育は8地域の全域で上昇。教養娯楽は全域で下落している。また,保健医療,諸雑費は7地域で上昇となり,おおむね6費目が上昇・下落の傾向を同じくしている。これは,全国系列小売業等による均一価格の進展,競争の激化及び価格情報伝達の迅速化などによるものと考えられる。
一方,交通条件や百貨店,大規模スーパーなど多様な店舗業態の立地の有無により上昇・下落の地域間のばらつきあるのは住居,交通・通信,家具・家事用品,被服及び履物の4費目である。約半分の地域において上昇と下落が交錯している。

表6:市別10大費目指数の対前年上昇率(平成19年)
  全国 茨城県 水戸市 日立市 土浦市 古河市 取手市 つくば市 筑西市 鹿島地方
総合

0.3

0.5

0.3

0.3

0.6

1.0

0.4

0.8

0.6

0.0

食料

0.5

1.1

1.0

0.9

1.7

0.4

1.6

1.6

1.1

0.4

住居

0.0

-0.1

0.2

-0.8

0.2

2.3

-1.3

0.1

-0.4

-0.6

光熱・水道

3.6

3.3

3.9

2.4

2.5

2.0

2.2

4.3

2.8

4.0

家具・家事用品

-2.1

-0.9

-3.3

0.9

-1.4

3.5

0.2

-1.4

6.8

-4.3

被服及び履物

0.8

0.4

-0.6

-0.7

1.8

1.8

1.0

2.7

-0.8

-0.8

保健医療

-0.6

1.9

-0.6

4.8

1.6

2.8

3.2

2.6

2.9

0.1

交通・通信

0.3

0.0

0.2

0.0

-0.1

-0.3

-0.1

-0.2

0.2

-0.1

教育

0.7

0.7

0.6

0.8

0.5

0.6

0.6

1.0

0.7

0.8

教養娯楽

-1.5

-1.0

-1.0

-1.0

-1.0

-0.8

-0.4

-1.2

-0.9

-1.3

諸雑費

0.9

0.5

0.4

0.6

0.2

0.3

0.8

0.5

-0.1

1.2

生鮮食品を除く
総合

0.1

0.2

0.0

0.1

0.2

0.8

0.1

0.3

0.2

-0.2

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 2.統計表

  • 統計表はPDFファイルで提供しています。

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